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大阪市長・大阪府知事、ダブル選挙の争点 [日本の将来考]

大阪都構想なる奇抜な構想は大阪市民による住民投票で否決されましたが、
今月(11月)22日には、大阪市長選挙と大阪府知事を選ぶ選挙が行われます。

松井知事を再選するのか(したいのか)。
大阪市長を維新候補から選ぶのか。それが問題だ!? (^_^;)

否決された都構想の再燃のような気がします。
維新を選択する限り、都構想は消えてなくなるわけではない。
そのように思います。

一度消えたかのように思った火が、種火のように残っていて再燃の機会を覗っている。
そのように思うのです。
維新の掲げる改革は誰にとって都合がいいのでしょうか?
その辺りを突き詰めていけば維新の正体も見えて来るでしょう。

そもそも、大阪都構想とはいかなるものなのか。
よくよく理解した上で都構想に賛成するならば、都構想の綻びに目を背けてはなりません。
もし、(維新という言葉への)期待やイメージで大阪の未来を白紙委任のような形で託すのは無責任です。

確かに、維新の掲げる都構想は大阪を燃やし尽くすかもしれません。
けれど、その焼け跡から再生することに希望を抱くよりも、
今在るものを有効活用しつつ、よりよい大阪にすることは可能なはずです。

確かに、破壊のあとの再生に期待するよりも、今在ることを活かしつつの改革では、
後者の方が手間も時間もかかります。丁寧さと忍耐力が必要だからです。
けれど、丁寧さと忍耐力なくしては良い改革は成しえません。
結果を急ぐ性急さを動機とする破壊では、大阪を再生することは出来ない。
そのように考えています。

『【検証】大阪をダメにした松井・橋下府政の7年間』
京都大学大学院教授 藤井聡氏
https://www.youtube.com/watch?v=_Y7W4zlSbqE#t=145

検証.jpg


緊縮路線で財政が改善されていったというイメージは誤り。
実際は、緊縮路線で景気は悪化していった。

検証.jpg


検証.jpg


リーマンショックなどがあり、どこも低下している事実があるが、
問題は低下率と0を下回る、マイナス成長となっている点。
緊縮財政によって景気も縮小。悪化した。

橋下さんのおかげで良くなったというのは、間違い。

検証.jpg

しっかりとお金(財政)を使ったところは(経済)成長する。
成長出来ないから所得が下がる。

検証.jpg


府民の所得が下がると国の税収も下がる。
支出を削って景気が悪くなって税収が下がる。

大阪の場合は、加速度的に下がった。
その結果、財政赤字が加速度的に増えた。

検証.jpg


橋下府政になる前にあった中小企業対策(色んなプロジェクト)が、
成長戦略として一本化されたことで、中小企業よりも大企業優遇となった。
長年続けてきた中小企業への補助金カット。

そもそも大阪の事業所の98.1%が中小企業。
(中小企業でない所は1.9%しかない!)

大阪の発展は1.9%が担っているわけではない。

1.9%優遇。
98.1%冷遇。

そもそも、大阪の都市計画は、最も早く最も立派にスタートしたものだった。
立派な自治体として都市計画の学会でも有名だった。

が、今、大阪の都市計画のマスタープランは無くなっている。
なぜなら、
都構想(大阪市の廃止)を実現しようとしたから、大阪市のマスタープランは不要となったから。

大阪市のマスタープランは店晒しとなったままだが、府市統合で、グランドデザイン大阪というのを作った。
けれど、このグランドデザイン大阪と今までのマスタープランではレベルが違い過ぎる。
(グランドデザイン大阪は低レベルのもの)

中学一年生のレポートと大学院生の論文くらいの開きがある。

マスタープランは、全国の地勢的な状況から今大阪に必要なものを書き出していく。
全国の地域と連携しながら、大阪の役割を書き出されていく。それが横軸の連携。

そして、縦軸の連携である、
今まで大阪はどういう思いでどういう都市計画を立て、どういう都市開発をやり、何を実現しようとして、
今はどこにいるのか。歴史を重視して都市計画を立てる。

地理的な連続性と歴史的な連続性を重視しながらマスタープランを立てるのが常識だった。

ところが、グランドデザイン大阪では、都構想実現したときに、府と市がどのように連携するかだけが書き出されている。
府以外の京阪神との連携や近畿との連携がないに等しい。
歴史的な伝統感覚が全くない。

こんなもの(グランドデザイン大阪)が(大阪の未来の発展を)実現できるわけがない。
実際、グランドデザイン大阪の運用自体が不透明。
よって、今現在、大阪の都市計画は混乱している。

大阪都構想で大阪市がなくなる。
大阪市がなくなるかなくならないかという今の時点では、都市計画自体が進められない。

都市計画が大幅に劣化していった。

府市を統合するなら、堺市についても書くべきなのに、グランドデザイン大阪には書いていない。
計画としての整合性が全然ない!


「教育」 毎年毎年改革の方針が変わるため、現場は混乱している。
成績至上主義のようなものを導入し様々な子供のケアが劣化。
教育の質が劣化。

子供の暴力件数が以前は6位だったが、今現在は全国1位になっている。
不登校の児童数が昔は18位だったのが、今は6位になっている。

現場の混乱を如実に表している。

現場が混乱すると優秀な大阪生まれの教師の卵が、
学校が荒れているし、改革で大阪の教育が不透明なので大阪から人材が流出していっている。

検証.jpg


極めて深刻な問題。

大阪の未来を作るのは大阪の人間で、未来を担う子らへの教育の質が劣化している。
数十年後の大阪に対して、ものすごい被害をもたらすことになる。


現状の大阪の経済を支える中小企業を冷遇し、
10年後、20年後の大阪の発展のための都市計画を大混乱に陥れて、
30年後、40年後の大阪を支える人間である子供達の教育を劣化させた。

それが、「橋下・松井府政」



どうか、適正な有権者判断をお願いします。m(__)m




ちなみに、なぜ、ダブル選挙になっているのか…
                                  思い起こして欲しいと思います。

こちらも、ご参考に。

■「橋下松井大阪維新は、またマスコミを使い洗脳誘導している様に見えませんか?」■
https://www.youtube.com/watch?v=0KTrBx96bk4

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本当は怖い… 「大阪都構想」 [日本の将来考]

「大阪都構想」

大阪”維新”
大阪”都”

なんだか、日本人の好みそうな単語をくっつけたようなタイトルですが…


大阪を新しくするの?
新しくしたいの?


大阪が都になれるの?
都になりたいの?


ま、人それぞれでしょうが…

物事は、良いことばかりも悪いことばかりもありません。
(都合の)良いことの裏には、必ず(都合の)悪いことがあります。
よって、良いことばかりを並び立て、悪いことは言わないのは… 詐欺?

騙す側が確信犯なら、罪悪感もなければ後始末をする覚悟もないでしょう。
失敗しても逃げたらお終い。と、思っている… かも?
逃げられない、この場合、大阪市民(都民じゃない)が、後世が後始末を強いられます。
それこそ、後の祭り。と、ならないように…
それこそが、我々有権者(大人)がやらねばならないこと… のはずです。

後の祭りとならないように、
知らなかった。こんなはずでは、とならないために。

知って欲しいなぁと思います。
知った上で、考えて欲しいなぁと思います。(^_^;)




ご参考に。

「大阪都構想」を考える
〜権力による言論封殺には屈しません〜
http://satoshi-fujii.com/informedconsent/


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西田昌司「NSC法案・特定秘密保護法案から考える日本の安全保障」 [日本の将来考]


西田昌司
1958年(昭和33年9月19日 - )、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(2期)。
自民党副幹事長、自民党京都府連会長、きょうと青年政治大学校事務総長、
参議院憲法審査会幹事、自民党税制調査会幹事。


自民党参議院議員の西田昌司でございます。
国会の方、あと一月の会期末となりましたが、国会では今、特定秘密保護法案、NSC法案。
国家安全保障会議というのを作ろうということでありますが、
(NSC法案・特定秘密保護法案)二つがセットで、一つの機能をする。
つまり、日本の安全保障を守るために、首脳閣僚が集まって安全保障についての守秘・命令、
こういったことがしっかり出来るように、仕組みをしようじゃないかと、
日本版NSCと言われています、国家安全保障会議を作る法案。

それに伴って、その安全保障について、同盟国、海外のアメリカを始めとする同盟国との間で、
情報のやりとりをしていく。
もちろん、今の日本の中で、国家公務員には秘密保持という義務は課せられています。
しかし、それでもなおかつ、この安全保障というのは国家の存亡に対する課題でありますから、
これについては、特定秘密として、しっかりと管理していく。

もちろん、政治の側の国会議員の方も全て秘密をちゃんと管理していかないと、
お互い大事な情報のやりとりを信頼をもって出来ないのではないかと。
こういう所から、特定秘密法案というのが(必要だと)言われるようになって来たわけです。

しかし、同時に、これについては、国家の秘密だからといって、
国民に知らせないというのは出来ないわけで、アメリカでも30年経てば、ものによっては50年経てば、
この秘密の保持期限が解除されて来る。
そうすると、公文書館で、かつては、こういう事態があったけれど、
そのときにこういうやりとりがあったんだと、後で検証できることになっている
こういう情報公開を含めた上で、特定秘密を保護、保持していこうというのが、今回の法案の趣旨です。

ところが、このところの(情報公開を含めての保護・保持という)ことが始めから曲解されていまして、
とにかく、国家が秘密を管理して国民にものを知らさない。これはおかしいじゃないかと。
いきなりそういう形で、そもそも法案自体が要らないんだと、キャスターがそういう発言をしたりしているそうですが、それはあまりにも行き過ぎた、間違った誤報ではないかと言わざるを得ないと思うんです。

今、申しましたように、そもそもどこの国でも、こういうことをやらないと、
安全保障というのは、国家が責任をもって出来ない。
国民の知る権利、もちろん大事だけれども、国の安全保障が成り立たなければ、そもそも国民の生活自体が成り立たないわけです。
そのことをしっかりと、国民に訴えなければならないんですが、今まであまりにも、こういう安全保障については、野放図、野放し。というよりも、全く無関心でやって来たというのが日本の実態であります。

そもそも、自らの安全と生存を保持することを平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼をしてしようということを決意した。
そういう前提で今の日本国の憲法は作られているわけでありますが、
その前提として、ようするに、占領されている間の占領基本法というべきものでありますから、
アメリカ、進駐軍が日本の安全は守ってくれる。
だから、日本は安全保障については考える必要がない。内政のことだけで良かった。
だから、警察というのが一番、治安維持では最高の機関であって、
軍隊、自衛隊というのは最初から想定されていなかったわけです。
安全保障というのは、始めから想定の無い中で、戦後の憲法というのが作られて来た。
ところがそういう前提では通用しない。
これは、始めから通用していなかったわけですけれども、占領中には、通用するもしないも、日本の主権が無かったわけでありますから、どうしようも無い現実があったわけです。

ところが占領が終わった後も、こうした占領時代の価値観、精神をそのまま正しいものとして日本の中で教育されてきた。
そして、そのことについての問題点を議論されずに来た
ようやく議論されるようになったのが、冷戦が終わって世界が平和を愛する諸国民ばかりではない
というよりも、冷戦という大きなタガが外れてしまうと、各地で紛争が起きてくる。戦争が目の前で起きてくる。そのことが、みんなが、もう一度確認しあったのが、この平成になってからの時代なんです。

そこから、湾岸戦争等や中東や、旧東ヨーロッパ圏内で次々と新たな独立運動が起きた。
そして、紛争が起きたりということで、世界は緊張関係にもう一度包まれていったわけですけれども、
そうしたことを契機に、日本の場合でも、いわゆる北朝鮮の拉致問題、クローズアップされて来ました。
拉致だけでなくて、日本に向けてミサイルを向けている。
そして、韓国とも残念ながら、竹島の領有権問題で非常に外交が冷え切っています。
さらに、中国は、どんどん太平洋、海の方に中国が進出をして来る。
その延長線上で尖閣諸島も自分達のものだと突然言い出して来る始末であります。

まさに、日本の安全保障というのは、かつてとは違う。非常に厳しい状況になって来ている。
そして、それは日本のみならず、世界でいえることなんです。
つまり、アメリカが一国支配といいますか、アメリカが世界の警察官でアメリカに頼っていれば何でもOKだったという時代から変わりつつある。

日本人自らが自分達の国を守る。
この当たり前のことをしていかなければならない。
その時にアメリカとの同盟関係もしっかり保ちながら、お互いに情報のやりとりをやりながらやっていこう。
こういうことが必要だということが誰にもご理解いただけるわけでありますが、
ところがそれをするためには、今言いましたように、そもそも情報のやりとりをするために、
あまりにも日本側の情報の管理体制がお粗末ではないか。
こういう指摘があったのも事実であります。

そのことを受けて、これからどういう風にして来ればいいのかということを考えたときに、
日本が自ら安全保障を考えていく。そのための国家安全保障会議、しっかりとおいておこう。
これも大事なことでありますが、同時に、情報のやりとりとするときに、
それを担保するための、法整備もしておかないと、これは機能しなくなる。
こういう所から、今回のこの二つの法案が議論をされるようになってきたということであります。

衆議院の方では、既に特定秘密保護法案はもう通ったわけで、先週に、参議院の方に送られて来たわけでありますが、残念ながら、参議院の方では、まだ議論が出来る土台が作られていない。

野党との間で、この議論、この委員会の持ち方についてが、しっかり議論されていませんのが、
私も今回、この特定秘密保護法案を扱う特別委員会の理事に選入されまして、
今週から毎日のように議論をしていかなければならないわけでありますが、
ぜひとも、この法案が何を目指しているのか。

国民の知る権利を制限する。そんな単純な話ではないわけど、当然、知る権利は保証しなければならない。しかし、ある特定の秘密については、それはある特定の期間、
つまり、外交問題として、もう、歴史として検証出来るようになるまでの間は、これを保持をしておかないと、お互いの安全保障についての様々な制裁、各国とのやりとりが出来なくなる。

これは、どの国にもあることなんです。
そこをしっかりと担保しながら、この秘密を保持していくことを… (バイクのエンジン音大きくて不明)
いわゆる、スパイ防止法が、かつて、とんでもないということで廃案になりましたけれども、
日本の中では、とにかく知る権利は大事であります。
しかし、その前に国家というものが国民の安全保障を守る最後の手段でありますから、
その国家の機能が働かなくては国民生活も守れない。
そのバランスが大事なところにあるのですけれど、少しでもこの国家が国民生活の制限を加えるというならば、過剰に反応するという。
日本だけでありますけれども、非常に過剰に反応する。
こういう傾向が日本にはあるのですけれども、それは先ほどから申して来ましたように、
もともと、この戦後の憲法では、国家が国民の安全を守るという前提にはなっていない。

一方的に国民の自由だけを守る。保証する。
それは、逆にいうと、国家が国民の安全保障を考えていないのではなくて、
占領されている国においては、そんなことを議論する意味が無かったわけです。

その国民と国家の前に、占領軍が居たわけでありますから。
占領軍の指令で、とにかくあの時代、浅慮されている時代にはプレスコードということで、
全く情報が、国民側には正しく伝わって来なかった。
占領軍の意図的な情報が国民の中で、知らしめられて、それを戦後では民主化のということで信じ込んで来ましたけれども、今振り返ってみると、かなり出鱈目なことが情報として流されて来た。

憲法を作ったときの経緯を含めて、とんでもないことがされて来たわけでありますが、
そういうことを知らない。そういうことを、捏造された歴史の中で、国民はとにかく国家に対しては、国民は国家に対して徹底的に反発していくようになっていく。
ところが占領軍に対しては、徹底的にYESと言わないとならない。
こういう二重構造が戦後続いて来たわけであります。

今、占領軍は居なくなりました。
しかし、国家に対して徹底的に反発することが正しいというような考え方、主張というのは、
少しバランスを欠いたものだと、私は言わざるを得ないと思います。

外国の占領軍のことを信用するのか、それとも、自分たちの国民国家を信頼するのか、
自分達が選んだ、その政権を信用するのか。
それはもう、言うまでもないわけでありまして、これをいかにして担保していくかということでありますが、
そのためには、やはり、自分たちの国は自分達で守る。
そのために代表を選んで政治を行っているんだ。
そのためには、さまざまな国民に対して規制もあるけれども、当然、それは、
ある一定の期間が来れば、その秘密も全て解放して皆に知らしていく。
そういうことがきっちり出来る仕組みを作った上で、これは、その法律を作っていかねばならないと思っています。

野党側から修正を求める意見がありますから、そこはしっかり我々も話には耳を傾けて、
今言いましたように、秘密は守りながら、ある一定の期間が来たら、しっかり全て解放できる。
それを解放出来る公文書館というのも、まだまだ日本では機能が小さいわけで、
アメリカのように、しっかりとした国会図書館に匹敵するぐらい立派な施設を作って、
十分に国民にそういう情報を公開出来る、そして歴史が検証できる。
次の時代に、必ず、あの時代になぜ決定したのかということが検証ができるというしくみ、
検証の可能性というものを国民に保障しなければならないと思っています。

そういう意味で修正すべき所があったら、我々はその修正に柔軟に応じるべきだと思いますけれども、
しかし、原則として、大事なことは、自分の国は自分で守るための様々な法整備をやっていく。
そのことについて、安倍内閣が今回、国民に提案しているということを、
ぜひ、皆さんにご理解をいただきたいと思うわけです。

今、安倍内閣でやろうとしているのは、ある意味でいいますと、戦後のタブーになって来たような問題、
ここに果敢に挑戦をしているわけであります。
6年前に、安倍内閣出来ました。
そして、残念ながら、6年前の参議院選挙で破れたために、短命で終わったわけでありますけれど、
今回、この時の反省も含めて、もう一度しっかりと国民に、戦後レジームからの脱却ということを訴えていこうと、その意味と言うのは、ようするに、自分達で自分の国を守れる仕組みを作っておかないと、この内外の情勢をみましても、年々苦しくなって来ている。
6年前と今と比べて、中国の軍事力は数段アップしてきています。
そして、韓国との関係も非常に冷たいものになって来ている。
北朝鮮は、キム・ジョンイル(金正日)体制からジョンウン(正恩)という形で、指導者が変わって来たわけであります。

とにかく、6年前よりも、より一層、安全保障に関しては、しっかりとした仕組みを作っていかなければならない。
そのための一つの方策として、今回、こうした、特定秘密保護法や日本版NSC、国家安全保障会議というもの作って、安全保障をしっかりとやっていこうということになっている。
これが出来て、ようやく、日本は一人前の国になるわけです。

今、アベノミクスということで、経済の再生ということが一番大事な課題として言われていますけれども、
経済の再生と同時に、国家そのものの再生をしていく。
国家そのものの再生の一丁目一番地というのは、まさに、自分で自分の国を守る。
その仕組みと制度を作っていくということであります。
その一環として、今、今回の法案が出ているということを、ぜひ、ご承知おきいただきたいと思います。

そして、そのことを考えていけばいくほど、実は憲法の問題に、これは収斂(しゅうれん)をしていく。
今の憲法というのが、そもそも自分で自分の国を守るということを前提としていない。
占領を前提としての憲法というのは、憲法じゃない。

独立国であるから憲法があるわけで、独立国でない、征服されている、占領されている国に憲法など必要ないわけで、そういうことも考えますと、この、今の日本国憲法というのは、まさに、占領基本法の性格があるというのは、そういう意味であるわけであります。

占領されていることを前提に、安全保障については占領軍。GHQに全てを委ねる。
あと、内政についてのことだけを専念しているに過ぎない。
これが今の憲法になるわけです。

そして、その占領sるためには、日本人がやって来たことを全て否定する。
そうでなければ、アメリカの占領を正当化出来ないわけで、アメリカの占領を正当化するための歴史と。

