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「ろうそくデモ」に見る韓国の先進性 [資料]

(一つ前の記事、『田村耕太郎氏の移籍とは…』 の資料です)
■吉岡 利固
参院議員田村耕太郎は娘婿で元部下。記者職在職のまま参院議員予定候補として署名記事を書いた。
このことは事前運動として批判され、公職選挙法違反の疑いもあった。

吉岡は日本海新聞でコラムを書いているが、2008年7月1日のコラムで「「ろうそくデモ」に見る韓国の先進性」と題して、BSE問題で途絶えていた米国産牛肉の輸入再開に反対する大規模デモをコラムで書いた。その中で、「ろうそくを持って行進する人々は実に整然としている。黙って歩き、時折拍手するだけ。よく見ると老若男女が入り交じっているだけでなく子供までいる。行進の両サイドを警察官が並んで規制してはいるが、そのわきから出入りは自由で警察側も参加者に対し無用な威嚇は一切しない」と報道している。
しかし、現実にはデモ隊は警察と徹底的に対峙しており、鉄パイプを手にしたデモ参加者たちが、石や割れた瓶、鉄の破片などを機動隊に投げ付けるなどの暴力が頻発している。機動隊のバスが全焼する事件も発生し、放火の可能性も指摘されており、騒然としている。中央日報などの新聞社が襲撃される事態さえ発生している。
そういった誤った認識を元にして、韓国人の民度を賞賛し、デモが起こらない日本を「二流国」と批判した。

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http://www.nnn.co.jp/column/ronten/080701.html

「ろうそくデモ」に見る韓国の先進性
2008/07/01の紙面より
吉岡 利固

 先月、わが社と友好・業務提携を結んでいる韓国・江原道の日刊紙「江原日報」を友好訪問し、交流促進の誓いを交わしてきた。

 韓国には、かつてグループ企業「グッドヒル」の現地工場があった関係で以前はたびたび訪れていたが、拠点移転があり約二十年ぶりに同国に足を踏み入れた。到着したその夜、ソウル市内中心部のホテルに着くと、外が妙に騒々しい。聞けばソウル市をはじめとして韓国全土で米国産牛肉の輸入再開に端を発した大規模な「全国百万人反政府集会」が催されているという。

 ホテルの部屋から眼下を見るとソウル市中心部の大通りは、文字通りろうそくの灯火で埋め尽くされている。私も新聞記者としての興味に駆られて、表通りに出てデモの波に入って突撃取材した。

 するとアジ演説の声は大音響で響いてくるが、ろうそくを持って行進する人々は実に整然としている。黙って歩き、時折拍手するだけ。よく見ると老若男女が入り交じっているだけでなく子供までいる。行進の両サイドを警察官が並んで規制してはいるが、そのわきから出入りは自由で警察側も参加者に対し無用な威嚇(いかく)は一切しない。

何もしない日本国民
 日本でも問題になった米国産牛肉のBSE問題は、米国の強引な食糧輸出政策が日韓両国に押しつけられ、無理やりに輸入解禁に持ち込まれた。韓国では、それを受け入れた李明博(イミョンバク)政権に対し、五月下旬からじわじわと抗議の輪が広がり、スタートしたばかりの政権の屋台骨を揺るがす事態に発展した。

 多くの日本人にとって、韓国の人々のイメージは「荒々しく気が短い」であり、景観も「ハゲ山が多い」と思い込んでいる。しかし、実際に訪れると市民参加型の静かなデモで政府に抗議し追い詰めるやり方は大人の対応で、日本以上に民度の成熟が感じられた。その後、荒れたデモもあったようだが、総じて景観もソウルから江原道に行く途中の緑豊かな山々を見ると、われわれはとんでもない思い違いをしていたことがよく分かった。

 かつて学生運動が吹き荒れ一九六〇年には安保反対デモで時の岸政権を追い込んだ日本は、今ではすっかりデモを見かけない国になってしまい、中でも一般市民が参加するデモはすっかり影を潜めてしまった。社保庁が年金問題でどれほどでたらめをしようが、原油が高騰しようが、また韓国と同様に米国によるBSE牛肉買い付けを強要されようが、国民は本気になって怒らずいつも知らん顔。何が起こっても、国民は「どうでもいい」とばかりに、動こうとしない。国会周辺に怒った民衆が詰めかけた話などとんと聞かない。そうしているうちに、日本は政治も経済もどんどん二流国に成り下がっている。

政官財の国民無視
 国政自体も、韓国の方が優れていると感じた。国民の生活必需品は基本的に値段が高くない。ガソリン価格は高くても公共交通料金が安いので国民は不便を感じない。食料品も安価で、嗜好品(しこうひん)や高級品と大きな差がある。日本のように働いても働いても生活が楽にならない「ワーキング・プア」などというばかげたことにはなっていない。国民生活に対するゆとりが整然としたデモに現れている。

