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助けて欲しい! このままでは日本が自滅する!! [ニュース☆ヾ 何じゃらホイ?]

■大量保護申請 中国人の在留資格再調査…大阪入管が方針
(読売新聞 2010年7月3日 )
日本人の親族として5~6月に来日した中国人48人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、入国審査をした大阪入国管理局は2日、市に対し、在留資格の再調査を実施する方針を伝えた。審査のやり直しは極めて異例。在留資格が取り消されれば、市は生活保護費を支給しない方針で「今後の入管の対応を注視したい」としている。
生活保護申請を保留している2人を除く46人を再調査。入管難民法は、入国後の自立生活を前提条件としているが、入国から最短3日で申請しており、市が「生活保護を目的に入国した疑いがある」と、入管側に再調査を求めていた。
入管側は当初、「厳格に審査しており、在留資格を取り消すつもりはない」と否定的だったが、法務省と協議し、対応を改めた。


[猫]この異例の決定には、様々な動きがあったといえます。
中国の「国防動員法」、日本の「個人観光ビザ緩和」 同時施行により、事態は深刻さを増しています。
一人でも多くの日本人が、危機感を持つように記事にしておきたいと思います。

【主張】大量生活保護申請 食い物にされている日本
(産経ニュース 2010.7.3 03:17)
誰がみても怪しいと感じるはずだ。
2年前に帰国した中国残留孤児の老姉妹を介護するため、と親族と称する中国人48人が、5月から6月にかけて集団で日本にやってきた在留許可を受けると、すぐさま大阪市に生活保護を申請したのだ。
この時点で、あるいは入国の段階で、来日の狙いを疑うべきだが、お役所はそうは考えなかったらしい。
法律にのっとり、申請に不備はないからと32人に生活保護の受給を認めた。
6月分として既に26人に計184万円が支払われ、7月分はさらに6人を加えて計241万円にもなる。
生活保護費は日本国民の税金である。あまりにも審査が甘すぎる。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、入国審査の際には生活を支える身元引受人が必要だ。今回の中国人たちも第三者の身元引受人が用意されていたが、1年以上の在留資格を得た直後に、この身元引受人が扶養を放棄したという
ここからして不自然だ。
外国人の場合、在留資格があり要保護状態であれば生活保護法を準用するとの国の通達がある。
これも問題だが、申請を受けた大阪市は形式的に要件が整っていれば受理せざるをえないという。お役所仕事というしかない。
最近、路上生活者らに生活保護を受けさせてピンハネする貧困ビジネスが相次いで摘発されている。
今回のケースも、組織犯罪的な生活保護費の不正受給が疑われ、大阪府警も注目している
大阪市は生活保護の受給率が全国でも群を抜いて高く、受給者は4月現在で14万1672人、市民の20人に1人に達する。外国人の受給者も1万人を超えた。しかも毎月3千件前後の新たな申請があり、審査に十分な人手と時間がかけられないのが実情なのだ。そこに貧困ビジネスがつけこみ、さらに申請が増加する悪循環だ。
生活保護は困窮者に最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットというが、このままでは制度そのものが破綻(はたん)しかねない。
大阪入国管理局は今回の中国人グループの入国経緯について再調査を決めた。在留許可の取り消しも含め厳しく対処してほしい。
これは氷山の一角かもしれない。貧困ビジネスの跋扈(ばっこ)や不正受給を許さぬために、水際で食い止めなければならない


[猫]平松市長のブログで緊急発進があったのが6月30日。これです。
緊急発進として拡散を希望されていました。

■緊急発信…中国からの大量生活保護申請に関して
多くのメディアで既に情報が出ていると思いますが、中国から大量の入国者があり、入国管理事務所で「適正」と判断され、入国して数日後に大量に生活保護申請を受け、入国の条件や、役所の窓口では外国人から生活保護申請を受けた場合の対応として、昭和29年に出され、昭和57年に改正されたものの、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に依拠しなければなりません。
その基準に合致している場合、調査期間を置くものの、大阪市では弁護士の意見を聞いたり、法に照らしたりしながら検討を加えた結果、入管で通ってしまったものについては、要件が整っていれば、受理せざるを得ない現実があります。
大阪市に対して「濫給が続いている」とか「審査が甘い」といった、多くの人に「刷り込まれた」対応ではないことを、この間、全ての基礎自治体の先頭に立って、生活保護行政の矛盾に取り組んできた大阪市のプロジェクトチーム体制が、私に的確な判断をさせてくれたという思いです。
ツイッターに我々の今日の対応を記しました。140字という制限があるツイッターでは何回かに分けてつぶやかざるを得ず、ここに今日私がつぶやいたことをまとめて記すことで、国や、関係機関の適正な対応を期待するとともに、全ての自治体が国民から預かった税金を「本当に困っている人を救い」、「悪質な業者を排除する」ことに一致団結して当たることが必要であり、大阪市はその先頭に立つ決意であることを皆さんに知って頂きたい思いです。