そして、価値観を、ずっと、この占領中に叩きこまれて来た。
占領中でありますから、これは、否応なしに、従わざるを得なかった。
しかし、占領が終わってからも、その行われてきた政策というのを平和教育だと、
平和教育、民主教育だという風に教え込まれたため、このままずっと同じ政策が60年。
占領が終わってからも続いてきているわけであります。

そこに日本の悲劇があるわけです。
つまり、形の上では立派な独立国になっている。
世界に冠たる国家になっているにも関わらず、精神において、日本人があるべき姿を失ってしまった。
自分達の国の心を。歴史を失ってしまっている。
そこにメスを入れないと、実は日本は、本当にもう一度、蘇ることは出来ないわけで、
しかし、この問題というのは、なかなか時間がかかるものです。

半世紀以上にわたって、こうした教育をされて来たわけであります。
おかしさに気付いている方も、ぼちぼち出だしていますけれども、
まだまだ、国民の大半は、こうした現実・事実を知らしめない。
知らない内に、本日まで来ています。

これを元に戻していくためには、やはり、50年。
半世紀かけて、半世紀かかると、そういう覚悟と気概を持っていかねばならない。
ですから、一朝一夕に改善出来る。改革出来るという問題ではありません。

しかし、それを進めていかなければ、やはり日本の国は元に戻らないわけであります。
ぜひとも、そのことを皆さんに、お知り頂きたいと思います。

私も、今日、これから国会に行きまして、このことを議論してまいりたいと思いますけれども、
ぜひ、皆さんがたにも、この今、安倍内閣が目指している。
本当の意味での戦後レジームからの脱却をぜひ、応援していただきたい。
そのことをお話し申し上げまして、私、自民党参議院議員西田昌司の訴えを終わらせていただきます。

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式年遷宮 ~常若の心~ [日本の将来考]

昨日は、旅行社主催の特別イベントに参加して来ました。
式年遷宮にちなんだ無料のイベント、2時間の講座でした。
途中ウトウトもしたのですが… 
なかなか感慨深い、有意義な講座でした。(#^.^#)

まず、伊勢神宮とは、神宮125社という神宮ファミリーの総称だそうです。
様々な神をまつる。八百万の神、ですね。

遷宮とは、社殿の修繕や造営のため、御神体を遷すこと。
神様のお引越しを祭事として執り行うことで、遷座ともいうそうです。

20年ごとに新しいものに変わる(遷宮:御神体を遷す)ことで、
いつまでも若々しさを保つ(常若)という意味合いもあるそうです。

20年ごとに節目を迎える遷宮。
若い方ほど新しい(遷宮後の)宮に目がいきがちで、
歳を経た方ほど、古い宮の方に目がいくようになるとか。
それは、未来(これから)に目を向けがちな若い方と、
過去(今まで)に目を向けがちな年配者とも言えるかも知れません。

社殿や神宝を新しくすることで、20年を振り返り、次の20年を考える機会とする。
檜の素木社殿の耐久年限や技術の伝承も大きな理由ですが、
東西の御敷地を20年ごとに遷る。繰り返すことによる永遠の形。
常に若々しく瑞々しい。それが、神道の考え、「常若(とこわか)」 だということでした。

年間1500回を数えるお祭り。
日々では、朝(9時)、夕(15時)のお祭り。
神嘗祭(かんなめさい。10月17日、五穀豊穣の感謝祭)、初穂を天照大御神に奉納する儀式。
(大規模な神嘗祭が神宮の式年遷宮にあたる)
新嘗祭(にいなめさい。11月23日、収穫祭)、五穀の新穀を神とともに食す儀式。
稲は外国から渡ったとも言われますが、
神話(日本書紀、古事記)では、天照大御神から高天原で育てた稲穂と3種の神器が渡されています。
(天壌無窮の神勅)

稲(穂)って、日本人にとって大切なものですよね。(昔は貨幣の役割をしていた)
神棚に供えるのは、(供えるのは酒とか色々あるけど日々は) 米と塩です。
「御塩田」で塩をつくり、「神宮神田」では米を、「御宮御園」は畑です。
宮域林で、木も育てています。
日本は自給自足できる国だったんですよね。

木を切る際には、「今から一本寝かすぞぉ」と言うそうです。
切る前には、「山の木を一本いただきます」と山の神様に感謝するそうです。
(人の手で切るため樹齢300年の木なら1時間かかるそうです)
で、切った(寝かせた)後、切り株の上に、先っぽの木を刺すとか。(鳥総立て)
http://weeds.way-nifty.com/eiti_/2006/01/post_dc97.html

なんだか、儀式って面倒臭いものと思ってましたが、
歳を重ねて、なるほどなぁと感慨深く思えるようになって来ました。

様々な儀式があって、式年遷宮が行われる。
http://www.isejingu.or.jp/shikinensengu/62kai-index.html

20年に一度だから、関われる小工(こだくみ)さんは多い人でも3回だそうです。

小工(こだくみ)さん:社殿や、御宮に関係する木造の物を造る宮大工さんのこと
http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/e/285d07b2b518e296e2c...

その小工さんの心得というものがあるそうです。
それは、技術や知識を尊ぶことではなく、

「神を崇めずして御造営を口にすべからく」 

だとか。
神様のお住まいに関するものを作る者は、神様を崇めることが第一。
当然といえば当然なのですが、技術や知識かなと思いがちなので大切なことだと思いました。

日本人の心が常若の心にあり、
やはり、(宗派を超えて)自然におわします神々を尊ぶ心が大切なんだろうなと思ったしだい。

講師は、千草清美氏。
「お白石」の話(河原の石が「お白石」になること)も感動しました。

良い講座でした。(●^o^●)

ご参考に。
「日本のこころ」 常若 (とこわか)
http://www.youtube.com/watch?v=9lNwDLMeZgY
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安倍総理の限界? [日本の将来考]

安倍首相と維新・石原氏が憲法改正で論戦、一方の民主は…
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/plc13101712160016-n1.htm
deta1.jpg

憲法が事実上占領中に米国に押しつけられたもので正統性がない。

答弁のためには、まず、「正統性」 の定義を明確にせねばならないと思いますが…

石原氏は、安倍総理に、正統性があるかないかを問うてはいません。
「無効」との認識を表明するよう迫った のです、よね。
「正統性があるかないか」 を国会という場で首相に問うべきことなのかどうかは別として、
今現在の日本の首相の立場上、問われたからと答えるのは難しいのではないでしょうか。
首相にも、(明確な定義は別として)「正統性がない」ことは分かっているはずです。
だからこそ、

「現行憲法は最終的に帝国議会で議決され、既に60有余年が経過し、『有効』と考えている」

と答えた。「日本の憲法として有効」 だとは答えていません。
GHQ統治下の帝国議会で議決されたまま、無効であると議決されない状態が続いているからです。
現実を踏まえて、安倍首相は、「有効と考えている」と答えたのでしょう。
「無効」 であると国会で議決されるまでは有効だからです。
ですから、

役人が書いた答弁だったな。あれが限界。

と、石原氏は言ったのです。
石原氏の質問に対する安倍首相の答えは、役人の限界、安倍首相の限界であるだけでなく、
(戦後レジームにどっぷりと浸かっている)日本国の限界、戦後教育で育った日本人の限界でもあります。

例えば、安倍首相が、
その通り、真実です。 よって、日本の総理大臣として日本国憲法は無効であると明言します。  従って、日本の憲法は大日本帝国憲法であります。

と、答弁したらどうなるのでしょうか?
国会どころではなくなるのでは?

(GHQ統制下での憲法であることを)マスコミは正確に伝えるでしょうか?
憲法には正統性が必要であることを日本国民のどれほどの人が理解していますか?
日本国憲法には日本の憲法としての正統性がない(自主憲法ではない)。真実です。
けれど、日本人の多くは真実を求めてはいないのです。

多くの国民にとって大切なのは経済であり生活。理念や正統性。真実ではないのでは?
多くの国民は、日本国憲法に疑義を持っているでしょうか?
国民主権。憲法は改正すればいい。(改悪ではなく)改正出来ると思っているのでは?

60有余年の歳月は、戦後レジームの歳月です。
ポツダム宣言を受け入れ、「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び」、
「もって万世の為に太平を開かんと欲す」 欲した結果が今です。
混乱と飢餓の中、喪失したものを取り戻し、ピンチをチャンスに変えて来た結果が今です。
今を否定することも、過去を否定することも出来ません。
出来ることは、過去と今を踏まえて明日に踏み出すことだけです。


経済発展には、エネルギーを含む原材料の自給自足体制が不可欠です。
自給自足が出来なければ、輸入に頼らざるを得ない。
輸入に頼るということは、国家の存亡を外国に委ねるということです。
ご丁寧にも、日本国憲法の前文に明記(※)されています。

(※)
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。



戦前。
欧米列強は植民地化で自給自足を満たそうとし、
大東亜の理想を掲げた日本が(植民地化を阻むことを)認めることが出来なかった。
だからこそ、自らを棚にあげ、軍隊(陸海空及警察)の撤退を突きつけたのではなかったか。

「日米交渉十一月二十六日米側提案 (ハル・ノート)」
http://www.geocities.jp/yu77799/siryoushuu/nitibeikaisen/Hullnote.html
支那及び仏印より一切の軍隊(陸海空及警察)を撤収

軍隊(陸海空及警察)が居ても虐殺(通州事件、漢口事件、済南事件、南京事件…)が起きているのに、
一切の軍隊(陸海空及警察)を撤収したならば、日本人は誰が守るのか。

ABCD包囲網による対日経済封鎖(日本の在米資産凍結令、石油の対日全面禁輸)。
例え、即時南部仏印(ベトナム)から撤兵し石油禁輸の解除を求めても、更なる難題を突きつけられることは明らかだったのです。

やってみなければ分からない?
国家の(国土と国民、歴史伝統を守る)責任ある立場の人々と戦後の市井の我々の立場は違います。
言うだけでは済まないのです。

安倍総理が、「日本国憲法は無効です。日本の正統な憲法は、大日本帝国憲法です」 と明言したとして、その明言を日本国民の大多数は受け入れることが出来るでしょうか?
マスコミはことの整合性よりも国の混乱を演出するのでは?
混乱を望むのは誰でしょうか?

石原氏と安倍首相。
共にを憲法改正を目指す者だから、“相思相愛”とマスメディアは書きました。
日本国憲法の改正のための国民(世論)の誘導です。
自主憲法制定=大日本帝国憲法の復元

ならば、“相思相愛” でしょう。が、マスコミは、そうは書かないでしょう。
自主憲法制定=主権者たる国民(の代表)が日本国憲法の改正をする。と煽るのでは?


学校教育で日本国憲法の出自を習いましたか?
GHQの占領政策。
公職追放や真相箱の放送。検閲等の占領統治について習いましたか?
降伏文書の調印の際、ミズーリ号に掲げられていた2つの星条旗について、ご存知ですか?
東條英機の死刑執行(昭和23年)が12月23日零時であると習いましたか?
(12月23日は何の日でしょうか?)
重要な真実です。


安倍総理の限界は、戦後教育を受容し戦後レジームを受容して来た我々の限界です。
(我々が限界を超えない限り、戦後レジームから抜け出すことは出来ません)
無効であると明言することが革命とされないためには、国会での決議が必要なのです。

だからこそ、石原氏は、
安倍君はとても大事な首相だ。フットワークの良い、てきぱきとした久しぶりに良い首相

と言ったのだと思います。

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【外務省】日本の領土です。^^ [日本の将来考]

外務省の動画です。
約1分半の動画ですので、ぜひご覧ください。

detaa.jpg
http://youtu.be/TXg-NGVKuWI

日本が放棄する領土に竹島は含まれず、
国際的にも竹島は日本の領土とされました。

竹島に関する情報については,外務省ホームページをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html


deta11.jpg

http://youtu.be/t78GO7efdYM

尖閣諸島は、現在にいたるまで疑いのない日本の領土なのです。

尖閣諸島に関する情報については,外務省ホームページをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

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安倍総裁の金融政策の是非について。世論とマスコミ [日本の将来考]

安倍叩きが酷い気がします。

日銀は、景気の回復のために有効な施策を行ってきましたか?
有効な施策が講じられていないから景気が回復しないのです。

なぜ、デフレや円高が長引いているのでしょうか?
有効な施策が講じられていないから景気が回復しないのです。

デフレや円高な長引くことで官僚や経済学者は責任を取りましたか?
責任を取る覚悟がないから本気で取り組んでいないのです。
悪化した際に責任を取る覚悟が無いから思い切った施策を講じることが出来ないのです。


JMM(村上龍が編集長として発行するメールマガジン)でも、
ダイヤモンド・オンラインメールマガジンや、
日経ビジネスオンラインメールや、
JBpressや… 様々な週刊誌でも安倍叩きが行われています。

自らがしてきたこと、しなかったことを棚に上げて、安倍総裁の金融政策を批判する。
けれど、安倍総裁が金融緩和を主張したことによって株価が上がっていることをどう説明するのでしょうか。
仮に安倍政権となり金融緩和により景気が回復しデフレが改善されたなら、今までの無策の責任を誰が取るのでしょうか。
おそらくは、自らの無能、無策を棚に上げて、誰かしらの足を引っ張ることに専念する気がします。
そして、足を引っ張った挙句、金融緩和を止めさせ、現状を維持することに血道を上げる気がします。
彼らの亡国への希求。戦後体制の維持を断固として容認するわけにはまいりません。

勤勉で勤労で、働くこと、人の役に立つことを美徳とする日本人の正気を取り戻さねばなりません。
それが日本の国力を取り戻すこと、日本の再生に繋がります。
そのためには、まず、デフレからの脱却について本気の政治家が必要です。
人気や票目的のパフォーマンスよりも、確かな論理と実行力が必要です。

否定的な記事が多い中、冷静に、「安倍緩和」についての記事を書かれた方がおられます。
とても分かりやすいQ&A形式ですので、ブログに転記しておこうと思います。

どうか、数字や記事をじっくりと検討し、自らの頭で考えて下さい。
子らにどのような未来を残すのか、それは、我々に委ねられているのです。


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

高橋洋一[嘉悦大学教授] の俗論を撃つ!
安倍緩和」に議論百出! 金融緩和に関する6つの疑問に答える

疑問1 日銀がお札(日銀券)を刷ってマネーを供給しても、物価を上げることはできない。物価はモノに対する需要と供給で決まり、いまの日本デフレは需要不足に基づくものだから、金融緩和では解決しない。

こうした基本的な疑問に答えるために、もういちど基礎から洗い直しておこう。

世の中のお金の総量と世の中のモノの総量をイメージしてみる。今のようにモノがあふれていると、相対的にモノは多くなる。多くなったモノは希少性がなくなり、価値が下がる。これがデフレだ。だから、それを直すにはお金を増やせばいい。

疑問1は、このような子供でもわかるロジックを忘れて妙な先入観をもっているのだろう。子供でもわかるロジックだ。そのために教材としては、日銀のホームページにある「にちぎん☆キッズ」がいい。これは小学生高学年向けであるが、実によくできている。

そこには、「デフレのとき、日本銀行がお金を多めにする」と書かれている。その下に「金利が下がる」となって、最後に「景気が活発になり、物価が安定する」と書かれている。なお、「金利が下がる」とあるが、これを名目金利ととらえて、ゼロ金利だからもう下がらないというのは、素人だ。これは「実質金利(=名目金利-インフレ予想)」である。

金融緩和するとインフレ予想が高まるので実質金利が下がるからだ。実質金利が下がるということを確認できれば、金融緩和が需要不足を補うことも確認できる。実質金利が下がると、資産市場である為替と株式市場は早く反応する。円安になって、株高となる。円安は輸出を増加させ、株高はいずれ消費を増加させる。また実質金利の低下は後になって設備投資を増加させる。こうしてタイムラグはあるものの、金融緩和は輸出、消費、設備投資という有効需要を増加させる。


疑問2 日銀がマネーを供給(ベースマネーを増やす)しても、マネーストック(社会に出回っている通貨の総量)が伸びていない。それは需要不足であるあるため、企業も設備投資に慎重になっており、銀行の貸し出し(企業の借入)が伸びないためである。つまり需要不足がデフレの原因であることを示している。

これはマネーストックが増えないと景気回復がないという思い込みだ。疑問1で明らかにしたように、ベースマネーが増えてインフレ予想が高まれば、それで十分だ。

日米の大恐慌のデータから見ると、銀行貸し出しの増加は景気の回復から2~3年後に起こる。つまり銀行貸し出しは遅行指標であり、銀行貸し出しがすぐ出てこないのはあまり前だ。実は、不況期では企業で内部留保などが多くなり、景気が回復しても当分の間は自己資金で設備投資をまかなうために、すぐには外部資金に依存しないのだ。

ちなみに、景気回復局面では外部資金に依存しないため、長期金利も遅れて上昇する。もちろん一時的な長期金利上昇はありえるが、本格的な金利上昇も景気回復後の2~3年後である。これも過去の恐慌のデータからわかっている(図2、図3参照)。

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疑問3 日銀が国債を直接引き受け、マネーを無制限に供給すると、円に対する信用がなくなり、物価上昇率は2~3%にとどまらず、大幅な物価上昇と悪い金利の上昇が起こり、日本経済にダメージを与える。

安倍氏が言うのはインフレ目標を達成するまでの間、無制限買い入れをするという意味であって、インフレ目標を突破してまでも、金融緩和するはずがない。インフレ目標を設定している国では、ハイパーインフレになっていない。

安倍氏自身は国債の市中買い入れの意味で発言しているので、それが日銀引受だという批判は、ためにする議論だ。本人にも確認し、発言をチェックしたが、確かにそうは言っていない。それを発言したというのは誤報である。

もっとも、仮に建設国債の日銀引き受けであっても、財政法の観点からいえば、程度問題である。今年度の国債発行は174兆円であるが、そのうち建設国債は5兆円にすぎない。

一方で、国債の日銀引き受けが禁じ手であるというのは誤りで、今年度も借換債17兆円の日銀引き受けが行われている。日銀引受が毎年行われていることについては、2011年4月21日付け本コラムをみてほしい。借換債も建設国債を含む新発債も条件は同じで、市場では混在して取引されており、両者の区別はない。この区別はあくまで財務省サイドの話だ。

ちなみに財政規律の観点から、今年度の日銀引き受けは30兆円の枠になっている。仮に建設国債5兆円を全額日銀が引き受けたとしても、借換債17兆円と合わせて22兆円なので、何の問題もない。法改正なしでできる話だ。

なお、中央銀行の国債引受について、各国の法制を整理しておこう。日本は原則禁止だが国会議決で可能で現在もやっている。ECBは禁止規定あり。FRB(米連邦準備制度理事会)、BOE(英国中央銀行)は禁止規定はなく前例はあるが今やる必要はないというスタンス。中央銀行の国債引受について国際的に禁じ手と断言できるかどうか。法制面で見る限り、それは事実とはいえない。


疑問4 日銀がマネーをどんどん供給すれば、物価は上昇するかもしれないが、それは物価が上がるだけで、本当(実質の)の経済(GDP)の増加には結びつかない。物価上昇で低所得層の生活が苦しくなるだけだ。

国民生活について重要なのは、名目のGDPだ。しかも金融緩和で実質GDPも増加する。疑問1で実質金利が下がり、その後設備投資が増加することを説明したが、設備投資は新技術を経済に取り込み生産力を向上させる。これは総供給を増やすので、物価上昇ではなく実質的な成長につながる。

こう考えると、総供給を高める構造改革・規制緩和など他の措置を同時に行うことが実質GDPを伸ばすため重要なこともわかる。金融政策と構造改革・規制緩和はしばしば相反するものと考えられているが、それぞれ一方しか知らないから生じる見方といえる。

筆者のように、小泉・安倍政権で、金融政策も構造改革・規制緩和も担当した者からみれば、まったく無意味な反目でしかない。金融政策はPOLICY TO HELPが多いが設備投資増を通じて、POLICY TO SOLVEにもある。構造改革・規制緩和はPOLICY TO SOLVEだが、POLICY TO HELPなしではできない