 一方の日本は、国政だけでなくリーディングカンパニーの大企業も国民生活を考えないもうけ主義に走って、もうけ優先で値上げに走り、生産拠点をどんどん海外に移している。社会をリードする立場を忘れて、目先の収益に走っている。今や世直しは国民自身が自ら考えないと、誰も何も手を打たないのに、その国民が何事にも無関心過ぎて何も変えようと動かない。

 日本には未曾有の物価高がもう目前に押し寄せている。原油はまだまだ上がり続けるので、すべての物の値段に影響が出てくる。国民の所得は増えず、年金や医療など社会保障の先の見通しも暗いので、消費に回せる金は一向に増えない。国民は「これからは何一ついいことはない時代がくる」と覚悟した方がいい。しかも、時期がくれば景気が回復する見込みももうないからやっかいだ。

 こんな日本にしてしまったのは、小泉・竹中コンビだ。市場原理、自由競争、自己責任の美名の下に、日本のよき伝統を米国に丸投げして売り渡してしまった。今の福田首相は、その後始末に終われるだけで何もできない。なのに、原因を作った張本人の小泉・竹中コンビがいまだに政財界のフィクサー気取りで、しゃしゃり出てくる異常さを国民は憤慨しないといけない。

期待できぬ若者
 今の若者は戦後教育の下でチヤホヤして育てられているので、精神的にも肉体的にもたくましさがない。すぐにポキンと折れてしまい、学校や社会に適合できなくなる。しかも、その親の方も子供を厳しく育てることをせず自分たちの感情を学校と先生に向ける「モンスター・ペアレント」となって暴れるので、ますます子供たちはおかしくなってしまう。かつて日本人が敗戦の焦土の中で立ち上がったような、勤勉さとたくましさは到底期待できそうにない。

 「もう少し様子を見よう」という発想では、何も起こらないし変わらない。こういう時代はスピード感が要求される。そのためには、以前にも述べたように原油が高騰するなら「もう車には乗らない」という一般市民の直接的な行動が必要だ。そうした強い意志を国民が一人一人で示すことで日本の政治や経済は少しずつ変わって行くはずだ。

 (新日本海新聞社 社主)


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外国人参政権付与を考えるチラシ [資料]

■外国人参政権付与は、憲法違反だとご存知ですか?

民主党政権になって、外国人参政権付与が現実味を帯びています。
選挙権は、国民固有の権利です。
最高裁判決(H7.2.28)
日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
憲法一五条一項、九三条二項に違反しない。

憲法15条 参政権は国民の権利
憲法93条 地方も住民が選挙する


■「在日特権」 をご存知ですか?

[国 税]
所得税・相続税優遇

[地方税]
固定資産税の減免・免除

[特別区]
住民税・都民税の減免

[年 金]
表向き年金は支給されないが、高齢者福祉手当に名を変えて受給可能
心身障害者扶養年金掛金の減免

[都営住宅]
公営住宅への優先入居権
入居保証金の減免または徴収猶予
共益費の免除住宅

[特別区]
軽自動車税の減免 (生活保護に付随する権利)

[水 道]
基本料金の免除 (生活保護に付随する権利)

[下水道]
基本料金の免除  (生活保護に付随する権利)
水洗便所設備助成金の交付 (生活保護に付随する権利)

[放 送]
放送受信料の免除 (生活保護に付随する権利)

[交 通]
都営交通無料乗車券の交付 (生活保護に付随する権利)
JR通勤定期券の割引

[清 掃]
ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除

[衛 生]
保健所使用料・手数料の滅免

[教 育]
朝鮮学校保護者補助金制度 
都立高等学校 、高等専門学校の授業料の免除
国の学習指導要綱を無視する民族学校卒業者への大検免除資格

[通名]
公式書類にも偽名(通名)を使える。 (会社登記、免許証、健康保険証など)
民族系の金融機関に偽名で口座設立可→犯罪、脱税し放題。
在日韓国・朝鮮人による単位人口あたりの犯罪率は日本人の3倍強。しかも実名では報道されない(朝日新聞、毎日新聞)

[生活保護]
家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円
大原則は日本国籍を有しないと貰えないが、在日コリアンでも貰えます。外国籍構成比39.1%に過ぎない在日が、外国人生活保護受給世帯で占める割合は実に76.2%です。仕事を持っていても給付対象から外されることは無く、ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。

[住民票]
「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)

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日本人以上に優遇されている外国人が、今以上に国政に影響を与えることになります。[ふらふら]
ますます、日本人の権利は矮小化され、外国人の権利が肥大することになるでしょう。[もうやだ~(悲しい顔)]

まずは、知ることです。 そして、知ったなら、声を上げましょう。[ちっ(怒った顔)]

「外国人参政権付与は違憲。絶対反対!」

※何もしないこと、知らないことは、参政権付与を希望する人々に都合の良いことです。
※子や孫が安心して暮らせる日本を守るのは、私たちです。
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選挙権は国民固有の権利(最高裁判所判決H7.2.28) [資料]