中国からの大量入国、生活保護申請について 1 在留資格の認定で「出入国管理及び難民認定法」での要件。
「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのあるものは上陸を拒否する」となっているにも関わらず、大量の外国人登録を認め、わずか3日後に生活保護申請しています。
なぜ入管が上陸を拒否しなかったのか、審査の内容等、担当部署から国に確認させています。私自身が直接国へ赴くことも辞さないつもりです。
2 一方で、形式的には生活保護申請の要件を満たしていたことから、一部区役所で認定をせざるを得なかったものの、不自然な申請が相次いだことから担当局に報告、局から国へ事実関係の確認を申し入れ、対応を協議してきました。
今日、改めて私から、「法務省から責任ある回答が出るまでは、同様の生活保護の申請は受付を保留する」よう全区役所等に指示しました。また、厚生労働者にも今回の事例を報告しており、今後、大阪市として毅然とした対応をしていきます。同時に全国へも情報発信しています。

生活保護制度の矛盾について、この間国に対し積極的に抜本改革をお願いし、基礎自治体としてできることをPTで他の自治体を巻き込みながら進めてきました。理不尽な税金の使い方を許してしまう制度、申請様式さえ整っていれば認めざるを得ない現場の無念さもあるんです。
しかし、今回の件は余りにも異常。本日のPTの最後にある区長からこの実態を知らされ、直ぐに対応しないと全国で同じことが行われる恐れもあると判断し、情報の全てを私が把握していない段階でもプレスに公表し、国、入管の対応に警鐘を鳴らしたかったのです。
大阪市全区で本件類似は受付保留です。
以上が私がつぶやいた内容です。
全容をきちんと解明し、国や関係機関の対応を待っていては、さらに事態が混乱するという思いから、一歩も二歩も踏み込んだ決断をしました。是非、このブログをご覧になった方は、お知り合いのインターネットに繋がっている人たちに知らせて頂きたいと思います。
この国がまさに根元から崩れようと、崩されようとしている。
しかし、単に中国が悪いとか、排他的な動きに繋がることのないよう、是非冷静にこの制度の矛盾や、抜本改正がなされないまま、未だに続いていることも知って頂きたいし、現場対応をしているケースワーカーの全ての苦労を役所全体でバックアップする決意です。


[猫]平松氏がブログの冒頭に書いた、多くのメディアで既に情報が出ていると思いますが、は、
読売新聞では、このように報道されていました。

seikatuhogoshinsei.jpg

[猫]ネットの産経ニュースでは、このように報道されていました。

■中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人
(産経ニュース 2010.6.29 13:42)
大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった
市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。
48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。
いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。




[猫]ニコニコ動画では、こんな警告もアップされています。



もう日本はロスタイムに入っているかもしれない

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『日本が中国の「自治区」になる』 坂東忠信
Book Description 改正された国籍法は“売国ビジネス”の温床だ!
一昨年に行われた国籍法改正によって、婚姻関係が無くても親が認知さえすれば、たとえ中国で育っていようと、どこで生まれようと日本国籍が取得できるようになった。
この改正のために様々なビジネスが生まれているといわれている。
放置しておけば、日本は中国の自治区になってしまうと筆者は指摘する。

<最も参考になったカスタマーレビュー より>
筆者は、警視庁で、通訳捜査官を務められていた。
通訳捜査官というのは、外国人が警察に捕まった際に行う尋問や捜索の通訳である。
単なる通訳ではなく、容疑者の文化的背景をふまえて、捜査の一環として通訳を行う人である。
さて、その現場からの問題提起が本書だ。一昨年、国籍法が改正され、昨年1月施行された。
「日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、 本人たちがそうだと名乗り疑わしくなければ誰にでも 、日本国籍を与えることができ、その母も条件を満たせば日本国籍を与えられる」 時の国会では、現法務大臣の千葉景子が法務委員長を務めており、強行採決した案件である。

本書を読み、事実を知った上で、いかにすべきかを考え、行動すべき時にきている。
筆者からの憂国の警告だ。
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今中国で反日日本人が続々とつくられている

国籍法改正

外国人女性の子どもに申請だけで日本国籍が与えられる

○中国政府は日本で働く中国人女性が妊娠したら、中国人男女の子どもでも日本人男性に認知させるよう指導
○一方、子どもは中国で育てるよう指導
○10数年後、偽日本人が反日教育を受けて、反日日本人になって日本にやってくる