疑問5 為替レートは二つの国の通貨の量で決まると言われる。ドル・円の場合2000年ごろまでこの関係をよく当てはまるが、名目ゼロ金利になった2000年ごろから以降は、この関係とは無関係にドル・円レートは動いている。したがって、日銀がマネーを増やしても、円安になるとは限らない。

いわゆるソロス・チャートでよく知られている考えであるが、円とドルの総量で考えれば、相対的に多くなったほうの希少価値がなくなり価値が低くなるという、疑問1で述べた単純なロジックである。国際金融で妥当しているマネタリー・アプローチからも導かれる頑強な理論でもある。

日米で量的緩和などの急な変化がある、と現実世界がすぐには対応できず、一時的に乖離したように見えるが、実は方向性は同じであり、若干のテクニカルな修正を施せば、ほぼ結論は妥当する。経済学は精密な科学ではないので、ぴたりと当てはまるモノでないが、補正によっておおよその方向感はわかる。実際のビジネスには使えないが、中長期的な視野で政策をするには十分である。


疑問6 中央銀行の政治からの独立性は、財政赤字の中央銀行によるファイナンスに歯止めをかけ、通貨の価値を守るために必要なことである。だから、先進国では中央銀行の独立性が保証されている。

現政権は「独立性」の意味を分かっていないか、わざとはぐらかしている。独立性には、目標設定までできるオールマイティーな「目標の独立性」と、与えられた目標の下での達成手段の選択が自由にできるという「手段の独立性」があり、先進国では独立性とは「手段の独立性」の意味である。

これは、2010年5月26日、バーナンキFRB議長が日銀本店で講演した「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」でも明らかにされているが、それでもわざと独立性を強調する。そもそも中央銀行は政府の“子会社”なので、政府がインフレなどの目標設定するのは当たり前だ。ほとんどの先進国でインフレ目標が導入されている。

しかも、インフレ目標を設定することは、必要以上の金融緩和を行わないという意味で、通貨の価値や財政規律を守るためには好都合である。


            ~~~~~~~~~~

日銀の国債引き受けがハイパーインフレを引き起こしたという認識は誤り

本サイトでも、山田厚史による11月22に付け「「金融右翼」が円を卑しめる「国債の日銀引き受け」は暴論」がある。日本のマスコミにありがちな、事実やデータなしで、言葉だけ威勢がいいというものだ。

安倍総裁のいうインフレ目標による金融政策は、インフレ率と逆相関のある失業率の安定化に役立つので、政治的な立場の右、左にかかわらず、ほぼすべての先進国で採用されている政策だ(図4)。

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その歴史を遡ると、金融政策による雇用の安定化に着目して、いち早く正統性を主張したのは、ヨーロッパの左派である。ヨーロッパの社会民主主義政党の集まりの「欧州社会党」や共産党などの集まりである「欧州左翼党」の主張を調べてもらえればいい。この意味で、「金融右翼」という言葉は悪いジョークでしかない。

国債の日銀引受では、必ず持ち出されるのが、戦前に国債を日銀引受したから、戦後にハイパーインフレになったという史実に反する思い込みだ。

戦前の日銀引受は1930年代前半に実施された。戦後のハイパーインフレとは10年以上の間があるし、30年代後半のインフレ率は高くない。戦争で生産設備が壊滅的な打撃を受け、モノ不足でハイパーインフレになった。ハイパーインフレと日銀の国債引受は関係ない(図5)。

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次期イングランド銀行(BOE)総裁にカナダ中銀のカーニー氏が内定した。カーニー氏はカナダ人で、イングランド銀行総裁に外国人が就くのは初めてのことだ。もっともイングランド銀行もカナダ中銀もともにインフレ目標を採用しており、目標達成できる人物であれば外国人でも支障がないのだろう。

日本では日銀法に総裁として外国人を排除する規定はない。みなし公務員規定があるがその適用は刑法等であるので、外国人でも問題ないようにみえる。国会での審議などで日本語で意思疎通できないと問題かもしれないが、目標の達成率からみると、これまでの日本人総裁は情けない。

日、米、加でインフレ率がどの程度目標(日本は0~2%、米、加は1~3%)に達しているかを計算すると、2000年以降で、日本1割9分、米7割4分、加7割5分。日本の打率の低さは際立っている。この「打率」を見れば、外国人助っ人でもいいと思う人は多いだろう。

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            ~~~~~~~~~

質問1 安倍自民党総裁の主張する金融緩和政策は暴論だと思いますか?


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(2012.12.06 0:55 現在)


[猫]我々一般人と経済界・マスメディアとはかけ離れているということかも知れません。

















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ドラッカーのマネジメントで考えた [日本の将来考]

ドラッカーをご存じですか?
ドラッカーといえばマネジメント。マネジメントといえばドラッカー。
と言われるくらい有名なソレです。

マネジメントについては、この動画が分かりやすいです。




そして、『マネジメント[エッセンシャル版] - 基本と原則』
には、著者からのコメントとして、日本の読者へのメッセージが書かれています。

アマゾンで、全文を読むことが出来るので転載します。(改行、着色等の加工をしています)

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著者からのコメント

日本の読者へ

 私の大部の著作『マネジメント――課題・責任・実践』からもっとも重要な部分を抜粋した本書は、今日の日本にとって特に重要な意味を持つ。
日本では企業も政府機関も、構造、機能、戦略に関して転換期にある。
そのような転換期にあって重要なことは、変わらざるもの、すなわち基本と原則を確認することである。
そして本書が論じているもの、主題としているもの、目的としているものが、それら変わらざるものである。
 事実、私のマネジメントについての集大成たる『マネジメント』は、一九五〇年代、六〇年代という前回の転換期における経験から生まれた。
まさにその時期に、二〇世紀のアメリカ、ヨーロッパ、日本の経済、社会、企業、マネジメントが形成された。
日本を戦後の廃墟から世界第二位の経済大国に仕上げたいわゆる日本型経営が形成されたのもこの時期だった。 
 私のマネジメントとの関わりは、第二次大戦中、当時の最大最強の自動車メーカーGMでの調査に始まり、アメリカの大手鉄道会社と病院チェーンへのコンサルティング、カナダの政府機関再編への協力、日本の政府機関、企業への助言と進んでいった。
 それらの経験が私に教えたものは、
第一に、マネジメントには基本とすべきもの、原則とすべきものがあるということだった。
第二に、しかし、それらの基本と原則は、それぞれの企業、政府機関、NPOのおかれた国、文化、状況に応じて適用していかなければならないということだった。
英語文化と仏語文化の共存が大問題であるカナダの政府機関再編での経験は、日本の自治体の再編、国との関係の再構築についての助言という私の次の仕事には役に立たなかった。同じように、歴史のあるアメリカのグローバル企業の組織構造は、たとえ同じ産業にあっても、創業間もない日本のベンチャー企業の組織の参考にはならなかった。
そして第三に、もう一つの、しかもきわめて重要な「しかし」があった。それは、いかに余儀なく見えようとも、またいかに風潮になっていようとも、基本と原則に反するものは、例外なく時を経ず破綻するという事実だった。
基本と原則は、状況に応じて適用すべきものではあっても、断じて破棄してはならないものである。

 ところが私は、当時、経験豊かな成功している経営者さえ、それらの基本と原則を十分把握していないことに気がついた。
そこで私は、数年をかけて、マネジメントの課題と責任と実践にかかわる基本と原則を総合的に明らかにすることにした。
 実はその二〇年前、すでに私は、企業や政府機関のコンサルタントとしての経験と、二つの大学で役員を務めた経験から、同じ問題意識のもとにこの問題に取り組んでいた。
その成果が、三〇カ国語以上に翻訳されて世界中で読まれ、今日も読まれ続けている『現代の経営』だった。
それは全書というよりも入門書だった。
 しかし『マネジメント』は、初めからマネジメントについての総合書としてまとめた。
事実それは、マネジメントに関わりをもち、あるいはマネジメントに関心をもつあらゆる人たち、すなわち第一線の経営者から初心者に至るあらゆる人たちを対象にしていた。
 その前提とする考えは、マネジメントはいまや先進社会のすべて、すなわち組織社会となった先進社会のすべてにとって、欠くことのできない決定的機関になったというものである。
さらには、あらゆる国において、社会と経済の健全さはマネジメントの健全さによって左右されるというものである。
そもそも国として、発展途上国なる国は存在せず、存在するのはマネジメントが発展途上段階にある国だけであるということに私が気がついたのは、ずいぶん前のことだった。

 『マネジメント』が世に出た後も、無数の経営書が出た。勉強になる重要なものも少なくない。
しかしそれらのうちもっともオリジナルなものでさえ、扱っているテーマはすでに『マネジメント』が明らかにしていたものである。
事実、この三〇年に経済と企業が直面した課題と問題、発展させた政策と経営のほとんどは、『マネジメント』が最初に提起し論じていた。
 『マネジメント』は、世界で最初の、かつ今日に至るも唯一のマネジメントについての総合書である。
しかも私が望んだように読まれている。
第一線の経営者が問題に直面したときの参考書としてであり、第一線の専門家、科学者が組織とマネジメントを知る上での教科書としてであり、ばりばりのマネジャー、若手の社員、新入社員、学生の入門書としてである。うれしいことには、企業、組織、マネジメントに直接の関わりをもたない大勢の人たちが、今日の社会と経済を知るために『マネジメント』を読んでくれている。

 マネジメントの課題、責任、実践に関して本書に出てくる例示は、当然のことながら、本書初版刊行時のものである。
しかし読者におかれては、気にする必要はまったくない。
それらの実例は、基本と原則を示すためのものであり、すでに述べたように、それらのものは変わらざるもの、変わりえないものだからである。
 したがって読者におかれては、自らの国、経済、産業、事業が今直面する課題は何か、問題は何か、行うべき意志決定は何か、そしてそれらの課題、問題、意志決定に適用すべき基本と原則は何かを徹底して考えていっていただきたい。
さらには、一人の読者、経営者、社員として、あるいは一人の知識労働者、専門家、新入社員、学生として、自らの前にある機会と挑戦は何か、自らの拠り所、指針とすべき基本と原則は何かを考えていただきたい。

 世界中の先進社会が転換期にあるなかで、日本ほど大きな転換を迫られている国はない。
日本が五〇年代、六〇年代に発展させたシステムは、他のいかなる国のものよりも大きな成果を上げた。
そしてまさにそのゆえに、今日そのシステムが危機に瀕している。
すでに周知のように、それらの多くは放棄して新たなものを採用しなければならない。
あるいは徹底的な検討のもとに再設計しなければならない。
今日の経済的、社会的な行き詰まりが要求しているものがこれである。

 二一世紀の日本が、私と本書に多くのものを教えてくれた四〇年前、五〇年前の、あの革新的で創造的な勇気あるリーダーたち、とくに経済のリーダーたちに匹敵する人たちを輩出することを祈ってやまない。
そしてこの新たな旗手たちが、今日の日本が必要としているシステムと戦略と行動、すなわち、その構造と文化においてあくまでも日本のものであって、しかも新しい世界の現実、新しい働く人たち、新しい経済、新しい技術に相応しいシステムと戦略と行動を生み出し生かすうえで、本書がお役に立てることを望みたい。
本書がこの偉業に貢献できるならば、これに勝る喜びはない。
それは私にとって、私自身と、体系としてのマネジメントそのものが、これまで日本と、日本の友人、日本のクライアントから与えられてきたものに対するささやかな返礼にすぎない。 
…… 

 二〇〇一年一一月
 カリフォルニア州クレアモントにて
                   ピーター・F・ドラッカー 
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余計なことは書かないことにします。
けれど、関連して秀逸の記事があるので、そちらも転記しておこうと思います。

日本の将来について、示唆に富んでいますので、自らの頭で考えてみて下さい。
答えが、その方向が見えてくることを願っています。


http://president.jp/articles/-/7768
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表面的な事実にだまされる人、真実=戦略を導き出せる人
-三井住友海上火災保険社長

強い組織とは、必要な情報が的確に収集され、組織のメンバー全員でリアルタイムに共有されているものです。正しい解を導き出せるかどうかは、ここでほとんど決まると思います。

的確な情報を集めるには、組織全体で、課題や問題意識を共有していることが大前提です。
まず、問われるのは関係者に等しく情報開示を行っているかどうか。
社員に対して、経営陣が何を考えているか、今、経営上どんなことが問題になっているかを可能な限りディスクローズすることだと考えています。
情報を公開するリスクより公開しないデメリットのほうがはるかに大きいからです。
向かうべき方向性を共有できていない組織は、道標である情報を的確に収集することはできないでしょう。

次に集まった情報を分析する際に留意しておきたいのは「事実(fact)」と「真実(truth)」は異なるものだということ。例えば、企業買収を考えるときに、財務諸表にある「売り上げが伸びている」「利益率が高い」といった表面的な数字は、一つの「事実」にすぎません。なぜ伸びているのか、経年ではどうだったのか、そして社員のモチベーションや社内のモラールはどうか。買収のシナジー効果で現況が大きく変化するかどうか。本当に掴まなくてはならない情報とは、このような「真実」だと思います。
「真実」に到達するためには、集めた情報の精度を上げることや様々な角度からの慎重な分析が必要です。

次に情報の判断基準として大切なのは、リスクファクターの分析だと思います。「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」というのは東北楽天イーグルスの野村前監督の言葉です。経営もこの通りで、失敗には必ず理由があると思います。過去に似たような失敗例はないか、会社が負える最大リスクはどのくらいまでかを分析することが大切です。一方で、許容範囲のリスクなら取らないと成長は望めません。

そして、最後にマーケットインの発想、つまりお客さまがどう考えるかということが重要です。金融機関というものは、マーケットよりもプロダクトアウトの発想に陥りがちです。「自分たちの目から見て『いい商品』をつくれば売れる」と考えがちです。でもこれでは会社を正しい方向に導けないと思います。

これらの要素を検討したら、可能な限り早く決断を下すことが大切です。
「巧遅拙速(こうちせっそく)」、私の好きな言葉ですが、全員が賛成する状況を待っていては手遅れになるということです。
そうした状況では、競合他社も同じ戦略を考えているからです。
新しいこと、特に局面を大きく変える強い決断を下そうとするとき、できない理由を挙げてくる人は非常に多いでしょう。いわゆる「No because」ですね。しかし、それにとらわれると何もできないと考えています。

1996年、生保子会社の設立のときがそうでした。私は社長室で事務方として携わっていたのですが、最初は「飽和した市場で事業化の目処が立つのか」といった

「やるべきではない」という意見が山ほど出されました。でも、当時の諸先輩が10年、20年先の事業モデルを考え、生保と損保のクロスセルにより、事業は可能な限り多様化していくべきだと会社を導いたのです。2001年の旧三井海上と旧住友海上の合併のときもそうでした。今、この経営統合がどれだけ大きな意味を持ったかは、当社の現状を見ていただければわかっていただけるでしょう。

損害保険事業には、自然災害やテロのような大きなリスクファクターがあります。そのため、あまり一つの地域や一つの分野に売り上げを依存しすぎると、日本で広範囲に大地震が起こったような場合、大きなリスクとなります。合併によるシナジーを利用して、海外での積極的な事業展開を図るなど、事業の多角化が大切だと判断されたのです。それは、日本国内で長期安定的に商品を供給するためにも、事業のグローバル化や多様化が不可欠だという判断だったと思います。これは、10年4月からの3社統合でも関係者の共通認識の一つでした。

チャンスは変化や危機の中にこそある。
それをとらえられなければ、企業価値の増大も成長も不可能です。
4年前、私が企画担当役員だった頃、保険金の支払い漏れで業務停止命令を受け、会社は、創業以来最大の危機といえる状況の中にありました。すぐに対応策を議論しましたが、結果は「商品・サービスの品質を競争力にする新しいビジネスモデル」というものが共通の認識となりました。危機を好機ととらえ、ゼロからやり直してみようという考えでした。当然、目先の数字や成長を抜きにして大丈夫かという声はありました。でも、マーケットインの発想を突き詰めればそれしかないという結論でした。

そして、当時の社長と会長が1からスタートすることを決断してくれました。結果、他社に先駆けた新しいビジネスモデル「品質向上運動」や商品、販売、損害サービス、事務・システムの「4つのイノベーション」を新たな戦略としてすべてのステークホルダーに対して打ち出すことができました。

業務品質の向上を最優先としたため、一定の成長を犠牲にせざるをえませんでしたが、それが今の成長につながったと思います。

私は、入社以来、営業部門と企画部門との間を出たり入ったりした会社生活を歩んできました。当時、損保の商品は、どの会社も内容はほとんど変わりがありませんでした。その中で学んだことは、あえて他社に抜きん出るには、情報の正確さとスピードしかないということ。一刻も早くジャッジを下し、他社より一歩早くやる。これをしつこいほどに繰り返すしかないのだと学びました。

これからますます世界はスピードを上げて変化していくことでしょう。企業のビジネスモデルが似通ってくるのは仕方がないことです。そうなると、一つの価値観だけに固執せず、二律背反の現実や矛盾を受け入れることも必要になってきます。

「社員はジェネラリストに育てたほうがいい」という考えに対して、「スペシャリストとして専門性を磨くべき」という考え方があります。また、プロジェクトを進める際に「計画はよく練り上げたほうがいい」ことは当然ですが、状況の変化を捉え「臨機応変に対処すべき」というのも正しい考え方です。いずれも、どちらか一つの考えが完全に正しいというものではないでしょう。このような二律背反する概念を己の中でマネージし、時と場合によって臨機応変に対応していく柔軟さが、特に管理職には求められる時代になっている。

「自分はなぜこの仕事をしているのか」「わが社は何のために存続しているのか」といったことを常に己に問いかけ、ぶれない軸・価値観を培うことです。
そこで初めて物事の本質が見えてくると思います。

また、人と話すとき、相手が本質的に何を考えているのかを感じ取る努力をすることも大切です。まずは、話すよりも「聞く力」を身につけることだと思います。

そのためには話しかけやすい雰囲気を意識してつくる。私自身、少し気が短いところがあると自覚しているからこそ、報告を受けるときは、どんなときもまず笑顔で迎えることにしています。そうしないと職位が上にいくほど、正確な情報が上がってこない「裸の王様」になってしまう。特に悪い報告ほどきちんと聞く姿勢を見せるようにしています。
悪いニュースを解決することこそが、権限と表裏一体の責任、トップにとって最も大切な仕事なのですから。
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デフレの正体へ [日本の将来考]

デフレの正体。

なぜ、日本ではデフレが起き、デフレが長引いているのか。
そのことと長引く不況は無関係ではありません。
デフレと円高も無関係ではありません。

ここに、河上肇賞受賞のエコノミスト安達誠司氏の 『円高の正体』 があります。
安達氏は、「良い円高など無い!」 と言い切っておられます。
なぜ、そのように言い切れるのか。
それは、デフレの円高同様、デフレの正体。仕組みを知れば明らかだからです。

日本人は働くことを美徳とし、創意工夫と勤勉・勤労を備えた民族です。
その民族の誇りを否定するかのようなデフレでは国力は落ちていくのみです。

故中川昭一氏の言葉、「日本の財布が目の前で盗られている」 は、
日本の資源が抜き取られている状態を表現した言葉でしたが、 日本の最大の資源は人です
日本人の心から意欲と誇りを盗み取られているような状態が、デフレであり円高なのです。

デフレを解消することは喫緊の課題です
デフレを真剣に解消しようとしない経済の専門家は、目の前で国民の財布から盗まれているのを知りながら、自らの財布だけを守ろうとしているのと同じです。
為さねばならないことを自覚していただかねばなりません。
安倍総裁がおっしゃった、「日銀法の改正」 は、為さねばならぬことをしていただくためのものです。

以下に、『円高の正体』 の要点を抜き出しておきます。

 
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

★「日本のデフレは、現役世代の減少によって引き下げられている」 という説は間違っている。
 現役世代の現象が起こっている国々の中で、デフレが起こっているのは日本だけという事実がある。
 (事実、現役世代の減少では、デフレどころかインフレが起こっている)