裁判所トップページ>裁判例情報>判例検索システム>検索結果詳細画面
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25633&hanreiKbn=01
saikousai.gif
PDF全文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/89B4E23F93062A6349256A8500311E1D.pdf

(裁判要旨)
日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項は、憲法一五条一項、九三条二項に違反しない。

日本国民である住民のみが選挙権を持つ。
選挙権は、国民固有の権利である。

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憲法15条 参政権は国民の権利  
憲法93条 地方も住民が選挙する
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君が代 海ゆかば [資料]

  君が代
1、君が代は ちよにやちよに さざれいしの 巌となりて こけのむすまで
  
    うごきなく 常盤(ときは)かきはに かぎりもあらじ

2、君が代は 千尋(ちひろ)の底の さざれいしの 鵜のゐる磯と あらはるゝまで
  
    かぎりなき みよの栄を ほぎたてまつる

(Wikipediaより)
Sazare-ishi.jpg800px-Kajyuuji_SazareIshi.jpg
三重県二見浦、夫婦岩前にある細石         京都の勧修寺のさざれ石
さざれ石(細石、さざれいし)は、小さな石の欠片の集まりが炭酸カルシウム(CaCO3)などにより埋められ、1つの大きな石の塊(巌)に変化したもの。「石灰質角れき岩」とよばれる。石灰岩が雨水で溶解し、石灰質の作用により、小石がコンクリート状に凝結して固まってできる。

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  海行かば

海行かば 水漬(みづ)く屍(かばね)
山行かば 草生(くさむ)す屍
大君(おおきみ)の 辺(へ)にこそ死なめ
かへりみはせじ
(長閑(のど)には死なじ)

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陸奥国に金を出す詔書を賀す歌一首、并せて短歌(大伴家持)

葦原の 瑞穂の国を 天下り 知らし召しける 皇祖の 神の命の 御代重ね 天の日嗣と 知らし来る 君の御代御代 敷きませる 四方の国には 山川を 広み厚みと 奉る みつき宝は 数へえず 尽くしもかねつ しかれども 我が大君の 諸人を 誘ひたまひ よきことを 始めたまひて 金かも たしけくあらむと 思ほして 下悩ますに 鶏が鳴く 東の国の 陸奥の 小田なる山に 黄金ありと 申したまへれ 御心を 明らめたまひ 天地の 神相うづなひ 皇祖の 御霊助けて 遠き代に かかりしことを 我が御代に 顕はしてあれば 食す国は 栄えむものと 神ながら 思ほしめして 武士の 八十伴の緒を まつろへの 向けのまにまに 老人も 女童も しが願ふ 心足らひに 撫でたまひ 治めたまへば ここをしも あやに貴み 嬉しけく いよよ思ひて 大伴の 遠つ神祖の その名をば 大久米主と 負ひ持ちて 仕へし官 海行かば 水漬く屍 山行かば 草生す屍 大君の 辺にこそ死なめ かへり見は せじと言立て 丈夫の 清きその名を 古よ 今の現に 流さへる 祖の子どもぞ 大伴と 佐伯の氏は 人の祖の 立つる言立て 人の子は 祖の名絶たず 大君に まつろふものと 言ひ継げる 言の官ぞ 梓弓 手に取り持ちて 剣大刀 腰に取り佩き 朝守り 夕の守りに 大君の 御門の守り 我れをおきて 人はあらじと いや立て 思ひし増さる 大君の 御言のさきの[一云 を] 聞けば貴み [一云 貴くしあれば]






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郵政民営化関連6法案の概要 [資料]

首相官邸、郵政民営化関連法案
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/05index.html

郵政民営化関連6法案の概要(修正後)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/2005/gaiyou-s.pdf
法案1.JPG
法案2.JPG
法案3.JPG
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赤線部分抜粋。
・郵政民営化委員会は、
3年ごとに、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行うほか、民営化に関し、本部長に意見を述べる。また、政省令の制定、主務大臣の認可等について意見を述べる。

(今年、平成21年4月が3年目の見直しの年にあたります)

注:ブロク記載に際して、縮小しているため、詳細は、URLにて確認願います
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麻生首相 施政方針演説 [資料]

首相官邸 /麻生総理の演説・記者会見等
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/01/28housin.html

施政.JPG

 今年は、平成21年。天皇陛下がご即位されて、満20年になりました。国民の皆様と、お祝い申し上げたいと存じます。
1 目指すべき社会
 世界は今、新しい時代に入ろうとしています。その際に、日本が果たすべきは、「新しい秩序創りへの貢献」です。同時に、日本自身もまた、時代の変化を乗り越えなければなりません。目指すべきは、「安心と活力ある社会」です。
 新しい世界を創るために、どのように貢献すべきか。新しい日本を創るために、何をなすべきか。私の考えをお話ししたいと存じます。