彼らは日本国籍を持つ 日本人

○どんな重大犯罪を犯しても国外退去にはならない
○どんな職業につくことも自由

自衛官、警察官、税関職員、市長、知事、議員、市役所の職員、学校の先生、

もちろん、参政権も国会議員になるための被選挙権もある。総理大臣にもなれる。

○戦争なしで日本を支配することも可能になる

しかも、彼らの反日日本人の養育費は私たち日本人が負担

子ども手当て

国外に住居する日本人には子供がいても支給されないが、
日本で働く外国人には子供が本国にいても支給される不思議な法律

つまり、中国で育つ反日日本人の養育費は私たちの負担

私たちは、日本は自滅しようとしている

[猫]私は、平松市長の警告では甘いと思います。
 まだまだ、危機感が薄い気がしています。

一人でも多くの日本人が警告を発し、危機感を持たねば大変なことになります。

間違いなく、日本は、自滅の道を歩みます。

政治や国家についての無関心さと愚によって滅ぶのです。

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はなもち

現在関西のある市で生活保護ケースワーカーをしています。いまの職場ではまだ経験していませんが、別の市で働いていた時にこのようなケースに出会いました。
中国残留邦人の方が帰国され、その身内である人々が大量に日本にやってきて大量に生活保護を受給する。一人入国すると、次から次へと入ってきて、止まりません。中国人のコミュニティができています。
中国での社会保障制度がいびつであることも原因の一つと考えています。しかし、現行の制度ではこれらを防ぐことは非常に困難というか、「防止」すれば法の濫用になってしまいます。
現場のケースワーカーは(中国人の件だけでなく)制度の抜本的な改革を望んでいます。
by はなもち (2010-07-04 11:04) 

元気

はなもちさん、こんにちは。

辛い立場である現場の声が活かされる国になって欲しいですね。
外国人も日本人も、自分さえよければ的な、他者に負ぶさることが目的のようでは働くことが報われない制度になりかねません。
節度や良識が求められますが、人権ばかりで、義務や倫理・道徳観が欠如した教育では、モラルハザードが起きます。

誰もが働き続けられる社会になることが目的ですが、
危機に際しての救済(生活保護)が目的では本末転倒ですよね。
あげくに、反日教育を受けた外国人を受け入れ養うなど… 正気の沙汰とも思えません。
せめて、日本に感謝と尊敬を持って欲しいですが…
今の日本の体制では、侮られ利用されるだけのような気がします。

正直者が報われる社会になって欲しいです。

by 元気 (2010-07-04 12:25) 

yukikaze

日本はすでにロスタイムだと私も思います。残された時間は、わずかです。
by yukikaze (2010-07-05 16:59) 

元気

yukikaze さん、残された時間は僅かです。
だからこそ、有効に使わねばなりません。
さらには、何度敗れたとしても命ある限り戦い続けなければなりません。
日本を諦めるわけにはいかないからです。

今後、敗れる度に状況は悪くなります。
頑張りが認められないどころか、排斥されることになるでしょう。
気力も体力も消耗し、八方ふさがり、立ち上がることも出来なくなるかも知れません。

今、残されたロスタイムを活かすことは、貴重なチャンスを活かすことになります。
まだ、私たちには、動ける身体と場所が残されているからです。
ロスタイムを最大限に活かさねば、加速度をつけて、道が塞がれてしまうことを肝に銘じなければならないと思います。

by 元気 (2010-07-06 12:08) 

元気

しおんさんのブログで、実際に、どれほど家計を圧迫することになるかを取り上げられています。

「◆驚愕!子どもがいても減収に!子供手当ての新事実!」
http://plaza.rakuten.co.jp/shion9/diary/201007070000/

子ども手当ての仕組み、目論み。
さらには、日本解体法案の行方、日本人民解放への道のりにも言及されておられます。

危機感を持つことは必要です。
転ばぬためのツエともなるからです。
既に日本は、後戻りの出来ない山道を登っています。
イバラの道、岩だらけの坂道を登らねばならない状態です。
ツエが有っても転ぶかもしれない。
もう、体を支えることは出来ないかも知れません。
今はまだ、頂の見えない頂上を登っても得られるのは、疲労感だけかも知れません。
けれど、頂に到れば、来た道のりが見えるはずです。
確かな歴史を学ぶことが必要だと、気付くことでしょう。

出来れることなら、転ばず、登り切りたいものです。
転んでもツエを頼りに、起き上がりたいものです。
足腰を鍛えて、転ばぬよう、ツエに頼らぬようにしたいものです。

登った先に待っているのは、子らの未来です。
子らに、我々の過ち、愚かさを伝えねばなりません。
子らが、どこに向かうのか、向かうべきなのか…
我々が歩んだ道のりが、子らの新たな教訓となり、智恵となることを願わずにはいられません。

by 元気 (2010-07-07 22:25) 

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