★「量的緩和はデフレ脱却には無効」 という説は、間違っている。
 日銀が銀行に現金を十分に供給すれば、銀行は企業に貸し付けるより引き上げ可能な株や外債での運用を増やす。 
 一般の投資家が株式投資と為替取引を活発化させ、株高と円安に拍車がかかる。
 日本の景気が本格的に拡大すれば、予想インフレ率の上昇が定着し、
 銀行も企業への貸出を拡大し、コスト削減に邁進してきた企業も借りるようになる。


〇予想インフレ率は、各国の中央銀行が実施する金融政策によって変動する。
〇現在のドル安/円高を引き起こしているのは日米の予想インフレ率の差の拡大である。
〇現在の日本における円高の進行は、デフレの進行と同じタイミングで起こっている。

〇デフレとは、国全体のモノやサービスの総量に対して、国全体のお金の総量が少なすぎるために起きる。
〇日本の円の総量がアメリカのドルの総量よりも少ないと、円高/ドル安になる。

〇円高は、日銀が供給する円の総量(マネタリーベース)が減ることによって生じている。

〇日本の名目経済成長率は横ばいか下落です。それは、
 日本の企業全体にとって、毎年売上が横ばいか減っていることを意味します。
 それは、単価の引き下げや泥沼の、「価格引き下げ競争」 を引き起こしている。
 (量的に不足している円を奪い合う形になっているため)

〇日本の企業全体に不況の波が押し寄せればコストの削減では追いつかない。
 社員のクビを切るリストラしかないという状況に追い込まれる。
 →デフレスパイラル
 年収(残業時間、ボーナスカットを含む)が減る。生活レベルを下げざるをえない。

〇日本では今後もデフレが続くだろうという予想のスリコミ。
 長引くデフレは、「デフレマインド」 を定着させ、「予想インフレ率の低下」 が結果としてアメリカと日本の予想インフレ率の差を拡大させ、円高をも引き起こしている。

〇円高に嫌気がさした企業は海外への生産拠点移転と国内の営業活動基盤の縮小に至る。
 (海外への人的知的財産の流出と国内産業の衰退)
 設備投資と雇用の抑制により国内の景気を悪化させる。
 底なし沼のような悪循環。

日銀は、2006年以降、0%どころかそれ以下の成長しか出来ない程度の額しかマネタリーベースの供給を行っていない。

日本の長年にわたる低成長は、日銀が適切なマネタリーベースの供給を怠ったために生じている。

〇1920年代後半の昭和恐慌(物価の下落と成長率の低迷が同時におこるデフレ型の不況)。
 1931年12月、大蔵大臣(現在の財務大臣)高橋是清は、日銀を指導し、大規模なマネタリーベースを拡大する2段階にわたっての金融緩和政策を即座に発動しました。
 株価の大反発と大幅な円安、企業の生産活動の増加は、日銀による大規模な金融政策によって即座におこり、銀行貸し出しの増加は3~4年遅れで実現した。


☆円高とデフレがもたらす予想インフレ率の下落が、日銀の金融政策(日銀が供給するマネタリーベースの増減)に端を発している以上、その流れを食い止めるためには、日銀の金融政策で、マネタリーベースの供給量を増やすしかない。

☆1997年以降、日本のみがデフレに陥り、名目成長率で他の先進国に後れを取っている。
 日本以外の国の経済は、インフレ状態で確実に成長している。

☆日本がデフレを脱却し、緩やかなインフレの状態に戻れば再び名目経済成長率も上昇する。

☆日銀総裁の絶大なる権限。
 日本経済の血液ともいえるマネタリーベースの供給は、日本においては日銀以外の誰にも出来ないことです。
 現在の日銀法では、総裁の権限は絶大で、首相に罷免権はない。
 首相は金融政策についても参考程度に意見を述べることが出来るだけ、
 直接指導すらできない状態。

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


デフレからの脱却が本当に強い日本を創出する道ではないでしょうか?
東北の復興、日本の再生は、その延長線上にあるはずです。

日銀の白川総裁の評価については、ウイキから転記しておきます。


白川方明 【評価】
-----------------------------------------------------
ノーベル経済学賞受賞者クルーグマンより政策に関して、
「中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです」
と述べた。

浜田宏一・米イェール大学教授から、
「日本銀行は、金融政策というこれらの課題に十分立ち向かうことのできる政策手段を持っているのです。日本銀行はそれを認めようとせず、使える薬を国民に与えないで、日本銀行が国民と産業界を苦しめていることを自覚していただきたい」
「聡明な総裁のことですから、デフレと不況に苦しむ国民の立場から、その原因となっている緊縮金融政策を改めてくださることを願っています」と指摘した。また、
「白川さんの頭の中は、金融業界さえ安定していれば、一般国民がどんなに失業してもかまわないと思っているかのように見える。教えていたころは、人の苦しみもわかる学生と思っていたが、失業、倒産の苦しみより日本銀行の組織防衛のほうが重要になってしまったのだろうか」と述べた。

白川の、「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」
「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」 といった意見について、

産経新聞特別記者・田村秀男は、
「FRBは2008年9月以降、現在までに3倍以上もドル札を刷ったが、インフレ率は穏当、株価は回復著しく、個人消費や民間設備投資は上向きになっている。歴史上の通貨大量発行による制御不能なインフレは、モノの供給能に乏しい敗戦直後の日本やドイツなどに限られる」
「政府債務が増え続けるから消費が減り、デフレが起きるというのは根拠に乏しい俗説である。1997年の橋本龍太郎政権による消費増税・緊縮財政以降、日本は慢性デフレにはまりこんだ。勤労者世帯の2011年のひと月当たり可処分所得は1997年に比べ15%、76000円減った。この間の消費者物価下落幅は3.3%で家計消費は3%減にとどまっている。家計の実質消費は下がらず、所得だけが落ち込んだ。消費減がデフレの原因ではない」と主張した。
-----------------------------------------------------------

『円高の正体』 では、元日銀総裁の速水氏(2009年没)が日本経済に与えた影響の大きさを書いています。
その上で、速水氏は、”経済実務の専門家” であったかも知れないが、経済をマクロ的・総合的視点で見ることの出来る ”経済の専門家” ではなかったと書いています。
その速水氏の視点から脱却出来ない ”経済実務の専門家” がデフレからの脱却を阻害しているのだとしか思えません。
その視点は、白川総裁も継承しているだろうことは想像に難くないことです。
経済の専門家を自認している方々も同様でしょう。

デフレからの脱却は、喫緊の課題です。
これ以上、自殺者や生活保護の受給者を増やすわけにはいかないからです。
それは、日本の国力を削ぎ、子らの未来を削ぐことになるからです。

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衆議院選挙の争点。何が最重要なのか。 [日本の将来考]

12月に入り年末の慌ただしさの中で、いよいよ明日、衆議院選挙が公示となります。
前回の衆議院選挙では、「政権交代」 の掛け声により空気を読んで民主党に投じた人もおられたかも知れません。
自民党への失望感と社会の閉塞感に後押しされるように、現状突破のために民主党に投じた人もおられたかも知れません。
そして、民主党政権に交代いたしました。そして、色々なことが起こりました。

例えば、口蹄疫
例えば、尖閣衝突事故
何よりも大きな、千年に一度とも600年に一度ともいわれる大地震。東日本大震災
そして、津波と対応の遅れ等様々な連鎖による原発事故

さて、
日本の景気はどうなったのでしょうか?
民主党の掲げたマニフェストの内容はどれほど実現出来たのでしょうか?

この約3年半の間に起きた様々なこと。各政党の様々な対応。
その審判の日が12月16日なのだと思います。

民主党に政権を維持してもらいたいと思うのか。
自民党の経験値と野党となった自民党の再生能力に期待するのか。
共産党や公明党、第三極… 再編され党名を変えた新党に期待するのか。

問われているのは各政党だけでなく、我々有権者なのかも知れません。

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

さて、この衆議院選挙の争点は何でしょうか?

TPPでしょうか?
原発をどうするかでしょうか?
女性宮家の創設でしょうか?

震災からの復興でしょうか?

デフレからの脱却でしょうか?


長引く不況。
円高は、我々の生活だけでなく日本人の誇りや自信さえも蝕むようです。
先の見えない円高とデフレは、まるで底なし沼のように日本の将来に影を落としています。
ならば、喫緊の課題は、デフレからの脱却なのかも知れません。

ところで、デフレとは何でしょうか?
円高とは、何なのでしょうか?

どうして、働いても働いても生活が苦しい人々や、
就職難やリストラや生活保護を受けねばならない人々が増えているのでしょうか?

長引くデフレで超デフレともいわれる中、金融緩和が行われない理由。
調べると、どうやら、インフレへの懸念企業の競争力の低下を懸念してのことのようです。

この長引く超デフレの中、企業は可能な限りコストを下げ、リストラまで行って…
給料やボーナスの減給・カットや倒産する会社(店)が続出しているのに… です。

どうにも不可解です。

分からないことは、調べるしかありません。→デフレの正体へ
分からなくなれば、基本に立ち返るのが正道です。→ドラッカーのマネジメントで考えた 

どうぞ、ご参考になさって下さい。


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【緊急】東京近郊のみなさまへ [日本の将来考]

明後日の13日。

もし、午前中、早めの時間、お時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら、
日本の現実、議会を見る良い機会です。

東京都議会の傍聴に行ってみませんか?


  :★'.・*.・:☆'.・*.・:★ ☆'.・*.・:★'.・*.・:☆'.・*.・:★'.・*.・:☆'.・*.・:★'.・*.・:☆'.・*.・:★

遠藤氏のブログより。

13日は都議会へ行こう!
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占領憲法新無効論(真正護憲論)は、参議院に引き続きついに東京都議会へ議員請願をするに至りましたが、八日の決起集会には、憲法学者の南出喜久治弁護士、参議院請願を引き受けられた西田昌司議員、都議会請願の重責を担われた土屋敬之議員と野田数議員らが登壇され、都議会会議室に約百五十人が参加しました。
 まずは皆様に心よりお礼を申し上げますと共に、これからが正念場ですから、今後もご協力くださいますようお願いします。
 また、当日の会場設営・受付管理などにお力を尽くされた土屋議員事務所の皆様や、けんむの会、國體護持塾の皆様など、拙研究所からも二名の研究員がお手伝いさせていただきましたが、本当にご苦労様でした。
 土屋議員から言われましたのは、十三日の都議会において「すでに日本共産党らが当日午前十一時には正面玄関に並んで傍聴券を取ろうとしている。目的は石原慎太郎都知事に野次の罵声を浴びせるための動員だ」とのことです。
 この日は、土屋議員が占領憲法の問題などを問い、すべて石原都知事の答弁を受けることになっています。そこで皆様には、午前九時の開場と同時に都議会棟へ行っていただき、傍聴券を手に入れ、実際傍聴して土屋議員と石原都知事の「日本国憲法は無効」発言を応援して欲しいのです。
 請願署名は、全国から何と約五千名が集まりました。拙研究所にも約五十名の署名を事前に頂戴しておりましたから、当日私が責任を持ってお渡ししています。改めまして皆様、本当にありがとうございました。
 十三日は大切な第一歩です。残念ながら私は八日の金曜日を休むだけで精一杯だったため、この日再び東京に向かうことはかないませんが、どうかお時間の許します限り、都議会を傍聴していただける方を募ります。お力をお貸しください。

私たちは負けられない戦い、必ず勝てる戦いを始めたのです。
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〇私たちは負けられない戦い、必ず勝てる戦いを始めたのです。


明治維新は、明治の志士が身を挺して維新を成し遂げました。
大東亜戦争では、多くの先人が身を挺して日本人の誇りを護ろうとして下さいました。

今の時代は、我々普通の市井の人々が、それぞれに出来ることを探り実行する時代です。
誰でもが、様々な情報を様々な手段で得ることが出来る時代です。
それだけに、誰でもが、情報に踊らされない力が必要とされる時代です。
もしかすると、歴史に平成維新と刻まれるかも知れません。

実際に、都議会に足を運ぶことで見えてくることもあるかも知れません。
財産も、家柄も、学歴も、年齢も、性別も、職業も関係ありません。
傍聴は、誰でもできます。

傍聴してみませんか?



6月13日 朝9時-11時
東京都庁 議会棟 2階 事務局

 

                    傍聴してみませんか?
 


日本を護り、後世に繋いでいくのは、今を生きている私たちです。



  :★'.・*.・:☆'.・*.・:★ ☆'.・*.・:★'.・*.・:☆'.・*.・:★'.・*.・:☆'.・*.・:★'.・*.・:☆'.・*.・:★



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日本を二つに分けたらどうか? [日本の将来考]

武田先生のブログを覘きました。

【科学者の日記110609 日本を二つに分けたらどうか?】
日本はおおよそ国家としての形ができて以来、「一つの国」としてまとまってきた。
日本のお城は街の中心にあり、お城の回りに堀が巡らされている.
お城には「お殿様」がおられて民を守ってくれている.
お殿様の上には天皇陛下がおられ、国民の安寧を日々、お祈りいただいている。

どんなにお殿様が偉くなっても天皇陛下にはなれない。
そんな秩序も日本文化には大きな影響を及ぼしてきた。
そんな中で民は安心して生業に励んだ。

自分の土地の中央に家があって回りに庭がある.
玄関と言っても植え込みがあるだけで解放されているし、昼は玄関も縁側も開けっ放しだ。
盗賊も馬賊もいない。

・・・

中国は秦の始皇帝が中原を支配して以来、形としては一つの国のように見えるが、
実は単に「支配者」が居るだけだった。
中国の民は城壁の中で生活し、家も外側が壁で入り口は一つ、庭は中庭方式である。
中国は国というものがなかった。だから、街を城壁で守り、家を壁で守る以外にはない。

日本のようにお殿様だけが城壁の中にいると、
たちまち盗賊や馬賊が襲来し、民は皆殺しに遭うからだ.

・・・

中国人は「国」に住んだことが無いので、もちろん「国」を信用していない.
むしろ、国の指導者は自分たちの儲けのためにウソをつくということを前提にしてニュースを聞く.

中国人は、「ウソをつき、お金がすべて、誰も信用しない」と言われる。
日本人から見ると「汚い」と思いがちであるが、国が無ければベストの生活の仕方だろう。

・・・

日本も、

1) 誠実で、お金は2の次、愛する家族、信頼できる友、誠実な社会、誇りの持てる日本、

2) ウソをつき、お金が全て、誰も信用出来ないという日本、
   政府が無いようなものだから考え方によっては気軽、

の2つに別れたようだ。

東電、保安院、菅政権、東大教授、放射線医師などは中国式の国を尊敬しているようなので、
中国風の日本、2)に行ってもらい、私は伝統的な日本、1)に入りたい。

原発事故が起こってから、良く 「何を信じたらよいか判らない」  と言う人がいる。
中国風日本で何かを信じようとすること自体が無理である.

信じて生きたい人は1)に、
誰も信じることができず自分で判断したい人は2)に移動すると迷いも無くなるだろう.

・・・

1990年頃、バブルが崩壊したが、それは経済的なことで、
もっと深刻な日本社会の崩壊が起こっていた。

それからというもの、国債の異常な発行、年金の不正処理、ゆとりの教育の欺瞞、
リサイクルとダイオキシン騒動、温暖化詐欺、一年交替の首相など、
これまでの日本にはあり得なかったことが続いた。

日本では「子供は宝」だったが、1990年からは「子供は金儲けのダシ」になり、
今回も子供にもっと厳しい1年20ミリの被曝を課した。

・・・

日本は信頼できる政府の崩壊と共に、日本人の中国人化が進んでいる.

(平成23年6月10日 午後3時 執筆)
武田邦彦   

今朝(6/11)の日記、【自然放射線と被曝】で、
● 自然放射線の中で(できるだけそれに近く)、
● 栄養のバランスを考えて(酵素を作る)、
● 毎日を楽しく(酵素を増やす)、
● 感謝の気持ちを持って(不満があると酵素が減る)、

と目指すべきことが書かれていますから、よほど已むに已まれぬ提言だったのかも知れません。

けれど、日本は2つの分けることは出来ませんから、
天皇陛下にとっては、どちらも大切な我が子と同じ臣民なのですから、

やはり、昔からの国柄に沿った日本になってもらわねばなりません。
2)は、既にあるのですから、望まれる方々は、中国に行っていただきたいものです。
日本には日本の国柄がありますから、日本の国柄を否定し、中国と同じにされても困ります。

ならば、日本を中国にしない(日本の国柄を守る)ために出来ることは…

誠実で、お金は2の次の方が生きやすい日本に、
愛する家族、信頼できる友を大切に出来る日本に、
誠実な社会、誇りの持てる日本に、


していかなければと思いました。

ならば、そう思う日本人を増やさねばならないのだと思います。
そう思う日本人が、そのように考え行動する政治家を選ばないといけないのだと思いました。


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『麻生太郎元総理が解説する経済』 後編 (ふるさと対話集会in高槻)  [日本の将来考]


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その金は、返済超が30兆も有ったら、その金、そのまま置いといたらどうするのよ。
銀行、貸すところ無いんだから。
だから、金利は、どんどん下がるわけです。
預けたって貸すところが無いんだから。

預かってあげますから、預かり賃をちょうだいというところまで、追い込まれた。
そのときに、この銀行が、倒れたらエライことになるから、その金を借りてくれた人が居たんですよ。
それが政府です。

政府がその金を使って、公共事業を工事をやり、色々なことをやったから、日本経済は、
GDP500兆というのは、1990年台以降、あれだけ、バブルだ不景気だ何だと言われながら、
デフレ不況だと言われながら、GDPは500兆を維持した。


世界中でこんな国、日本だけよ。
500兆、ずっと維持した。その間、金を借りて、借り続けてくれたから、銀行は生き延びられた。

大恐慌もなかった。

そして、97年に、アジア危機と言われた、あの大恐慌のときですら、
日本は韓国に、インドネシアに、タイに、金を融資して、

結果として、日本という国は、
アジアの国々の金融危機を救った。
IMFが逃げ出したときに、日本は、救ったんだ。


それが日本の持っている一番の抱えている問題。言いたいことは、資産のデフレ。

資産価格が下がったこと。これによる不況。

だから、戦後60年間。戦争に負けてから、60年間の間に不況は何度もありますよ。
鍋底不況とか、色々な不況が有った。しかし、いずれも、インフレ下の不況。
戦後60年間、世界で始めて、デフレで不況をやったんだ。日本というのは。

デフレ下の不況。それは、今時、日本はデフレだと思いますなんて言うヤツは、よほど感覚がズレてる。
今時、そんなこと言わなくても、言われなくても皆、分かってるわいと。
そう思ってますよ。思ってなかったら、よほど、経済の分かっていない人です。

だから、デフレは、ずっとはっきりしているんですって。
デフレ下の不況だから、個人消費は、だって、車は値上がりすると思ったら今買うのよ。
土地も、上がると思ったから、今、買うんだって。
しかし、明日になったら安くなると思ったら、買わない。だから、消費が伸びないんだって。
デフレってそういうもんだ。


持てば持つほど、先では下がっているんだから。
だから、みな、使わず、じ~っとしてたら、金利がつかなくても、消費者物価が下がっていけば、
使え前可処分所得が増えるわけだから、物価はどんどん下がっていく。
給料は同じでも、下がっていくんだから、使え前が増える。

だけど、数字的には分かるよ。
だけど、気分的には、「あなた、ちっとも給料が上がらないわねぇ」 って、言われる旦那は心気くせい。
だから、気分的には、不景気。

昭和48年、オイルショックのときに、消費者物価年率30%、33%。
狂乱物価という言葉で言われた時代。
あの48年のあの頃は、物価がじゃんじゃん上がったから、給料も上がったのよ。
給料が去年10万円。今年12万円。おお、2万円も上がった。喜ぶ。
けど、物価は、三割上がってるんだから。

使え前としては、減っているんだぜ。
減ってるんだけど、気分としては、旦那の給料は2割り増し。
気分としては、なんとなく、その気になるわなぁ。
株価もどんどん上がる。
実際問題としたら、物価が上がっているんだから、実質経済成長という難しい言葉でいえば、
実質経済成長は、マイナスだったかも知れない。名目は、どんどん行った。

その逆。
これが、今起きている現象の全ての元。
これを分かっていない人が経済を語るから、話が、ピントがズレているなと思うんです。

そこで、幸いにして、企業は、徹底して、返済を優先して、おかげで、企業のバランスシートの上では、債務超過だったものが、今、丁度、フラット。レベルくらいまで来ましたよ。
だから、企業としては、そこそこ活けるようになった。
いいですか、活けるようになったから、じゃあ、安心して、投資をするかといえばね…

それはね、銀行にね、エライ目に遭わされて、貸し渋りをやられ、貸しはがしをやられ、
自分の売りたくもない担保も売らされ、ねえ、そういう人たちは、銀行に恨み辛みはあっても、
銀行に感謝など一つもしてませんよ。

それは、起業をやっている人なら誰でも分かっていると思うよ。
銀行? 何を今さら、そんなことは、自分で儲けたお金でしかやらない。
今、自分で食えているんだから。それで、ずっとやろうとしますから。

銀行の貸し出しが、マネーサプライが増えることは、無い!
事実、増えていないだろうが。
過去何十兆、竹中平蔵が30兆増やせとか、なんとか色々言ってたよ。
こっちは、反対した方だから。

そのとき、そんなこと言ったって増えませんよ。
だって、需要が無いんだから。
皆、どんどん返済している最中に、日銀がいくら金のサプライを増やしたって、誰が使うんです?
誰が借りるんです?