(新しい秩序創りへの貢献)
 今回の世界的な金融危機は、百年に一度のものと言われています。しかし、危機はチャンスでもあります。危機が混乱をもたらすのか、それとも新しい時代を開くのか。それは、私たちの対応にかかっています。
 1929年の大恐慌の教訓を、忘れてはなりません。世界各国は、自国の利益を優先し、保護主義に走りました。それは、世界経済を収縮させ、第二次世界大戦にもつながりました。
 戦後、各国はその反省に立ち、協力し合う関係を築きました。そして世界経済は、半世紀にわたり成長を続けました。しかし、今回の金融危機は、経済が予想を超えてはるかにグローバル化したときに、これまでの仕組みでは限界があることを示しています。
 私は、昨年11月、ワシントンでの金融サミットで、我が国の過去の金融危機とそれを克服した経験を各国首脳に説明しました。また、国際通貨基金の機能強化と、最大一千億ドルの融資による日本の貢献策を表明しました。あわせて、次のことも提唱しました。一つは、金融市場の監督と規制に関する国際的な協調の必要性です。もう一つは、保護主義に陥ることなく、世界の貿易と経済を拡大することの必要性です。
 これらは、各国の賛同を得て、進みつつあります。世界第二位の経済規模を持つ日本は、世界経済の新しいルール創りに積極的に貢献しなければなりません。もちろん、経済だけではありません。東西冷戦が終わって20年。国際社会の平和と安定に向け、新しい秩序創りにも、参画しなければなりません。

(安心と活力ある社会)
 同時に、日本もまた、「この国のかたち」を変える節目にあります。
 私たちは、この二世紀の間に、二度の危機的状況を経験しました。そしてその都度、自らの生き方を転換し、かつ驚異的な成功を収めたのが日本の歴史です。一度目は、開国と明治維新です。鎖国で取り残された我が国は、殖産興業にかじを切りました。そして、急速な工業化を達成し、非西欧諸国として唯一、列強の仲間入りをしました。二度目は、敗戦と戦後改革です。焼け野原になった我が国は、軍国主義を捨て、経済重視に転換しました。そして、世界第二位の経済大国になるとともに、安全で平等な社会を創りました。
 今、三度目の変革を迫られています。急速な少子高齢化、新たな格差や不安、資源や環境の制約。そして、時代にそぐわなくなった社会のシステム。これらを乗り越えなければなりません。試練を乗り越えたときに、人は成長します。混乱を乗り越えたときに、社会が進化します。危機は、むしろ飛躍するための好機でもあります。
 今回も、私たちが自らの生き方を選び、「この国のかたち」を創ります。目指すべきは、「安心と活力ある社会」です。世界に類を見ない高齢化を社会全体で支え合う、安心できる社会。世界的な課題を創意工夫と技術で克服する、活力ある社会です。
 そのために、政府は何をなさねばならないか。私たちは、この点についても既に多くのことを学んでいます。それは、「官から民へ」といったスローガンや、「大きな政府か小さな政府か」といった発想だけでは、あるべき姿は見えないということです。
 政府が大きくなり過ぎると、社会に活力がなくなりました。そこで多くの先進諸国は、小さな政府を目指し、個人や企業が自由に活動することで活力を生み出しました。しかし、市場にゆだねればすべてが良くなる、というものではありません。サブプライムローン問題と世界不況が、その例です。今、政府に求められる役割の一つは、公平で透明なルールを創ること、そして経済発展を誘導することです。
 もう一つの政府の役割は、皆が参加できる社会を創ること、そして安心な社会を実現することです。
 日本は、勤勉を価値とする国です。この美徳が、今日の繁栄を築きました。それを続けるためにも、高齢者、障害者や女性も働きやすい社会、努力が報われる社会を創ることが重要です。また、競争に取り残された人を支えること、再び挑戦できるようにすることが重要です。
 この点において、我が国はなお不十分であることを認めざるを得ません。日本の行政は、産業の育成には成功しました。これからは、政府の重点を生活者の支援へと移す必要があります。
 国民の安心を考えた場合、政府は小さければよい、というわけではありません。社会の安全網を、信頼に足る、安定したものにしなければなりません。中福祉を目指すならば、中負担が必要です。私は、景気回復と政府の改革を進めた上で、国民に必要な負担を求めます。
 現在の豊かで安全な日本は、私たちが創ったものです。未来の日本もまた、私たちが創りあげていくものです。過去二回がそうであったように、変革には痛みが伴います。しかし、それを恐れてはなりません。暗いトンネルの先に、明るい未来を示すこと。それが政治の役割です。良き伝統を守り発展させる。そのために改革する。それが、私の目指す真の保守であります。
 私は、世界にあっては「新しい秩序創りへの貢献」を、国内にあっては「安心と活力ある社会」を目指します。