だから、あの30兆は、ずっと、そのまま1兆も増えることなく、30兆置かれっぱなしだったんです。
その間、こんなに国債を出したら、金利が上がって大変なことになります。
ね。新聞も書いてあったよ。
ボツアナ以下の国債の値打ちになって、大変だ。大変だと。
ボツアナ。場所もどこだか、知っている人の方が少ないと思うんだけど…
ね。その国以下に低くなると書いたのが、あのIMFというとこですよ。

そのIMFが、一昨年のリーマン・ブラザーズのときに、日本から10兆円融資してもらったんだから。
おれ、面と向かって言ったんだから、ウソでも何でもない。
面と向かって、あんた達のレベルは、その程度のもんだと。面と向かって言ったよ。
だけど、事実だから。

で、日本の金利はどうなった?
この15年間、変わったか?
1.5%。フツウ、金借りて、本当に具合が悪くなったら、危ないなと思ったら金利は上がるんですよ。
こんなヤツに金貸したら危ないなと思ったら、金利は上がるんですよ。
全然上がらず、ず~~~っと、下がったことはあっても、上がったことはない。

なんで?
大変じゃないの? 
新聞によれば。       (爆笑!)

なんで、金利が上がらないの?

おかしいだろうがと、思うことを、皆、インターネットで話をすべきなんだよ。

情報というのは、自分で取らなければならない。

こういった話っていうのは、分かった上で、これを見れば、
個人消費というのは、今、フツウのところは、60…7,8まで行っていると思いますが、
こういったものがなかなか増えない。

民間投資というものは、さっき言ったとおり、機械を発注して設備投資をしようと思っても、
来年になったら、もっとこの機械代が安くなるかなと思ったら、投資しませんよ。
それよりは、今は、そういった気になるようにするためには、

政府が、今、一番安い金利で、安い土地で、価格で、一番安い工事費で、一番短い工期の今、
政府が支出しても、どのみち、先、支出しなくちゃいけないもんだったら、今やった方がいい。


そして、おう、こうなって来たのかと、じゃあ、世の中良くなるなぁと思って、
民間設備投資が動き始める。


民間設備投資が動き始めて、給与やら何やらが動き始めて、個人消費もということになる。
そういう意味で、ただただ、個人に金を配ったら、個人消費が増える。
子どもが居るところに、いっぱいお金を配ったら、皆、使う。
子どものためにお金を使うだろうと。
そりゃあ、子どもを持ったことにない人の言うような話であって、
実態がよく分かっておられないと、僕には、そう思われます。

僕なんか、色んな人に聞いてみたけれど、ほとんどの人は、貯金しますと言う。
貯金というのは、1477兆円もあって、世界最大の個人金融資産を持っているのは日本です。
さらに増やしてどうするんです?

あれ(金)は、使うもんであって、置物ではない。銀行というのは、貯金通帳っていうのは。
眺めるものじゃない。
お金は、何かのために、貯めているんであって、貯金するのが目的じゃない。

貯金は、手段。
何かをするための貯金なんですから。
といった意味では、少し、考え方が…

長々しゃべりましたが、一番の基本的なことは覚えておいて、
これから、色々な話を聞いたときの参考になります。

あれが基本。だと、思います。


   ------------------------------------------------------------

<子ども手当>
2000~3000円増額…来年度支給で検討

毎日新聞 10月16日(土)2時32分配信
政府・民主党は、11年度の子ども手当の支給額について、今年度の月額1万3000円(中学生以下1人当たり)から2000~3000円積み増し、1万5000~1万6000円とする方向で検討に入った。所得税などの扶養控除廃止の影響で、現行支給額のまま据え置けば負担増になる世帯があるため、増額が必要と判断した。  民主党の調査会の試算によると、扶養控除の廃止により、年収800万円以下で子どもが3歳未満の世帯では負担増となる。6000円増やせば負担増の世帯はなくなるが、新たに1兆2000億円の財源が必要で、実現は困難との見方が多い。
 政府・与党内には負担増の世帯に限って増額する案もあり、財源は2000億~3000億円に圧縮できる。だが、「すべての子どもを平等に社会で育てるという理念に反する」との声が根強く、一律2000~3000円とする案が強まっている。負担増の世帯は一部残るが、党政調幹部は「中学校卒業まで支給すれば、全体で増額になる」と指摘する。ただ、一律2000~3000円とする案には新たに4000億~6000億円が必要。しかし、財源のめどは立っておらず、年末までに政府内で調整を続ける。
 一方、保育所サービスなど現物給付については、13年度スタート予定の新制度「子ども・子育て新システム」の中で実現を目指す。12年度までは、国費で各都道府県に設置した「安心こども基金」を財源に、市町村の裁量で実施できるよう10年度補正予算案に1000億円の増額を盛り込む。

   ------------------------------------------------------------

どう考えても間違っている。
日本人の安全と財産を脅かすための政策にしか思えない。
政府の考える子ども手当てが、経済を活性化させるとも思えない。

○安くなった土地。は、外国に買ってもらい、
  日本に観光に来た外国人に、商品を買って帰ってもらう。

○豊かな自然(山や川)も、外国資本の投機の対象となる。それを国が規制することもない。
  水資源は汚染・枯渇され、自然災害を防ぐための土壌も保全されない。

○(実子でなくとも)海外に子どもの居る外国人には、子ども手当てを支給する。
  日本の産業を潤すというよりも、外国に円が流出するだけ。

○外国人学校の高額の授業料を無償化する。
  どういう教育をしているのかは無関係。

○日本で仕事が無くなりつつある企業は、外国で仕事をすることで、国内の空洞化が進む。
  情報も技術も外国に流出する。

政権だけが目的の政党を選んだ国民。
そのツケは、民主党政権が長引くほと、深刻化すると思われます。

事業仕分けで削った分を子ども手当てや高校無償化に費やすのは愚かです。
民主党政権になってから、国民の不安は増すばかり。
経済だけでなく、安全保障や外交、世界各国との関にもキシミが聞こえて来るようです。
作りかけの公共事業を取りやめることは、経済を悪化させるばかりでなく、
国民生活を豊かにするのではなく、国民生活を切り詰めることになるからです。
それでは、国民は、不安でお金を貯金に回すばかり。経済は活性化しません。
最小不幸社会の実現は、不幸共有社会の実現に向かっているように思えてなりません。

幸福を共有する社会の実現のためには、国民を不幸にする政権の交代しかないと思います。


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『麻生太郎元総理が解説する経済』 前編 (ふるさと対話集会in高槻) [日本の将来考]

経済の基本を勉強しましょう。
とても分かりやすい、良い動画があります。[揺れるハート]

ふるさと対話集会(2010.05.24)
大阪、高槻 麻生太郎元総理大臣 経済編 前半です。麻生政権の予算75兆と鳩山政権の予算93兆、税収減、予算増について、政府の事業仕分けや構造改革と企業倒産、自殺について、国家予算の配分と国家支出、景気対策について等を聞いています。子供手当、GDP 国債 事業仕分け、国債は借金ではない国民の貯金だということがわかりやすく説明されています。BochiBochi会


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基本的には、景気が悪いために、法人税収が大幅に減収する。
そして、法人税が落ちた結果、税収が減る。もちろん、消費税の収入も減る。
全体の収入が減る。

これは、自民党政権がこのままやっていたとしても、税収が落ちたということに関しては十分に覚悟しておかねばならなかっただろうと思いますね。
それは、民主党だから、激減したということは無いと思います。

それから、今の世の中で、増えた部分のどの部分がオレンジ色部分の支出が増えている、
借金が増えているという形になっているんですが、いわゆる政府支出が緑色の部分含めて、
増えた部分を何に使っているか。公共工事は17%(訂正:18.3%)減らした。
分かり易く言うと、公共工事はよく例に引くから、公共工事が減った。
その他色々なものを切った。
子ども手当てを切って、色々やりますとか、細かく例を言っても始まらないが…

そういうのをやった結果、政府が支出する民間への仕事が、
公共工事を例に上げると、17%減ってるんだから、その分だけ雇用が減る。
雇用が減るというのが、一番の問題であって、自由民主党というか、私のときは、少なくとも、
今は、リーマンショックという、しばらくしたら教科書にも載るような、
1927年のウォールストリートの株の大暴落に匹敵するぐらいの記事として、
将来、学校の教科書に載るような、リーマンブラザーズの倒産というのがあるのだけれど、
これによって、世界が金融収縮というのが起きたために、世界は一挙に景気体質が変わって行った中で、どうやって、日本という国の景気を維持するか。
というのが、最大の万目。

景気を維持するためには、目先、会社でいえば、雇用を切っていくから、よういう意味では、
雇用調整助成金という名の補助を出して、雇っておいていただいたら補助を出します。とか、
会社が資金繰りがつかないから倒産するというなら、中小企業金融というのをつけます。20兆。

そういったので、企業が倒産をしないように、雇用が失業にというのにならないようにするのに、
これを優先順位の一番に持って来た
のですが、それがほぼ一巡した段階では、次の段階としては、
景気を回復させて、仕事というのを作る、というのが必要になります。

その仕事が少なくとも雇用に結びつく仕事というのであれば、
少なくとも目先、短期的には、公共工事が一番即効性があります。したがって、どのみち新幹線とか、どのみち学校の耐震構造とか、どのみち電柱の地下埋設というのが、
どのみち、やんなくちゃいけないんだったら、金利が安い。土地が安い。工事費が安い。工期が短い。
やるなら今だ。はっきりしてるよ。こんなもの。


土地の値段が上がって、金利が上がってから、投資するなんて、そりゃあ、二流の経営者がやること。
一流の経営者は、一番安いときにやる。どのみち、やらないといけないんだったら。だから、やるなら今。私は、そう思ってますけど、
それが、全部切られるという話になったら、景気は悪くなっていって、
その分、子ども手当てに何兆円とか、なんとかいう話は、優先順位のつけ方が、我々とは全く違う。そう思います。

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ことは、一番元の元をずっ~と辿っていかないと、目先をいくら触ってもダメ。

元というのは何かというと、1992年。いわゆる、バブルというのが85年から始まった、あのバブルが、
飛んだといわれるのが89年に飛んだというのはウソで、実は、株価が、39,980円つけた、
あの株は、12月に終わりましたけれども、土地はまだ上がり続けていた。

92年、操業規制という名の土地の融資に対する規制をやった。
結果として、土地というものに対しては、一切投資が出来なくなって、土地の価格が暴落した。
土地ってのは、資産ですから、会社をやっていれば分かるけど、会社の中にあっては、
土地という名の資産を担保にしてしか金を借りられない。

銀行は、個人の能力を査定して、事業内容を精査して、投資をするかしないかを決める。
そんな、能力は、日本の銀行には無かった。
土地を持っている人には金を貸した。土地を持っていない人には、金を貸さなかった。
したがって、土地本位制という言葉が出来たくらい。

その土地の値段が、驚くなかれ、87%差があった。
6大都市で。坪100万円の土地が13万円になった。ということで、いいですか…

100万円の担保があれば、銀行に行けば、だいたい、7ガケで70万円は、金が借りられた。
それが、13万円になった。

13万円の7ガケしか、金は借りられない。残り(70-13=)57万円が足りない。
足りなくなったら、追い担保出して下さい。と、金融界から、言われたはず。
あればいいけれど、無いから。
基本的に、企業は、新しく銀行から金を借りることは出来ない。
資金繰りもつかない。したがって、資産は売った。さらに、土地は下がった。
物価は下がった。土地が下がった。そして、資産では、当時、ゴルフの会員券など…
全部、バブルが吹っ飛んだのが、92年以降の話ですよ。

バーンと下がった。
下がるとどうするかというと、銀行にみんなお金を年間、89年台末、90年台前半までは、
年間、民間は、銀行から50兆円くらいお金を借りてた。
その分を一斉に、資産の価値が下がって、銀行は金返せ返せと言うんだもの。
一斉に金を借りるより、借金返済を優先した。

経済用語でいうと、利益の最大化。
利益を最大に増やすのではなくて、債務の最小化をはかった。

結果として、これ、レベルとすると、これまで金を借りてた銀行、企業が、
ずっ~と、帰り始めている。今は、返済の方が多い。
分かる? 

銀行は、金貸しだからね。銀行といえば聞こえが良いけれど、やっていうことは金貸し。
お金を貸すということは、借りる人がいないと成り立たないんだから。

だから、金を借りる人がいなくて、全部返し始めると、銀行は成り立たなくなる。
返済が30兆。増えた。プラスマイナス、80兆の差が出た。
これが、1995年、96年にず~っと起きた。事実ですよ。

                                        後半に続きます。

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民主党の闇と日本の将来 [日本の将来考]

民主党政権の闇

「政策よりも政権」 衆議院選挙の前から危ない党でしたが…
「生活第一」「反自民」 で、マスコミの報道のまま、今も支持されている方が多いようですので…

今さらですが、おさらいです。知らなかったでは済まないこと。あるからです。

党則や支援団体。日本人の首を絞めることになる様々な法案について、
衆議院選挙の前から、このブログに来られている方はご存知だと思いますが、
参議院選挙の前(6/8)に、チャンネル桜で放送されたものがYouTubeにありましたので、
この動画を取り上げ、民主党の闇に少しだけですが、光を投じてみたいと思います。
それは、このままだと、日本の将来にとんでもない禍根を残す と思うからです。

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宇田川敬介氏が、図(フリップ)を使って説明しています。
宇田川敬介[ウダガワケイスケ]1969(昭和44)年東京生まれ。
中央大学法学部卒業後、株式会社マイカル入社。総務本部法務部に勤務し、京都厚生会のM&A、小樽ベイシティ開発、大連出店などの大規模プロジェクト、ワーナーマイカルの合弁契約交渉などを行い、国内外に多彩な人脈を築く。この間中国での複数の訴訟ではいずれも勝訴、その経緯は各種の雑誌などで報道された。
2001年株式会社マイカル退社。退社後半年でマイカルが倒産する。退職後、國會新聞社に入社し、国政に関する取材活動の傍ら、交友関係を活かして経営コンサルタント事業を行う。
この間に、中国をはじめインドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、韓国、台湾、バングラデシュなどに人脈を広げる。
インドネシア、韓国では政権高官と直接交渉してインタビューを敢行、日本人としての立場を主張する内容は、海外メディアで紹介されている。
また、最下層の人々と生活を共にしながら北スマトラ地震の被災者のために孤児院設立に尽力するなど、幅広く海外との交流を続けている。両院記者会所属。
http://spysee.jp/%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B/1283663/#lead

金権の体質というのは、小沢・鳩山の体質であって、
民主党政権の体質は、小沢・鳩山が退陣しても変わらない。
むしろ、小沢・鳩山のダーティーな面で隠されていた、民主党政権の体質こそを問わねばならない

政治とカネの話というなら、まずは、民主党がどのように出来ているのかを知らねばならない。
社会党、旧社会党、左派、過激派というところと、
田中派、自民党の経世会。田中派の流れをくむ人との集合体である。

もともと一緒にならない人が一緒になっていた。

金権というのは、田中派の人たち。小沢・鳩山。この人たちの話だった。
今度は、この人たちが排除されて、社会党、左派の人々が中心になる政権が出来上がった

これが菅直人。彼は社民連なんですが…
では、彼らの政策はどういうものなのか。それで日本という国が維持できるのか。
伝統文化を脅かされないのか。生活安全は守られるのか。
そういうことをしっかりと検証しなくてはいけない。

民主党にいる人々は左派だと言われる人もいるけれども、
社会党というのは、現に残っていて、福島瑞穂とか、ああいう人は残っていて、
実は、社会党の中の良識派が民主党に来たという人もいるが…

そんなことはない。といったら、そんなことはないし、
そうだといえばそうなんですけれど。フリップを見て下さい。
古いもので、鳩山さんが首相だった昨年の11月の資料です。
(不明瞭ですが、一応アップで)

民主連合政府は、自治労と極左といわれる全労協と、全労協の一部と、もともとの自治労の一部が民主党を構成して、全労協の方が社民党(社会民主党)になっていると。こういうような感じで出来上がっている。
閣僚がずっと並んでいるんですが、閣僚の出身が…
(労働界、法曹界、市民運動、政治団体を隠れ蓑とした闘争へ軸足を移す)

それらに影響されて、
鳩山総理は、日本という国は日本人だけのものじゃない。と発言してみたり、
菅直人首相は、日本国憲法の三権分立を否定して、フリーター全般の黒ヘル支援者、
湯浅誠を、国家戦略室の参与に持って来る。などをやってしまう。

この湯浅誠という人は、一昨年の日比谷公園の炊き出しを仕掛けた人ですよね。

幹事長になった、枝野幸男氏は、JR東日本・松崎明(革マル)から献金も明らかになっています。
官房長官の仙石さんも左翼の弁護活動をやってる。
社民党の福島瑞穂氏とは、同じ事務所だったことがある。(仙石さんも福島さんも弁護士)
左翼支援活動を一緒にやっていた時期がありますから、基本的には親戚、兄弟のような政党が二つ。
そろってしまった。

原口さんは、「がんばろう日本」(マル青同)からの献金がしっかりと。
仙石さんとかは、元社会党だけど、原口さんは、小沢さんの覚えもメデタク、
ひょっとしたら、時期代表戦にも(今回も)出るんじゃないかと言われていた人ですし、
松下政経塾出身ですから、広い意味での保守側の育ちだとの印象を持っている人も多い。

保守といっても、鳩山さんだって、経政界保守です。
でも、「日本人だけのものじゃない」 と言っちゃうくらい。
結局、一緒になっていくと、そうなっちゃうんですね。

菅直人さんも、学生時代は、革新ではなかった。
それでも、市川房江さんの運動をして、社民連に入って、徐々に…
有名な話で、市川房江さんから、「権力に反抗することこそ、あなたの権力になります」 と言われて、
ずっと反権力をやっている。というようなことを、我々の間では、有名な話です。

これは、すごいキーワードで、
菅直人さんという人は、今まで、権力を極めようというコースは、保守側しかなかったけれど、
日本で、本格的な左翼政党が、今、初めて出来たということです。