2 活力ある社会
 以下、当面する課題と政府の取組について述べます。第一の課題は、活力ある社会創りです。

(景気対策・雇用対策)
 私は、「当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長」と、申し上げております。まず急がねばならないこと。それは、景気対策であります。
 世界が同時に、かつてない不況に入りつつあります。日本もまた、この世界不況から逃れることはできません。しかし、大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを目指します。異常な経済には、異例な対応が必要です。
 第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成21年度予算。これら三つを切れ目なく、言わば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規模は、約七十五兆円となります。予算と減税額では、合計約十二兆円。国内総生産に比べて約二パーセントになります。諸外国の中でも最大規模の対策です。
 その際には、「生活者」「中小企業」「地方」の三つに重点を置きました。公共事業など従来型の景気対策ではなく、生活や雇用を守ることを目的とするものです。「生活防衛のための大胆な実行予算」。平成21年度予算を、こう呼びたいと存じます。
 職を失った派遣労働者の方々には、急ぎ昨年末から、雇用促進住宅などの住居を提供しています。雇用保険については、非正規労働者が給付を受けやすいよう、適用基準を、一年以上の雇用見込みから六か月に短縮します。雇用保険料を引き下げます。標準的な世帯で、年間約二万円に当たります。
 日雇い派遣を原則禁止にするなど、労働者派遣制度を見直します。派遣労働者、内定を取り消された学生、年長フリーターを正規雇用した事業主に対して助成します。雇用創出のため、地方に四千億円の基金をつくります。これは、将来につながる事業、例えば高齢者の介護や配食サービスなどにつなげていきたいと思います。これらにより、三年間で百六十万人の雇用を見込みます。
 定額給付金は、一人当たり一万二千円をお渡しいたします。子どもや高齢者には二万円。子ども二人の四人家族では、六万四千円になります。さらに、一兆円規模の減税を行います。住宅ローン減税については、控除可能額を過去最大となる六百万円に引き上げます。自己資金で省エネ改修やバリアフリー改修をしても、減税します。
 中小企業対策については、昨年末までに、緊急保証と特別の貸付けを合わせて、約二十二万件、四兆五千億円の実績が挙がり、資金繰りに大きな効果を発揮しました。さらに、第二次補正予算によって、保証・貸付け枠を三十兆円に拡大します。また、中小企業の法人軽減税率を、二年間、十八パーセントに引き下げます。従業員の雇用を守りつつ、後継者に経営が引き継がれた場合には、相続税や贈与税を猶予します。

(責任ある財政運営)
 大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければなりません。また、持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です。そのために、社会保障と税財政に関する「中期プログラム」を閣議決定しました。経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じます。その実施時期は経済状況をよく見極めて判断しますが、私としては、2011年度に向けて景気が回復するよう、全力を尽くします。
 これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります。
 国民に負担をお願いするに当たっては、不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底の継続が大前提です。例えば、公益法人への支出を、平成18年度に比べ約四割削減します。「私のしごと館」など、無駄が指摘されている事業を廃止します。国の行政機関の定員については、社会保険庁の廃止によるものを含め、約一万五千人を純減します。道路特定財源は、すべて一般財源化します。
 国の出先機関の二重行政を排除するため、その事務や権限を地方自治体に移譲し、抜本的に統廃合します。縦割り行政の弊害を打破するため、内閣人事局を設置するとともに、公務員制度改革全体の工程表を策定し、改革を前倒しで実行します。天下りなど、公務員の特権と批判される慣行についても厳しく対応し、押しつけ的あっせんを根絶します。

(改革による経済成長)
 世界は、人口急増や新興国の経済成長、資源制約や環境制約の高まりといった、人類史上例を見ない構造変化に直面しています。未来を先取りし、世界が直面する課題の解決を先導する。そのような商品やモデルをつくることが、我が国の持続的な成長をもたらします。
 そのため、新たな成長戦略を策定します。昨年秋に取りまとめた「新経済成長戦略」を基礎としつつ、雇用や市場の創出に重点を置いた、三つの柱とします。具体的には、世界最高水準の環境技術と社会システムの構築を目指す「低炭素革命」。iPS細胞など最先端の医療研究の活用や、やさしく、しかも効率的な医療・介護サービスを実現する「健康長寿」。魅力ある地域、アニメなどのコンテンツ、ファッションなどのブランド力、おいしく安全な食べ物といった、日本らしいソフトパワーを活かす「底力発揮」。今後二、三年で、集中的なインフラ整備、研究開発、規制・制度改革に一体的に取り組むとともに、成長を支える情報通信技術の戦略も、策定します。
 アジアは世界の成長センターです。その自律的成長を我が国の成長につなげるためにも、アジアの成長力強化と内需拡大のための戦略的国際協力を、東アジア・アセアン経済研究センターも活用しつつ進めます。WTOドーハ・ラウンドの早期妥結や、経済連携協定の交渉に取り組みます。
 新たな農政改革を推進します。農業に潮目の変化が訪れています。食料の安全・安心を確保し、自給力を向上させるため、従来の発想を転換し、すべての政策を見直します。まず、「平成の農地改革」法案を今国会に提出します。所有から利用への転換です。また、意欲のある若者や企業の参入を進めるとともに、経営対策によって、担い手の経営を支えます。さらに、米粉や飼料用の米の生産を本格的に進め、自給率の低い麦・大豆の生産を拡大するなど、水田フル活用への転換元年とします。これらによって、農山漁村に雇用とにぎわいを生み出します。

(地域経営)
 景気後退による経済と雇用への打撃は、地方ほど深刻です。地方自治体が地域を活性化できるようにするためには、財源と権限が必要です。地方税や地方交付税の減少分を補てんするのに加え、地方交付税を一兆円増額します。インフラ整備のために、使い勝手の良い「地域活力基盤創造交付金」を創設します。
 分権型社会が、目指すべき国のかたちです。知事や市町村長が、地域の経営者として腕を振るえるようにしなければなりません。地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方自治体の活動について、国による義務付けを見直し、自由度を拡大します。

3 安心できる社会
 課題の第二は、暮らしの安心です。

(社会保障)
 暮らしの安心は、年金、医療、介護など、社会保障制度への信頼があってこそ、成り立ちます。
 年金記録問題により、公的年金制度に対する信頼が損なわれました。国民の皆様には、改めてお詫びを申し上げます。既に、「ねんきん特別便」をすべての現役加入者と年金受給者の方にお送りし、ご自身の記録を確認していただいています。これに加え、4月からは、順次、標準報酬の記録もお送りいたします。紙台帳との突き合わせを含め、計画的・効率的に記録回復作業を進めます。
 医師不足など地域医療をめぐる問題に対しては、医師養成数を増員し、勤務医の勤務環境を改善します。救急医療も、消防と医療の連携などにより、患者を確実に受け入れられるようにします。長寿医療制度については、更に議論を進め、高齢者の方々にも納得していただけるよう、見直しを行います。四月から介護報酬を引き上げ、介護従事者の処遇を改善します。
 少子化対策については、妊婦健診を十四回分すべて無料にします。出産育児一時金も、四十二万円に引き上げます。また、平成22年度までに十五万人分の保育所などを増やします。

(安全と安心)
 昨年は、食の安全や暮らしの安全を脅かす事件が、相次いで発生しました。消費者の利益を守るため、一日も早い消費者庁の設立に向け、関連三法案の成立を急ぎます。あわせて、地方自治体が相談窓口を増設し、きめ細かに対応できるようにします。
 昨年の交通事故死者数は、五千百人余りとなり、昭和45年のピーク時に比べ、三分の一以下に減らすことができました。今後十年間で、更に半減させます。新たな犯罪対策を進め、「世界一安全な国、日本」を目指します。他方、自殺者は、年間三万人を超えています。誰もが生きやすい社会を、創らなければなりません。学校施設の耐震化も前倒しで実施します。
 日本に定住する外国人やその子どもが、増加しつつあります。新たに設けた担当組織の下、地域における支援を進めます。ニートやひきこもりなど、困難を抱える若者を支援するため、新法をつくります。
 裁判員制度が5月から始まります。国民が刑事裁判に参加することで、司法をより国民に身近なものとするための改革であります。

(教育)
 国づくりの基本は、人づくりです。
 小中学校の新学習指導要領を4月から一部先行実施し、理数教科などの授業時数を一割程度増加させます。これによって学力を向上させ、豊かな心や健やかな体を育みます。また、学校に携帯電話を持ち込ませず、有害情報やネットいじめから、小中学生を守る対策を進めます。
 昨年の日本人四名のノーベル賞受賞は、画期的な出来事でした。大阪の町工場の技と夢が詰まった「まいど一号」が今、宇宙を飛んでいます。基礎研究を充実させるとともに、科学研究費補助金など約九百億円を投じて、若手研究者などの多様な人材が活躍できる環境を整備します。また、英語による授業のみで学位が取得できるコースや、世界トップレベル研究拠点プログラムを推進し、大学の国際競争力を強化します。
 さらに、経済状況の厳しい中でも不安なく教育を受けられるようにすることや、国際的に活躍できる人材の育成などについて、日本の将来を見据え、教育再生懇談会において幅広く検討を進めます。
 2016年オリンピックの日本開催に向けた支援に努めます。

(環境)
 地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。同時に、環境問題への取組は、新たな需要と雇用を生み出す種でもあります。成長と両立する低炭素社会、循環型社会を実現します。
 我が国が持つ世界最先端の環境・エネルギー技術を、更に伸ばすことが必要です。太陽光発電や環境対応自動車の開発・普及などを進めます。排出量取引の試行を通じて、実効性のある日本型モデルを構築します。温室効果ガスを削減する中期目標を、科学的・総合的観点から検討した上で決定します。
 本年末には、地球温暖化対策の次期枠組みを決める国際会議が開催されます。すべての主要国が参加する、公平で実効ある枠組みの構築に向け、積極的な役割を果たしてまいります。

4 世界への貢献
 課題の第三は、世界の平和と安定に向けた貢献です。
 国際社会の平和と安定は、日本はもとより、世界の発展に欠かすことができません。私は、日米同盟を基軸にしながら、アジア・太平洋の諸国との連携、国連などの場を通じた国際協調を重要な柱として、平和と安定の構築に全力を尽くします。