菅直人という人も、立場上、今さら右に引けないんで、左側から個人的に権力を持とうとして来た。
菅直人という人は、もの凄く権力志向の強い人ですから、おそらく史上初めてですね。

左翼思想の強い政権が今回出来上がったと、ある意味、ルーピーといわれようと、
鳩山由紀夫の方が、日本のために良かったのかも知れないと思えるような政権が出来上がった。

鳩山氏は、ユートピア思想ではあったけれども、きな臭い左翼ではなかった。
そんな大きな活動家では無かったですが、今回、湯浅誠氏と仲良くやってみたりと、
非常に危ない方に走ってしまっているのではないかと。

「権力に反抗することこそ、あなたの権力になる」 ということが、その通りやられつつあると、
権力を倒すための手段を選ばなくなると、徐々に過激になる。先鋭化していく。
こういうことが、菅直人の性格を物語る一つではないかと。


自分の権力のためですから、「待つ」 ことも出来るし、過激にやることも出来る。
ただ、権力を握ってから何をするか。全く分からない人だと。こういうことです。

ということは、筋金入りの左翼に操られる可能性もある。十分にある。
権力を握り、維持するためには、何でもあり。

権力を握った後、権力の構造がどうなっているかと。

だいたい主だった議員の皆さんと、革労協とか中核、革マル派と、関係図があります。
俗にいう、革マル派、社青同、革命的共産主義同盟、旧日本赤軍、労働者社会主義同盟…
相関図です。

左翼というのは、日本共産党、民青同盟というのと、新左翼というのがあって、
宇田川氏の出されたものを見ると、新左翼オンパレードであると…

もっと怖いのは、あえて固有名詞はABCDと伏せさせていただいてますが、
内閣官房専門調査員という内閣の官房に任命されている専門の人々。
議員ではないけれど、中枢に入っている人々。官房の職員ですが、
25人の専門調査員が民主党の党職員から入っている。
そして、社青同の人々が9人も占めている。出身と現在の役職。
固有名詞は分かっているが、公にはなっていない人たちです。あえて伏せさせていただきます。

既に、内閣官邸に極左の方々が入っているという状況になっているわけです。

民主党が出来たときに、議員政党でしたから職員が居なかった。
それを大量に、社会党、旧社会党、社民党の職員が移って来たと。
これに対して、社民党の職員の中でも左が民主党に行って、
社民党に残っている職員の方がむしろ右派だということを詳しい人が書いていました。

まさに、その通り。
社青同の過激な人たちが、9人も内閣官邸に入っちゃってる。
民主党の職員として入っている。
権力を握ったから送り込まれている。

過激派の人たちの給料を税金で払っている。
それも、どうでもいい役職でなく、中枢です。
統括官とか、政策、外交戦略総理付、法務、予算、文部科学、厚生労働、外務防衛…

並の代議士よりも影響力が高い。情報とか取れる立場にいる。
特に、官僚指導でなく、政治主導でやっている
ことから、

彼らが法案を作っている。
非常に怖ろしいことになっている。


官直人が総理であるなら、強化される。

今まで、民主党で実権を握っていたという小沢一郎は、金権とか別にすると、
思想的には、ガチガチの左翼でないことだけは、間違いない。
こういう状況に関しては、歯止めを掛けなかった。
政策を考えず、政権しか考えていないから、極左だろうと、革マル派だろうとどうでもいい。
選挙しか頭にない人が総理大臣になったいるということの怖さ。
何も考えていない。

国会法改正。
国家公務員の行政組織法の改正でも、これをもっと制度化しようということになってる。
これを通すかどうかで、国会を延長すると言っている。

どんどん政府が左翼化し、行政の中立性が全く担保されない。

労働組合出身の議員がこれだけいる。
とてもじゃないが、どうやっていいのか。日教組、自治労、NTT労組…
その他の労働組合出身もたくさん居る。こんなに組合出身者が居る。

自民党出身の議員でも、組合の力がないと選挙できない。
掲示板にポスターを貼るだけでも大変なことだから。
そうすると、どんどん首根っこを押さえられていく。

民団が、総連がとか、そういう人たちに手伝ってもらっているからと言われていたが、
こういう人たちも一緒にやっている。

自民党がイヤだから、

自民党がダメだからと、革マル派に票をあげた。
過激派に票をあげた。


これが民主党の政権。
それでもまだ、頭の悪い人と選挙しか考えない人が、政権を取っていたから良かったようなものの、

本格的に左翼が乗り出してきた。これが、現在の官直人政権ということです。

鳩山・小沢の問題点は、ある意味分かりやすい問題点で、
全く新手の予想出来ない、とんでもないことになってくる。
お金が目的だったら、ある程度分かるけれど、別の世界観とか、
達成が目的の人々が初めて中枢に入り込んできた。


民主党の存在自体が危険!

危険だという証拠を持ってきた。
日本の名だたる過激派が、ここ(民主党)に全部入っている。

野田よしひこ氏、山田正彦氏もそうなんだけど、どちらかというと右派と目されている人が入っている。
それでも、民主党の本日は変わらない。
右派といっても、選挙があるから、彼らは全く反論できない。
じゃあ、君たち落としますよ。と、言われると、終わってしまう。
組合の力、左派の力を使わないで、選挙に勝てる人しかモノを言えない。
だから、小沢独裁だった。
(小沢独裁はよくないが)その小沢独裁を外してしまったら、左翼連合が出て来た。

左翼は、厚化粧しているから、一般国民には、正義の内閣だとか言って騙す。

左翼は、人権とか色々なことを言って、自分の思い通りにする。
彼らは税金云々だとか、クリーンだとか言ってますが、結局、組合費という天引きするものを持っているから、税金とか献金のことを言わないで済む。
組合費について、今まで民主党政権でサラリーマンが組合費を天引きされていることを問題にした人はいない。いないから、こういうこと(政治活動)が出来る。

税金、自治労がどうの。関係なく、独立行政法人がどうの失業仕分けが云々とやってられるのは、
彼らは、組合費という別の財布を持っているからです。
しかも、みなさんの財布から出ている。こういう話です。

組合といっても、旧民社党系の同盟系の民間組合と全く別の問題で、
官公労に関しては、年金のときだって、年金をダメにしたのは、下の方の役人だと思うけれど、
見事に切られてしまいましたね。
一日4千文字しか打たない。そういうことを組合と政府の間で、やらせている。
政府といっても、元組合出身の次官。一日4千文字しか打たないで、年金の問題がうまくいくはずがない。
にもかかわらず、そのことを問題にしないで、ときの大臣が政府がといって、それが言えるのは、
彼らがその組合を持っているから。
だから、彼らは、情報をもらって、政府を攻撃している。
こういう状況が一番問題。

「権力に反抗することこそがあなたの権力になる」 という市川房江さんが菅氏に言った言葉。
権力を握ってしまうと、今までの伝統とか文化という国家の状況を破壊しにくる。
そうすると、小沢氏の地元の支援者は、伝統や文化、農業を重んじる人々ですから、
自分の選挙に関係する問題となる。小沢派といわれる人の選挙の問題となる。
菅さんの政策と小沢さんが望んでいる政策は、必ずしも一致しない状況が生まれる。

そうなると、分裂をせざるをえない。
小沢派の核は、20名くらい。あとは、新人議員。この人々がどう動くか見えない。

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[猫]たちあがれ、自民党が頑張るしか、日本を救う道はないと思います。
 国民が状況を的確に把握するしかないと思います。
 (新聞、TVは、左派により、流される情報が制限されている状況です)
 衆議院の解散。それしかないと思います。
 民主党が政権与党である限り、日本の未来は闇に飲み込まれてしまいます。


 あと、フリップの左上に書かれてあること。
 「日本解放第二期工作要綱」 この計画から抜け出さねば、日本は再起不能に陥るかも知れません。


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【緊急】「日韓併合百年」総理談話発表に反対する署名 [日本の将来考]

「日韓併合百年」総理談話発表に反対する署名のお願い 創生「日本」
https://secure160.chicappa.jp/chicappa.jp-sosei-nippon/shomei.html

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[猫]創生「日本」とは、超党派の保守系議員による会の名称です。
今年2月に、「真・保守政策研究会」と名称が改められました。

(ご参考) 『創生 「日本」 をご存知ですか?』

既に削除されているのですが、動画つきのFNNニュース(2010/07/07)
「韓国・ソウルで講演を行っていた日本大使に男が投石」 を過去記事に取り上げています。
「日本政府は日本国民を守ってくれるのか?」

過去の河野談話、村山談話が韓国と日本に及ぼしている影を感じずにはいられません。
歴史を正しく知ることなしに、利害や思い込みで談話を出すことは、未来の国益まで損ねます。
我が国が韓国に対して軽率な謝罪することは、互いの国のためにならないことを知るべきです。
さらなる深い禍根を双方に残すことになりかねません。

併合100年を機会に出されるかもしれない菅談話の重みを考えねばなりません。
我々大人が後世に背負わすものの重み、責任の重さを感じなければなりません。

[ぴかぴか(新しい)]「談話」発表に反対の方は、署名をお願いします。[ぴかぴか(新しい)]

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北海道生まれ、東京暮らしのドサンコさんの記事も、ご覧下さい。

「ドサンコの東京子育て&旅日記」
「今が踏ん張りどころ-日韓併合100年談話阻止!」
(ドサンコさんがリンクを貼られています)
■「南北分断は日本のせいだ!」、日本駐韓大使が講演中に石を投げられる (2010.7.8)
■日韓併合100年、談話を検討=仙谷官房長官 (2010.7.16 時事)
■天皇謝罪求める訴訟検討 併合百年で韓国市民団体 (2010.7.16 産経)
■日韓併合100年で日本が韓国へ謝罪、中国も大きな注目 (2010.7.18 searchina)
■相次ぐ菅政権の対外弱腰姿勢 「どこの国の政権だ」 (2010.7.28 産経)
■【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 仙谷長官の危うい思想背景 (2010.8.1 産経)
  ↑「高木健一」弁護士との関係に注目
■ぶち切れた官房長官 ごまかしも 日韓基本条約の認識で (2010.8.4 産経)
■「国を憂い、我と我が身を甘やかすの記」 (阿比留瑠比様)
  ↑仙谷官房長官が予算委員会で何度も繰り返していた「サハリンの例」の実態





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目に見えないもの。金子みすゞ [日本の将来考]

以前、「未来の世代のために最後まで失ってはいけないもの」 という記事 をアップしました。

「未来の世代のために最後まで失ってはいけないもの」

それは何でしょうか?
お金でしょうか?

記事の中で、アメリカの先住民の哲学を取り上げました。それは、

「買い求めることができるものなど本当に必要なものではない」 でした。

「人はパンのみにて生きるにあらず」 は、マタイによる福音書(第4章4)でした。

「KANSAI1週間 さようなら。ありがとう!」 の記事 の後半で、

「大切なものは目に見えないんだよ」 という言葉(サンテグジュペリ 『星の王子さま』 ) と、

大好きな、金子みすゞ の詩 『星とたんぽぽ』 を記載しました。
青いお空のそこふかく、 海の小石のそのように  夜がくるまでしずんでる、
昼のお星はめにみえぬ。見えぬけれどもあるんだよ、見えぬものでもあるんだよ。

ちってすがれたたんぽぽの、 かわらのすきに、だァまって、 春のくるまでかくれてる、
つよいその根はめにみえぬ。 見えぬけれどもあるんだよ、 見えぬものでもあるんだよ。


今、日本人は、
お金を稼ぐことが一番大切なことだと思っているのではないか。
目に見えることが見えないことよりも大切にしているのではないか。

そんな不安を持っています。
それが大きな流れ、動きになれば、目に見えないものなどひとたまりもないからです。
けれど、その流れの後に残るのは、荒廃した心であることをご存知でしょうか?

国民主権。国民こそがご主人さまで、政府や国はご主人の権利を脅かす存在。
そう考えていれば、個人(私)の権利ばかりを主張する反社会的な日本人が出来上がります。

国民主権。国民こそがご主人さまで、政府や国は、ご主人の権利を守るために存在する。
そう考えていれば、個人(私)の権利ばかりを主張する寄生・依存型の日本人が出来上がります。

権利ばかりで、義務や責任感から乖離すると、そうなってしまうことは必然です。

戦後すぐに制定された日本国憲法では、国民の義務とは、納税、勤労、教育 だけだからです。

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金子みすゞ (本名:金子テル) をご存知ですか?

あまりに哀しい最期を迎えた詩人です。金子みすゞ(ウィキペディア)
劇団若草の創始者である上山雅輔(本名:上山正祐)は彼女の実弟。
1926年(大正15年)、叔父松蔵の経営する書店・上山文英堂の番頭格の男性と結婚し、娘を1人もうける。
しかし、夫は正祐との不仲から、次第に叔父に冷遇されるようになり、女性問題を原因に上山文英堂を追われることとなる。
みすゞは夫に従ったものの、自暴自棄になった夫の放蕩は収まらず、後ろめたさからかみすゞに詩の投稿、詩人仲間との文通を禁じた。
さらにみすゞに淋病を感染させるなどした事から1930年(昭和5年)2月に正式な離婚が決まった(手続き上は未完)。みすゞは、せめて娘を手元で育てたいと要求し、夫も一度は受け入れたが、すぐに考えを翻し、娘の親権を強硬に要求。夫への抵抗心から同年3月10日、みすゞは、娘を自分の母に託すことを懇願する遺書を遺し服毒自殺する。享年26歳。

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私は、彼女の詩が大好きで、その生涯を追いかけ、私なりにも色々と調べました。

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矢崎節夫著 「金子みすゞ全集」    「金子みすゞの生涯」   JULA出版

「金子みすゞ全集」の中の、「みすゞノート」 から、
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「金子みすゞの生涯」 のp339で、その死を報じる記事について、著者である矢崎氏は、
当時の男尊女卑がごく一般的であったのは、こんな誤った記事を書いても平然としていられたことからもわかる。 ただ幸いなことに、ミチ(テルの母)や松蔵だけでなく、正祐も花井正も、また高橋歌子などみすゞにつながる人たちが、誰もこの新聞を取っておらず、記事をみていなかったということである。


と、書かれていますが、それは違うと思います。

今も、間違った報道はされ続けています。それは男尊女卑や差別とは違ったところにあると思います。
間違った報道なのかどうか、それを知ることを怠り、正すことを怠る我々にも責任があると思います。
男尊女卑や差別など。便利な糾弾理由で納得などしないでいただきたい。
それを錦の御旗のように、免罪符のように掲げないでいただきたい。
なぜなら、それが掲げることで利したい人々を助長させることになるからです。
それこそが、金子みすゞが、一番忌わしいと感じていたことではなかったか。

知らなかったから幸いだったとすることが誤りを正すことを阻害していると思わずにはいられません。
金子みすゞが大切にしたことは、見えなくても大切なことがある。ということでした。
今、平成の世は、見えないものを大切にする時代になったといえるでしょうか?

見えないことをこそ大切にするという真の勇気を持つことだと思います。
それこそが未来への希望へと繋がるからに他なりません。
知らなかった(見えなかった)から仕方がなかった。幸いだったなどと…
みすゞが生きていれば、怒ると思います。それでは、彼女の思いが報われない(伝わらない)からです。

彼女の死は、彼女がその苦しみから逃れるための手段でした。
その手段を選ばざるを得なかった時代と今の時代にも、実は大きな隔たりはないと思わずにはいられません。

金子みすゞの願いは、見えないことも大切に出来る時代が来ることだったはずです。

マスコミ報道や民主党の政策に危機感を持つことが、目に見えないものを大切にすることだと思います。

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口蹄疫に対する正しい認識と対応 [日本の将来考]

読んでいるブログに登録しています、【日本情報分析局】 というブログ記事をぜひ、お読み下さい。

■2010口蹄疫アウトブレイクに関する分析(5/7暫定速報版) 1/4
■2010口蹄疫アウトブレイクに関する分析(5/7暫定速報版) 2/4
■2010口蹄疫アウトブレイクに関する分析(5/7暫定速報版) 3/4
■2010口蹄疫アウトブレイクに関する分析(5/7暫定速報版) 4/4

今、鳩山政権に欠けているのは、適切な危機管理意識です。
そして、日本人に欠けているのも、適切な危機管理意識であろうと思います。

適切な危機管理意識なしでは、危機に際して適切な対応は出来ません。

政府に危機管理意識が欠けており、被害が国民に及ぶなら、国民自らが危機管理意識を強化するしかありません。
事実を知り、適切な分析が必要です。国民一人一人が情報を共有しなければなりません。
日本民族は、多くの危機に際して、それを乗り越え頑張って来た実績のある民族です。
政府だって間違います。
国民だって間違います。
けれど、それを正せる政府であり、それを正せる国民だと信じたいではありませんか。

正しく知り、正しく行動するためにこそ、正しい情報を知ることが必要です。
ウソや誤魔化しで対応出来るほど、世界もウイルスも甘くはないからです。

誤った対応で被害が拡大したなら、それは人災といえます。
正しい対応をし、被害の拡大を抑えるための行動が必要です。

どうか、日本の、未来のために、真剣になって下さい。
真剣にならねば、日本の未来は、危ういものとなるからです。

   --------------------------------------------- 要点 -------

○現地宮崎県を除く全国のTV、ラジオ、新聞では当初ほとんど情報が無く、
 その後も統制された与党に都合の良い情報しか報じられていません。

○口蹄疫は牛や羊など蹄が偶数ある動物(偶蹄類)がかかる伝染病ですが、
 人間には感染しないものの感染力が極めて強く大変危険なウィルス性の感染症です。

○また、口蹄疫に対する対応に関して、民主党のあまりに酷い対応も目に付きます。
 ・防疫への“検討”と言う名の事実上の不対応
 ・情報隠蔽
 ・自分たちの対応の拙さを責任転嫁する情報統制

  これらは、まさに独裁政権と同種の対応です。
  最早、口蹄疫は、『国防問題と言っても良い状況』 です。


○被害数字についてはこの分析時点で「ミニマムで20万頭」と想定していましたが、
 既にミニマムを大きく越えています。

○ワクチンは存在するがワクチンのみでは根絶が困難で、仮にワクチンを使用した場合、
 免疫を獲得した家畜が発病せずに感染した状態となり、
 そのまま長期間持続感染するキャリア化にいたる問題も起こるため、
 同一牧場で感染例が発見された時点でその牧場で飼育されている家畜は価値を失う。

○現在ほとんどの先進国は口蹄疫にたいしては移動制限と殺処分方式により防疫を図り、
 常在化を防ぐことを対策の基本方針にしている。
 ワクチンを使用すると感染が終息してもすぐには清浄国と認められず、長期間影響が残る。

○口蹄疫が「時間との勝負」がもっとも重要な伝染病である。

○感染経路は「感染した家畜の輸入」もしくは「ウィルスが付着した人・衣服・物が感染地域へ侵入」
 の2種類しかない。

○中国産稲わらは1年以上前から日本政府指定の消毒施設による消毒を行った物のみ、
 輸入が認められている。
 この指定施設は半年ごとの立ち入り調査が義務づけられており、
 条件に合致しない施設は指定を外される。
 また中国産稲わらは植物検疫対象でもあることから、
 中国産稲わらが直接的な感染源である可能性は低い。

○韓国では最近まで豚コレラが発生していたことから、家畜による稲わらの消費が低迷している。
 また元々韓国は飼料輸入国でもあり、中国から稲わらをはじめとする飼料を輸入している。

○中国産稲わらが韓国経由で日本に入ってきた』 もしくは、
 『韓国の業者段階で中国産稲わらから韓国産稲わらにウィルスが移る環境になっており、
 汚染された稲わらが日本に輸出された』と考えるのが最も蓋然性が高い推定感染ルートと言える。

風評被害予防の為には「正しい情報を大量に流す」事が最重要であり、情報隠蔽は最悪の手法となる。

○埋却場所から地下水や流水等によるウィルスの再拡散懸念が大きく残る。

○死体が腐乱した時点で腸内に発生したガスは高圧になるまで放出されず、
 限界が来て破裂すると大きな爆発になることもある。
 この際、同地域では埋め方が浅いため爆発の破片等が飛び散って感染元をまき散らす、
 周囲の人に爆発で危害が及ぶといった被害も想定される。

○埋却とは「大量の生肉を土中に埋めること」 
 埋めた膨大な生肉は腐乱し、同地域の衛生状況は極度に悪化、
 口蹄疫以外の疫病の感染源となる可能性が高い。
 こうなった場合、
 家畜だけでなく人間にも大量の病人や死者が出ることも予想される。
 これを防ぐには「焼却による処分」しかない。






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日本の根っこ。面白い日の丸の歴史。 [日本の将来考]



自分だけの殻に閉じこもって、自分さえよければいいんだという子どもが増えているということ、 国というのは、その子どもの中のどこにあるのかなぁと、オリンピックなどをみていくと、ありていにいうと、日の丸が揚がると感動し君が代を燃え上がるんだけれど、
そのときだけ、一瞬、国ということを意識するんだけれど、普段、元に戻ると全然意識しない。
この現状、中川さん、どのように捉えられますか?