(日米同盟・アジア太平洋)
 まず米国とは、オバマ大統領と共に、同盟関係を更に強化します。金融危機への対応はもちろん、テロとの闘い、核軍縮・不拡散、気候変動といった地球規模の課題に、連携して取り組んでまいります。在日米軍再編については、沖縄など地元の声に耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、引き続き、着実に進めてまいります。
 先般、日中韓首脳会議を初めて独立した形で開催し、未来志向で、包括的な協力を進める大きな一歩を踏み出しました。中国との「戦略的互恵関係」、韓国との「成熟したパートナーシップ関係」を通じて、アジアと世界の平和と安定に貢献してまいります。
 ロシアとは、アジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築するため、領土問題の最終的解決に向けた交渉を進めるとともに、幅広い分野での関係を進展させます。
 北朝鮮については、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現すべく取り組みます。また、六者会合において非核化プロセスを前進させるとともに、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、北朝鮮に対し、早期に全面的な調査のやり直しを開始するよう、具体的な行動を強く求めてまいります。

(自由と繁栄に向けての支援、テロ・海賊対策)
 私には、一つの信念があります。それは、経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と幸福が必ずや勝ち取れるというものです。これは、戦後日本の歩みでもあります。私が「自由と繁栄の弧」という言葉で表現したように、自由、市場経済、人権の尊重などを基本的な価値とする若い民主主義諸国の努力を、積極的に支援します。
 日本は、国際社会の責任ある一員として、また、この1月からは国連安保理非常任理事国として、積極的な役割を果たしてまいります。ODAを活用し、アフリカを始めとする途上国の安定と発展、テロとの闘い、貧困や環境問題、水問題など地球規模の課題の解決に貢献します。資源・エネルギー外交を進めます。インド洋における補給支援活動を継続し、国際的な平和協力活動などに積極的に取り組んでまいります。
 また、ソマリア周辺などでの海賊の襲撃は、日本を含む国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。関係国との連携の下、実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討します。

おわりに
 世界経済の一段の減速に伴い、日本経済も急速に悪化しています。景気の後退を食い止め、不況から脱出するためにも、予算及び関連法案を早急に成立させることが必要です。これが日本の経済を、そして日本の将来を決めます。経済成長なくしては、財政再建も、安定した社会保障制度もあり得ません。
 今こそ、政治が責任を果たす時です。国会の意思と覚悟が問われています。国民が今、政治に問うもの。それは、金融危機の津波から国民生活を守ることができるか否かです。
 与野党間に、意見の違いがあるのは当然です。しかし、国民が望んでいることは、単に対立するのではなく、迅速に結論を出す政治です。政府与党としては、最善と思われるものを提出しております。野党にも良い案があるなら、大いに議論をしたいと思います。ただし、いたずらに結論を先送りする余裕はありません。
 とかく、ものごとを悲観的に見る人がおられます。しかし、振り返ってみてください。日本は、半世紀にわたって平和と繁栄を続けました。諸外国から尊敬される、一つの成功モデルです。そして日本は、優秀な技術、魅力ある文化など、世界があこがれるブランドでもあります。自信と誇りを持ってよいのです。日本の底力は、必ずやこの難局を乗り越えます。そして、明るくて強い日本を取り戻します。
 私は、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、新たな国づくりに、全力を傾注してまいります。私は、決して逃げません。国民の皆様と共に、着実に歩みを進めてまいります。
 国民の皆様と議員各位のご理解とご協力を、心からお願いいたします。

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郵政民営化の基本方針等の閣議決定 平成16年9月 [資料]

http://www.soumu.go.jp/menu_01/kaiken/back_01/d-news/2004/0910_2.html
麻生総務大臣閣議後記者会見の概要
(郵政民営化の基本方針等の閣議決定)
平成16年9月10日(金)