【中川昭一経済産業相】
国か国でないか。愛国心か愛国心じゃないかと、今度の改正教育基本法に出てます。
大事なポイントだと思います。
けれども、いきなり、これだけ戦後、不正常な教育が行われた中で、いきなり愛国心というと、
これは、やはり、イエスかノーかみたいなことになるんで、
やはり、本人は、もちろん大事ですけれども、家族があって、親戚があって、あるいは地域があって、
そして、自分の所属する自治体があって、あるいは、学校や企業やあらゆる組織があって、
その上に愛国心があって、世界がある。その中の一つの一番の共有するべきところが国であって、愛国心ですから、愛国心だけを取り出して、いいか悪いかというんじゃ、これはかなり議論が偏っちゃうんで、
積み上げの中の一つの大きな大事なポイントだと思うんですね。

東京都では、石原知事が先導して、国旗国歌を条例で厳しく決めて、違反した先生を処分していると、こういう現状、こういうやり方をどう思いますか?

【都立高校教師 プロ教師の会 喜入克氏】
誤解があるんですね。
一つめは、条例で言っていることは、極めて当たり前のこと。
儀式の間は起立して、国旗を見なさい。歌っているかどうかは問題にしていません。
極めて、式に来た親御さんたちが見て、常識的な当たり前のことを公務員としてやって下さい
というレベルの話なんです。まずは、中身の話です。
ただし、その手法が非常に極端であった。
教職員の座席表を作りまして、教育委員会から全ての都立高校に指導主事を派遣しまして、
背面監視して、誰が立ったとか立たないとか、まるで小学生みたいなことをした。
そういうやり方に、あれ、これは何だろうと、先生方は多分思ったんだろうと。
これっていうのは、やっぱり、背景が実はある。
生徒指導をするときに、生徒らしさというのがある程度はっきりしているときは、臨機応変に出来た。
つまり、大人の関係でやれた。
ところが、どういう風に動くか分からないとなったときに、つまり、裁判も覚悟しなければならないとか、
そういうときには、非常に幼稚な形で行動をパターン化して管理しようとするわけです。
同様に、行政の側は、教員を信用できないと思うんです。
一部で過激なことが起こった場合、それは、その人だけの問題ではなく、どこでそういうことが起こるか分からない。
そういう不安感の表れですよね。だから、防犯カメラと同じ発想で、マンションの人がどんな酷いことをいつするか分からないと同じような不安を多分抱えて、むしろ、そのことの方が問題だと思います。

アメリカ等の場合は、星条旗に対して忠誠を誓うということ。
それが、国としてのアイデンティティ国民としてのアイデンティティと繋がるんですが、
日本の場合、どうしても、日の丸といえば、構えるところがあると思うんですよね。

【櫻井よしこ】
ありますね。
だから、法律で、日の丸が国旗であるとお決めになったわけですけれども、
私は、お互いに信じられない不幸の連鎖が始まったときは、原点に戻ったら良いと思うんですよね。
例えば、日の丸を法律で定めることも必要かも知れませんが、それと同時に、日の丸っていうのはどんなに面白い歴史があるのかということを、本当に楽しい歴史があるんですから、子どもに語って聞かせる

京都に行くと五条大橋というのがありますね。弁慶と牛若丸が出会った場所です。
弁慶は、その時、太刀を千本集めるという悲願を立てているんですが、
牛若丸が立派な身なりで、良い太刀を持って現れたものですから、通せんぼして、
その太刀を置いていけと言うんですよね。
牛若丸は、ヒラリと欄干に飛び乗って、来い来い来いと、扇をかざすわけですよ。
ところがこれ、日の丸の扇だったんです。

後に二人は連れ立って、壇ノ浦に行きます。平家と源氏の戦いの場ですよね。
その時に平家は舟に乗って、この扇を射てみよと掲げるわけですよね。
それを那須与一が義経に言われてキリキリキリと射るわけです。
そこで平家は滅びるわけです。
が、そのときに、平家が掲げた扇も日の丸だったんです。
しかし、平家の日の丸は、反対になってて、赤字に白の日の丸だったんです。
だから、あの時、壇ノ浦で平家が勝てば、日本の国旗は、赤字に白の日の丸になってた。
これだけでも、ちょっと、おかしい(楽しい)と思いませんか?

徳川の時代の前に、織田信長と徳川家康が組んで、武田勝頼と戦った長篠の戦。1575年にあるんです。
あの時にそれぞれが戦って、武田勢が負けるんですが、そのときに各武将が掲げた旗も全部日の丸なんです。
織田には織田の旗があり、徳川には徳川の旗がある。武田には武田の旗がある。
にも関わらず、日の丸の旗なんです。
我こそは、この国の覇者なり、ということを示す時には日の丸なんです。

高田屋嘉兵衛がロシアと交渉するときは日の丸なんですよ。
浦賀にペリーがやって来たときも、ペリーは幕府の使者に、そこもとの総舟印はいかにと聞くんですよね。
国旗はどうしたのって。

       戦前の教育では小学校からずっと教えられているから…
       だから、そういうことを教えたら、自然に日の丸というのは、我々の中へ固まっていくんですよ。

だから、子どもたちも、こんなお話をしてあげればね、法律でしなくても、日の丸っていうのは日本の国旗だと、千年の歴史があるんだって分かる。こういった教育を本来はすべきなんです。

       天照大御神の天の岩戸の話も神話として教えればいいんです。

【中川昭一経済産業相】
これは、教育以前の物語の世界ですから、これが日本の原点なんだということで、
やっぱり、伝説とか物語の、ずいぶん近年の話も教えていただきましたが、
そういうものっていうのは、学校現場で教える以前のような感じがしますね。

【櫻井よしこ】
大臣がおっしゃるように、国家を教えることはとっても大事なんですが、
国家と最初から構えてしまいますと、もう、圧倒されてしまいますから、
このような物語や、お爺さんやお婆さんの話から始めたらいいと思います

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黙って自分の財布が盗まれるのを見ている [日本の将来考]



講演で、中川昭一政調会長は、東シナ海の日中中間地点における中国のガス田開発について、
刻一刻貴重なエネルギーを自分のものとしてトっているとした上で、日本政府の対応を批判しました。

その上で、中川氏は、
温家宝首相の来日や安倍総理の訪中を理由に対応を先延ばしにするべきではないと、強調しました。

また、中川氏は、
中国が中国の軍事力の強大さとその伸びは日本にとって大変脅威だと警戒感を露わにしました。

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中国の問題点トップ5 [日本の将来考]



1位 歴史の捏造
2位 情報工作
3位 偏った国民教育
4位 異常な軍拡
5位 国際法の無視

【国際法の無視】
一度だけ中国に異を唱えたのが、中川昭一氏が経済産業大臣だった時。
中国が無謀に、そして無法に開発を進めるならば、日本も調査をして日本の海底に天然ガス田があるということを確認して試掘しましょうというところまで行った。
そしたら、経済産業大臣が変りまして、二階俊博氏になって、二階さんになったら、
「私は、試掘権を行使しません」 ということになってしまって、話し合いをするというんですね。
話し合いをしてもしても埒が明かなくて、今日に到って、共同開発と言いましたけれども、
あれは、でも、本当の共同開発ではないんですね。
中国が、これは私のものですと、主権を主張して、中国は中間線を認めないと言うことを何回も言っているんですね。
認めないけれども、日本がお金を出したいなら出させてあげますよと、いう形の共同開発。

中国も韓国も国際機関による解決を拒否していることで共通しています。
国際機関に持っていけば、自分たちが不利になることを分かっているから。

【異常な軍拡】
世界にある色々なシンクタンクによると、発表されている数字は、1/3~1/5。
つまり、実態は、発表されている数字の3倍から5倍だと言ってます。
中国自体が発表しているには、日本と金額的にはあまり差がない。
でも、購買力平価からいうと、日本では、人件費が非常に高い。中国では1/10。
価値からいうと、実際の軍事費は日本よりははるかに多いということが言えます。
今、中国は、二つに国民が割れているんですね。都市部と農村部。
(都市部の)富裕層は、日本人では考えられないくらいにお金持ち。
戸籍も違う。都市部と農村部では別々に作られていて、農村から都市部には転籍できない。
つい最近、書類の上では撤廃されたことになっているんですが、実際には大きな差別がある。
二分化された国民の貧しい方の国民の犠牲の上に中国の豊かさとか、
豊かさの中から生まれて来る軍拡のお金が出て来ている。

【偏った国民教育】
全ての面で偏っている。例えば、徹底した反日教育をしている。
例えば、中国共産党は、国民のために何をしてくれたんですかという疑問が国民にはある。
中国天安門では何があったのか。中国共産党は国民を弾圧して殺したではないか。
いまだに天安門事件の研究は許されていない。
国民教育そのものが反日教育だけでなく、国民に真実を教えない。語らせない。
語ってしまうと、刑務所に入れてしまうということが日常茶飯事であること。
コキントウ、オンカホウ体制になっても何も変わっていない。
オリンピックを開くからと何人か解放したのだけれど、解放された人々は、氷山に一角に過ぎない。



【情報工作、歴史の捏造】
今までは、対日情報工作というのは、日中関係の中で行われて来たのですが、
今、中国は、日本に面と向かって、日本けしからんと言うのではなくて、
アメリカとかヨーロッパ諸国に、日本どうしたの、と言わせている。
歴史問題とか慰安婦問題とか、それは、世界中に散らばっている中国の人達を事実上資金を渡していると疑われているんですけれど、資金、情報を彼らに渡して、その国の政府とか政党、識者に働きかけさせる。
つまり、日本にとって、アメリカは同盟国。ヨーロッパ諸国は民主主義とか自由とか法の支配とか人権とか…
価値観が同じ国にの国のわけですので、本来なら同じ価値観を持って手を携えて世界を良くしていく立場の国々が例えば歴史問題で日本を批判する。この裏に中国の情報工作があるとみなければならないんですね。
日本に微笑外交を展開していますよね。表では笑顔でおりながら、裏から他の日本と同じ民主主義の土台を持っている国に働きかける。発言させる。
この情報工作は世界規模で行われていて、本当に日本にとって非常に深刻な問題になっていると思う。

中国がアジアにおけるリーダーでありたい。世界におけるリーダーでありたい。
そのためには、もう一つ強い国、日本があってはならない。
中国の歴史の捏造も日本だけではない。
チベット、ウイグルの問題、モンゴル問題…
調べてきたら、歴史の捏造は、全部共通項がある。
世界に対して、中国がキチンとしたことをやっていて、中国の対極になる国が間違ったことをやっているというパターンを作って、その上で、自国の歴史を変えて、隣国の歴史も変えて、国民を納得させて、それを隣国に押し付けている
実に見事な一つのパターン。

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マスコミの期待に反する発言をする人・・ [日本の将来考]



【チョウさん(中国)】
日本は、アジア各国に対して注意を払うべきかどうかという話なんですから、
アジア各国からこんなたくさんの反応が出ているのに、日本の政府が無視をするということは、
アジア各国から見ると、日本政府はこのカクフ(?)をやったことに対して誠意がないと思っちゃうので、
その靖国問題もそうですし、日本の政府はもっと真正面からぶつかってきた方がいいんじゃないかと思います。

【櫻井よしこ氏】
アジア各国というときに、どの国とどの国を指しておられますか?

【チョウさん(中国)】
特に中国と韓国からそういう声が出ているので…

【櫻井よしこ氏】
中国と韓国ですね。

【チョウさん(中国)】
はい。

【櫻井よしこ氏】
私たちはですね、ここで言葉をキチンと定義した方がいいと思うんですね。
アジア各国というと、つい、アジア全域のことと、つい考えてしまうのですが、
この問題について、厳しい批判をしているのは、まず中国ですね。
そして、韓国ですね。
台湾。などは、積極的に要人がお参りに来ています。マレーシアの方だってそうですね。
ですから、中国と韓国ということをまず定義したいと思いますし、
それから、この靖国神社にA級戦犯が合祀されているからいけないというのは、
さっき、解説委員長がおっしゃいましたけれども、合祀は78年。それが発表されたときも79年ですね。
その時も、大平さんは行きました。その次の鈴木さんも行きました。
中曽根さんも82年11月からずぅ~と行きました。
そして、85年の8月15日に行かれたときに、中国が批判をしたわけですね。

私たちは、では、問わなければならない。
79年からずっと6年余り、なぜ中国は何も言わなかったのか。韓国も何も言わなかったのか。
それは、ずっと歴史を振り返ってみると、極めて明確な中国の国益に基いた戦術というか政策があるんですね。
85年に日本にクレームをつけたときも、国際社会の状況を見れば、ちゃんと中国はそのように言った理由が分かる。
つまり、中国が言っているのは、靖国の問題だけでは無い。
中国の国益を考えたときに、今、靖国に反対しなくてもいい。もしくは反対した方がいい。というのがあって、靖国は入り口なんですね。もっと、根本的な日中の問題、もしくはアジアの問題というものがあるということを、ここで申し上げたい。

【麻生太郎外務大臣】
少なくとも国のために、自分の命を投げ出して下さった方々に対して、国が最高の栄誉をもって祀る。というのは、これは、なにびとからも侵されることにない、世界中で行われていることだと思います。
その点に置いては、きちんと祀られるような環境にすべき。
問題なのは、祀るということに対してNHKで問題にし、海外からを問題にするところが問題なんだと、
私は、そう思います。



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静かに目覚めよ、団結は最強の力となる。 [日本の将来考]

一つずつ真実を知って下さい。

「自覚する戦い」 の記事、動画の再掲ですが、バックに流れる曲が違います。

一人でも多くの方が、静かに目覚められることを願っています。



     G H Q
新たな絶対正義の誕生。

虚構と欺瞞に塗り固められ、残ったのは、ただ乾燥した個人主義。

二度とアメリカにたて突かないように戦う意思を封印し、日本人を徹底的に調教した。

一国の人々を抹殺するための最初の段階は、その記憶を失わせること。

その歴史を消し去った上で、誰かに新しい本を書かせ発明すること。

戦う気概を 伝統を文化を 取り上げられた日本。

「自分さえ良ければいい」 公を背負えない個人主義。

全ては、戦後のGHQの施策から、ずっと尾を引いている。

日本人は、米英との戦(いくさ)には敗れたが、心の戦は終わっていない。


GHQの呪縛から逃れられるのは、

         日本人自身の自覚する戦いによってのみである。




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「真実はどこに…」  [日本の将来考]



昭和19年

祖父はフィリピンにいました。

私と同じ23歳の祖父です。

         フィリピンは日米の戦争に巻き込まれていました。
         連日、海にはアメリカ艦隊の大群が押し寄せていたそうです。

         ミッドウェー海戦以降の日本軍は大東亜戦争初期の勢いは無く、
         豊富な物資と強大な工業力をもつ米軍に徐々に追い詰められていきました。

         そんな中、昭和19年6月15日、
         本土防衛の為の重要拠点であったサイパン島が米軍に攻略された。
         これにより、B29による本土爆撃が可能となった。

フィリピンは日本と南方の石油をつなぐ戦略的な要所であり、米軍が獲得に動いた。

フィリピンを守る第一航空艦隊の当時の戦力は零戦約40機しかなかった。

これだけの戦力では通常の作戦ではどうしようもないということは明らかに思われた。

大西中将は遂に、

「零戦に250kg爆弾を抱かせて体当たりをやるほかに確実な攻撃法は無いと思うがどんなものだろう?」

と、体当たり攻撃を部下達に提案した。

この時、全員が両手を上げてこの作戦に賛成した。

当時の戦況、そして搭乗員の士気というのは、そのようなものであった。

神風特別攻撃隊の編成。

攻撃隊が結成された翌日、戦闘機の整備兵をやっていた祖父に特別攻撃隊の友人が語った言葉です。

        『もう戦争は続けるべきではない』

        しかし、敵を追い落とすことがでkれば、七分三分の講和ができるだろう。

        アメリカを本土に迎えた場合、怖ろしい国である。
        歴史に見るインデアンやハワイ民族にように、闘魂のある者は次々各個爆破され、
        日本民族の再興の機会は永遠に失われてしまうだろう。

        このためにも特攻を行ってでもフィリピンを最後の戦場にしなければならない。
        しかしこれは、九分九厘成功の見込みはない。
        では、何故見込みのないににこのような強行をするのか。

        ここに信じてよいことがある。
        いかなる形の講和になろうとも、日本民族が将に滅びんとする時に当たって、
        身をもってこれを防いだ若者たちがいたという歴史の残る限り、
        五百年後、千年後の世に必ずや日本民族は再興するであろう。

              大空に雲は行き雲は流れり すべての人々よさらば 後を頼む 征って参ります

              人は一度は死するもの 微笑んで征きます 出撃の日も そして永遠に

              イッテマイリマス イチノニホンニエイコウアレ

私が高校生の時、祖父とフィリピンに行きました。

「神風特別攻撃隊」をはじめ戦没者の慰霊祭に参加するためにです。

フィリピンの方々が日本国旗を振ってくれました。

東南アジアの国々から常に戦争の責任を追及されていると思い込んでいた私は驚きました。

神風特攻隊は戦後の日本では ”戦争の悲劇” の代名詞としてしか語られていません。

しかし、フィリピンでは捉え方がまったく違っていました。

式でフィリピンの方のスピーチです。

当時、白人は有色人種を見下げていました。
これに対して日本は、世界のあらゆる人種が平等であるべきだとして戦争に突入していったのです。
神風特別攻撃隊は、そうした白人の横暴に対する力による最後の ”抵抗” だったといえましょう。
そして、アジア内で唯一、抵抗してくれたのです。

かつて日本の統治を受けた台湾や韓国を見てください。
立派に経済的な繁栄を遂げているでしょう。
これは、日本が統治下で施した ”教育” の成果です。
ですがアメリカの統治を受けたフィリピンでは、自分たちでモノを作ることを学ばせてもらえなかった。
人々は鉛筆すら作ることができなかったのです。
アメリカが自分達の作ったものを一方的にフィリピンに売りつけてきたからでした。


フィリピンは日本で伝えられているような ”反日” ではなく、むしろ親日的です。

フィリピンの人々は、戦争に対しては日本人よりもリアリストです。

戦争があれば、多少なりとも悲劇はあると、現実的な考え方をしています。

ですから、フィリピンの人々は、日本を責めようなどとは思っていません。

フィリピンの国歌にも、「誉れ高い英雄達の生まれた国を崇めよ」 という一節があるくらいです。

欧米人のアジア観に多大な影響を与えた神風特攻隊は、フィリピンの人々に敬われ、

そして、その勇気が賞賛されている。

日本人は、こうした現実も認識する必要があります。

     今、自由に発言できること、ご飯を食べられること、感謝しましょう。

     そして、日本人が日本を好きになってほしい。


じいちゃんは、小さい肩を震わせて泣いていました。


           私は一つ、真実を知ることが出来ました。







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日本がアジアに残した功績 [日本の将来考]

1945年8月 大東亜戦争は 終わりを迎えた。

祖先の目指したもの 彼らの功績を 日本人は 知ってるだろうか



○タイ国元首相 ククリックド・プラモード氏

日本のおかげでアジアの諸国はすべて独立した。
日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、
産まれた子供はすくすくと育っている。
今日、東南アジアの諸国民が米英と対等に
話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。
それは身を殺して仁をなした日本という
お母さんがあったためである。
12月8日は、我々にこの重大な思想を
示してくれたお母さんが一身を賭して
重大決意をされた日である。

我々はこの日を忘れてはならない。
(12月8日、現地の新聞「サイアム・ラット紙」)

○インド元大統領 ラグ・クリシュナン氏

インドは当時、イギリスの不沈戦艦を
沈めるなどということは想像もできなかった。
それを我々と同じ東洋人である日本が
見事に撃沈もした。
驚きもしたが、この快挙によって
東洋人でもやれるという気持ちが起きた。
(昭和44年「日本経済新聞」)

○インドネシア元情報宣伝相 ブン・トモ氏

我々アジア・アフリカの有色民族は、ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが、全部失敗した。
インドネシアの場合は、三百五十年間も失敗が続いた。
それなのに、日本軍が米・英・蘭・仏を
我々の面前で徹底的に打ちのめしてくれた。
我々は白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信をもち、独立は近いと知った。
一度持った自信は決して崩壊しない。
日本が敗北したとき、
「これからの独立は自力で遂行しなければならない。
独力でやれば五十年はかかる」と思っていたが、
独立は意外にも早く勝ち取ることができた。

○インド極東国際軍事裁判判事 ラダ・ビノード・パール氏
昭和27年11月5日、広島高等裁判所での講演より

要するに彼ら(欧米諸国)は、日本が侵略戦争を行なったということを歴史に留めることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の17年間の一切を罪悪と烙印することが目的だったにちがいない。
私は1928年から1945年までの17年間の歴史を2年7ヶ月かかって調べた。
この中には、おそらく日本人の知らなかった問題もある。それを私は判決文の中に綴った。
この私の歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。
それなのに、あなた方は、自分らの子弟に「日本は犯罪を犯したのだ」「日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ」と教えている。
満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して充分研究していただきたい。
日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って、卑屈、頽廃に流されてゆくのを私は平然と見過ごすことはできない。
誤られた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。誤られた歴史は書き換えられなければならない。
(昭和27年11月5日、広島高等裁判所での講演より)

○韓国 韓日文化研究所 朴 鉄柱 氏

大東亜戦争で日本は敗れたというが、敗けたのはむしろイギリスをはじめとする植民地を持った欧米諸国であった。
彼らはこの戦争によって植民地をすべて失ったではないか。
戦争に勝った敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる、というのはクラウゼヴィッツの戦争論である。
日本は戦争に敗れて戦争目的を達成した。日本こそ勝ったのであり、日本の戦争こそ、「聖なる戦争」であった。
二百数十万人の戦死者は確かに帰ってこないが、しかし彼らは英霊として靖国神社や護国神社に永遠に生きて、国民尊崇対象となるのである。
(昭和42年10月)

○イギリス歴史学者 H・G・ウェルズ氏

この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎石をおいた。

○米国ハワイ日本経済事務局長 政治学博士 ジョージ・S・カナヘレ氏

日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事の中で、最も重要なものの一つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えた事である。(中略)
インドネシア人が軍事訓練を受けたことの意義は極めて重要なものであった。
これが後のインドネシア革命軍の大部分の将校と何千の兵士となり、復帰してきたオランダ勢力と独立戦争を戦う際の基盤となった。
日本によって与えられたこのような機会がなかったならば、戦後のインドネシア民族革命の経過は違ったものになっていたであろう。

○ビルマ元首相 バ・モウ氏

約五十年前ビルマは三回にわたる対英戦争の結果その独立を失えり、英国側はアジアに対する掠奪的野望を以て此等の戦争を遂行せり。英国はさらにその伝統的陰謀賄賂及び想像し得るあらゆる詐欺及び術策の武器をしようせり。・・・ビルマ人は徐々に搾取され時の進むに従い総ての国民的実質、莫大なる物資的資源、機会、文化、言語、さらに遂にはその生活様式までも失い・・・愛国者は挺身的精神をもって鎮圧、入獄、流謫、拷問及びしばしば死そのものを甘受して突進して来れり、これらの英雄はビルマの生存のため苦難を受け遂には斃れたり。・・ビルマ人はアジアを結合せしめアジアを救う指導者を待望しつつありしが遂にこれを大日本帝国に発見せり。・・・ビルマ人はこのビルマに対する最大の貢献に対する日本への感謝を永久に記録せんことを希望するものなり・・・

○インドネシア共和国元首相 モハマッド・ナチール氏

大東亜戦争というものは、本来なら私たちインドネシア人が、独立のために戦うべき戦争だったと思います。
もしあの時私たちに軍事力があったなら、私たちが植民地主義者と戦ったでしょう。大東亜戦争はそういう戦いだったんです。

○イギリス 歴史学者 アーノルド・J・トインビー氏

英国最新最良の戦艦2隻が日本空軍によって撃沈されたことは、特別にセンセーションを巻き起こす出来事であった。それはまた永続的な重要性を持つ出来事でもあった。
なぜなら1840年のアヘン戦争以来、東アジアにおける英国の力は、この地域における西洋全体の支配を象徴していたからである。
1941年、日本はすべての非西洋国民に対し、西洋は無敵ではないことを決定的に示した。
この啓示がアジア人の志気に及ぼした恒久的な影響は、1967年のベトナムに明らかである。
(昭和43年3月22日「毎日新聞」)


   ------------------------------------------------------------

○アリフィン・ベイ(インドネシア、ナショナル大学日本研究センター所長・政治学博士)

  日本に占領された国々にとって、第二次世界大戦とは、ある面では日本の軍事的南進という形をとり、他面では近代化した日本の精神的、技術的面との出会いであった。日本が戦争に負けて日本の軍隊が引き上げた後、アジアに残っていたのは外ならぬ日本の精神的、技術的遺産であった。この遺産が第二次大戦後に新しく起こった東南アジアの民族独立運動にとって、どれだけ多くの貢献をしたかを認めなければならない。日本が敗戦国になったとはいえ、その精神的遺産は、アジア諸国に高く評価されているのである。その一つに、東南アジアの教育に与えた影響があげられる。(中略) (日本は)目標達成のためにどれほど必死にやらなければならないかということを我々に教えたのであった。この必死の訓練が、後のインドネシア独立戦争の時に役立ったのである。
(「魂を失った日本」未央社、57~65ページ)

○ガザリー・シャフェー(マレーシア、元外相、アセアン創設によりハマーシェルド賞受賞)

 日本の某代議士の「過ぐる大戦において、わが国は貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」という挨拶に対して、「どうしてそういう挨拶をなさるのですか。あの大戦で日本はよくやったではないですか。マレー人と同じ小さな躰の日本人が、大きなイギリス人を追い払ったではありませんか。その結果、マレーシアは独立できたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシア人もシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ」
さらに続けて、玉井顕治、名越二荒之助、中島慎三郎の三氏に対していわく。
「私は威張る人も、ぺこぺこする人も嫌いです。日本はもっと大きくアジアに眼を開いてください。現在、日本は南方の発展途上国に対する援助額はダントツです。押しも押されぬアジアの経済大国ではありませんか。『ルック・イースト』『日本に学べ』という呼びかけは、シンガポールやマレーシアだけではありません。口に出しては言わないけれど、アジアの国々のこれは本音なんですよ。かって反日感情の強かった国々にも、次第に親日感情が起こりつつあります。そうしたなかにあって、日本は欧米にばかり目を向けず、アジアに対して責任を持つ国になって欲しいのです。日本はかつてアジアに対して責任を感じ、そのために、戦争であれだけの犠牲を払ったのです。この尊い戦争の遺産を否定することは、バックミラーばかり見ているようなものです。自動車は前を見て運転しなければ、進路を間違えますよ」(昭和六十三年七月十九日、於赤坂プリンスホテル)

[猫]日本人。必見の映画。
http://muumintani-irasyai.blog.so-net.ne.jp/2009-08-14-1 

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終戦の詔勅 [日本の将来考]



終戦の詔勅(玉音放送)全文

朕深く世界の大勢と帝國の現状とに鑑み非常の措置を以て時局を収拾せむと欲し茲(ここ)に忠良なる爾(なんぢ)臣民に告く

朕は帝國政府をして米英支蘇四國に対し其の共同宣言を受諾する旨通告せしめたり

抑々帝國臣民の康寧を図り万邦共榮の楽を偕にするは皇祖皇宗の遺範にして朕の拳々(けんけん)措(お)かさる所
曩(さき)に米英二國に宣戰せる所以も亦実に帝國の自存と東亞の安定とを庶幾するに出て他國の主權を排し領土を侵すか如きは固(もと)より朕か志にあらす

然るに交戰己に四歳を閲し朕か陸海將兵の勇戰朕か百僚有司の励精朕か一億衆庶の奉公各々最善を尽せるに拘らす戰局必すしも好転せす世界の大勢亦我に利あらす

加之敵は新に残虐なる爆彈を使用して頻(しきり)に無辜を殺傷し惨害の及ふ所眞に測るへからさるに至る

而(しか)も尚交戰を継続せむか終に我か民族の滅亡を招來するのみならす延て人類の文明をも破却すへし

斯の如くは朕何を以てか億兆の赤子を保し皇祖皇宗の神霊に謝せむや是れ朕か帝國政府をして共同宣言に応せしむるに至れる所以なり

朕は帝國と共に終始東亞の解放に協力せる諸盟邦に対し遺憾の意を表せさるを得す

帝國臣民にして戰陣に死し職域に殉し非命に斃れたる者及其の遺族に想を致せは五内爲に裂く

且戰傷を負ひ災禍を蒙り家業を失ひたる者の厚生に至りては朕の深く軫念(しんねん)する所なり

惟ふに今後帝國の受くへき苦難は固より尋常にあらす

爾臣民の衷情も朕善く之を知る

然れとも朕は時運の趨く所堪へ難きを堪へ忍ひ難きを忍ひ以て万世の爲に太平を開かむと欲す

朕は茲に國體を護持し得て忠良なる爾臣民の赤誠に信倚し常に爾臣民と共に在り

若し夫れ情の激する所濫に事端を滋(しげ)くし或は同胞排擠(はいせい)互に時局を亂り爲に大道を誤り信義を世界に失ふか如きは朕最も之を戒む

宜しく擧國一家子孫相傳へ確く神州の不滅を信し任重くして道遠きを念(おも)ひ総力を將來の建設に傾け道義を篤くし志操を鞏(かた)くし誓て國體の精華を発揚し世界の進運に後れさらむことを期すへし爾臣民其れ克く朕か意を體せよ

御 名 御 璽

  昭和二十年八月十四日
                                各国務大臣副署

   ------------------------------------------------------------

[猫]この内容をよくよく国民に言い伝え、教育勅語をよく周知すれば…
日本は、国家観を持った国として、経済発展だけでなく、政治も一流となって世界と肩を並べていたかも知れません。
歴史を歪められることも、世界の慈悲に縋って生きることも、謝罪と賠償に明け暮れることもなかったはずです。

靖国に眠る英霊の名誉を汚して平気な政治家や国民ともならなかったはずです。

自分のことだけが大事で、公の意識に乏しいことを恥と感じたはずです。

今日から4月です。

桜の季節です。薄い桃色の綺麗な花です。光沢のある木です。太くなる木です。

桜を愛で、木の下で集う心は、今も日本人に残っています。

日本人は、危機に際して力を併せねばなりません。

敵は、外からだけでなく、内にもあることを知らねばならなりません。

酔いから醒めて、日本人の心を取り戻し、日本に迫る未曾有の危機を知らねばなりません。

これから生まれて来る子らのために、引き継ぐ未来のために。


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無差別爆撃で焦土となった日本 [日本の将来考]





戦後間もない頃に撮影されたと思われる、空襲で破壊し尽くされた日本の都市の映像(大阪、神戸、広島、長崎、東京)
前半はカラー映像なので、とくにリアリティがあります・・

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もう10日もあれば、日本の主な工業都市を壊滅させることも可能だったろう。
と、ルメイは回想しています。
しかし、それを実現させることは出来ませんでした。
爆薬が底を尽いてしまったのです。

都市空爆用の爆弾が底と尽き、沖縄上陸作戦開始

「カーチス・ルメイと東京大空襲」
http://sidenkai21.cocot.jp/m363.html
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東條元首相の開戦の言葉 [日本の将来考]



只今宣戦の御詔勅が渙発せられました。
精鋭なる帝国陸海軍は今や決死の戦を行ひつつあります。
東亜全局の平和は、これを念願する帝国のあらゆる努力にも拘らず、遂に決裂の已むなきに至つたのであります。
過般来政府は、あらゆる手段を尽し対米国交調整の成立に努力して参りましたが、彼は従来の主張を一歩も譲らざるのみならず、かへつて英、蘭、支と連合し支那より我が陸海軍の無条件全面撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の破棄を要求し帝国の一方的譲歩を強要して参りました。
これに対し帝国は飽く迄平和的妥結の努力を続けましたが、米国は何ら反省の色を示さず今日に至りました。
若し帝国にして彼等の強要に屈従せんか、帝国の権威を失墜し支那事変の完遂を期し得ざるのみならず、遂には帝国の存立をも危殆に陥らしむる結果となるのであります。

事茲に至りましては、帝国は現下の危機を打開し、自存自衛を全うする為、断乎として立ち上るの已むなきに至つたのであります。
今宣戦の大詔を拝しまして恐懼感激に堪へず、私不肖なりと雖も一身を捧げて決死報国、唯々宸襟を安んじ奉らんと念願のみであります。
国民諸君も亦、己が身を顧みず、醜の御楯たるの光栄を同じくせらるるものと信ずるものであります。

 およそ勝利の要訣は、「必勝の信念」を堅持することであります。建国二千六百年、我等は、未だ嘗つて戦ひに敗れたるを知りません。

この史績の回顧こそ、如何なる強敵をも破砕するの確信を生ずるものであります。
我等は光輝ある祖国の歴史を、断じて、汚さざると共に、更に栄ある帝国の明日を建設せむことを固く誓ふものであります。
顧みれば、我等は今日迄隠忍と自重との最大限と重ねたのでありますが、断じて安きを求めたものでなく、又敵の強大を惧れたものでもありません。
只管、世界平和の維持と、人類の惨禍の防止とを顧念したるにほかなりません。
しかも、敵の挑戦を受け祖国の生存と権威とが危きに及びましては、蹶然起たざるを得ないのであります。
当面の敵は物資の豊富を誇り、これに依て世界の制覇を目指して居るのであります。
この敵を粉砕し、東亜不動の新秩序を建設せむが為には、当然長期戦たることを予想せねばなりませぬ。
これと同時に絶大なる建設的努力を要すること言を要しませぬ。かくて、我等は飽くまで最後の勝利が祖国日本にあることを確信し、如何なる困難も障碍も克服して進まなければなりません。
是こそ、昭和の臣民我等に課せられたる天与の試錬であり、この試錬を突破して後にこそ、大東亜建設者としての栄誉を後世に担ふことが出来るものであります。
この秋に当り満洲国及び中華民国との一徳一心の関係愈々敦く、独伊両国との盟約益々堅きを加へつつあるを、欣快とするものであります。
帝国の隆替、東亜の興廃、正に此の一戦に在り、一億国民が一切を挙げて、国に報ひ国に殉ずるの時は今であります。
八紘を宇と為す皇謨の下に、此の尽忠報国の大精神ある限り、英米と雖も何等惧るるに足らないのであります。
勝利は常に御稜威の下にありと確信致すものであります。
私は茲に、謹んで微衷を披瀝し、国民と共に、大業翼賛の丹心を誓ふ次第であります。


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大東亜戦争開戦 [日本の将来考]



■天皇陛下から戦争を知らない日本人へ
http://www.youtube.com/watch?v=35pDRTz9M34
詔書

天佑を保有し萬世一系の皇祚を踐たる大日本帝国天皇は昭に忠誠勇武なる汝有衆に示す。

朕茲に米国及英国に対して戦を宣す。朕が陸海将兵は全力を奮て交戦に従事し、朕が百僚有司は励精職務を奉行し、朕が衆庶は各々其の本分を尽し、億兆一心国家の総力を挙げて征戦の目的を達成するに遺算なからむことを期せよ。

抑々東亜の安定を確保し、以て世界の平和に寄与するは丕顕なる皇祖考丕承なる皇考の作述せる遠猷にして、朕が挙々措かざる所、而して列国との交誼を篤くし、万邦共栄の楽を偕にするは、之亦帝国が常に国交の要義と為す所なり。今や不幸にして米英両国と釁端を開くに至る、洵に巳むを得ざるものあり。豈朕が志ならむや。

中華民国政府、曩に帝国の真意を解せず、濫に事を構へて東亜の平和を攪乱し、遂に帝国をして干戈を執るに至らしめ、茲に四年有余を経たり。幸に国民政府更新するあり、帝国は之と善隣の誼を結び相提携するに至れるも、重慶に残存する政権は、米英の庇蔭を恃みて兄弟尚未だ牆に相鬩くを悛めず。米英両国は、残存政権を支援して東亜の禍乱を助長し、平和の美名に匿れて東洋制覇の非望を逞うせむとす。剰へ与国を誘ひ、帝国の周辺に於て武備を増強して我に挑戦し、更に帝国の平和的通商に有らゆる妨害を与へ、遂に経済断交を敢てし、帝国の生存に重大なる脅威を加ふ。朕は政府をして事態を平和の裡に回復せしめんとし、隠忍久しきに彌りたるも、彼は毫も交譲の精神なく、徒に時局の解決を遷延せしめて、此の間却つて益々経済上軍事上の脅威を増大し、以て我を屈従せしめむとす。斯の如くにして推移せむか、東亜安定に関する帝国積年の努力は、悉く水泡に帰し、帝国の存立亦正に危殆に瀕せり。事既に此に至る。帝国は今や自存自衛の為、蹶然起つて一切の障礙を破砕するの外なきなり。

皇祖皇宗の神霊上に在り。朕は汝有衆の忠誠勇武に信倚し、祖宗の遺業を恢弘し、速に禍根を芟除して東亜永遠の平和を確立し、以て帝国の光栄を保全せむことを期す。
 御 名 御 璽 昭和十六年十二月八日 各国務大臣副書


○高村光太郎

「鮮明な冬」

この世は一新せられた。
黒船以来の総決算の時が来た。
民衆の育ちがそれを可能にした。
長い間こづきまわされながら、
なめられながら、しぼられながら、
仮装舞踏会まで敢てしながら、
彼等に学び得るかぎりを学び、
彼等の力を隅から隅まで測量し、
彼等のえげつなさを満喫したのだ。
今こそ古にかえり源にさかのぼり
一濱(いっしゃ)千里の奔流となり得る日が来た。


「十二月八日」

記憶せよ、十二月八日。
この日世界の歴史あらたまる。
アングロサクソンの主権、この日東亜の陸と海に否定さる。
否定するものは彼等のジャパン、眇たる東海の国にしてそを治しめたまふ明津御神なり。 
世界の富を壟断するもの、強豪英米一族の力、われらの国に於て否定さる。
われらの否定は義による。       
東亜を東亜にかへせといふのみ。
彼等の搾取に隣邦ことごとく痩せたり。
われらまさにその爪牙を摧かんとす。
われら自らの力を養ひてひとたび起つ。
老弱男女みな兵なり。大敵非にさとるに至るまでわれらは戦ふ。
世界の歴史を両断する十二月八日を記憶せよ。

※明津御神:天皇のこと

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