<<冒頭発言>>
  郵政民営化の基本方針が本日出され、その閣議決定に署名をしております。幾つかの点について、異なる意見というのは私自身にもありましたので、この一年間いろいろありましたけれど、基本的に言ってきたことは一つだけだと思いますが、郵政が民営化された時の最大の問題は、その民営化された会社のバランスシート、損益計算書が黒字になる枠組みにしておくことが大事なので、そのためには今、現場で指揮を執っている会社でいえば社長である生田総裁の意見が無視され、経営をしたこともない学者や役人が、勝手に枠組みを決めるというのは、少々僭越ではないかということを申し上げてきたのだと思っております
言い換えれば、生田総裁が納得出来る案ということだと思いますが、これまで諮問会議でも何回も申し上げましたし、総理にも直接言いましたし、紙にメモして渡しもしましたので、幾つかの点については、私共の意見、私共というのは公社と私、生田総裁の意見と麻生の意見、公社の意見、旧郵政省の意見ととって頂いても結構ですが、意見はかなり反映されたものになりました。署名するに先立って、これは簡単には署名は出来ないと。何故なら残された問題がいくつかあります、ということで、これは総理と生田総裁が正式に会われた上で、生田総裁自身が認められた話ということに成りましたので、そういう形ではきちんと対応して頂いたと思っております。
また、その後の会社の実際の枠組みというのが出来ないと法律は出来ませんから、その枠組みを作っていく段階や法律を作っていく段階で、私共の意見はもちろんのこと、経営者、少なくとも店舗を主たる業務とする商売の経験者等々を入れた上で、党とも相談して法案を作っていくことになるので、総理にもその点だけはよく理解して頂かないと、ということを申し上げ、認めて頂きましたので、総理に確認したうえで本日署名をいたしました。
詳細設計の過程で、その都度に応じて修正を加えるということになっていますし、総理からの確認も得ましたので署名させて頂いたということであります。 
これについては皆さん方の方がお詳しいと思いますけれども、閣議決定をすることによって話が難しくなる部分もあれば、閣議決定されたことによって進む部分もあるということは確かです。例えば、特別送達については、法務大臣の立場としてみれば、従来ですと法律、民事訴訟法において公務員をもって送達ということが書いてありますから、公務員でなくなった場合には、いざ法案化という時に最高裁から待ったがかかった、ということがないように配慮しなければならない。また、共済年金というものが、約30万人という職員が共済年金に加入していますから、その共済年金は厚生年金に変わることになります。そうすると、ご存知のように見えない国民負担という話ばかりが、よく新聞に書いてありますが、見える公社負担という部分でいけば、基礎年金拠出金では企業負担は3分の1となっているところが、今の郵政公社は3分の2を負担していますので、約30万人の公社の基礎年金ということになると、従来の積み立てている部分は3分の2だということも、是非頭に入れて置いてもらわないと大きな額になりますが、その点は財務省さんは分かっていますか、署名しているのだから、と言えるためには閣議決定というのは非常に大きいことは確かです。
また、これは年金の話ですが、年金は基本的に厚生労働省の話になりますので、厚生労働大臣も同じように大事なところですし、国債管理となりますと基本的には財務省になるのだと思いますので、今回の閣議決定において、制度設計に入っていけるということになったということは、喜ばなければいけないことだと思っております。制度設計と基本設計は、どちらが卵でどちらが鶏かというような話もあるとは思いますが、制度設計をしていく過程で、これは少し基本方針と違っていませんか、ということが出てくることもありますので、再度、基本方針に立ち戻って議論する等々も必要だと思っています。25年も前に経営者をやめたのが、錆びた感を取り戻しつつ経営の話をするのですから、今の現役でやっている人たちからは、もっと上手い手口があるとか、こんな方法もあるという意見もきっと出ると思いますので、私共としては公社が民営化された後も、今行われている行政サービスというものが維持されていくのか、2万4千7百のネットワークが維持出来るのか等々、大変な作業が残っているというのが正確なところです。しかし与党としては、今朝の二幹二政だったと思いますが、総務会でも、「閣議決定は妨げられないが是非については留保」という答えを出しておられますので、その意味ではこの基本設計に入っていく、制度設計に入っていく段階で改めて党との連絡を十分にとりながら、調整して進めて行かなければならないと思っております。
その頃には私は大臣ではない可能性を心から期待しているのですけれど、こればかりはよくわからない。
小泉総理の専権事項の話であって私の仕事ではありませんので。少なくとも他の大臣にとっては、辞めたとしても署名をしたのだから、その点ではきちんと対応して頂きますよ、ということがこの閣議決定の非常に大きな意味だと、私自身はそう理解しております。
しかしこれによって党との関係はかなり難しい作業が残ったということも確かだと思います。しかし、もうこれは結論としては出ました。内閣としては、その対応を覚悟の上で出されている訳ですから、後は上手く行くように基本設計に入っていく段階、法案策定の段階、極端なことを言えば来年3月31日まであります。これは予算関連法案ではありませんから、そういった意味では時間というものはあると思いますので、その間にきっちり詰めていって頂かねばならないと思っています。

(質疑応答) 【郵政民営化】
(問)
いろいろ今ご説明頂きましたが、閣議の席上で何かご発言は。

(答)
閣議の席上では決められたこと以外発言出来ないことになっています。

(問)
郵政民営化の基本方針が閣議決定されたことを受け、今後の国民への説明なのですが、先ほど大臣は閣議決定をすることで進む部分もあると、そのようなお話をされたのですが、その反面で、例えば上田市のタウンミーティングでは国民不在の議論では、大変厳しい指摘も出ていた訳ですが、党内でさえ議論が深まらない中で内閣改造などの政治日程、そういうものを優先した閣議決定というのは、国民への説明が不十分ではないかと思うのですが如何でしょうか。

(答)
タウンミーティングをはじめ、新聞等というジャーナリズムでも、いろんな形でこの話が出ていますけれども、内容がきっちり伝わっているかといえば、竹中大臣等々の周辺からも、あまり情報が出ている様子はありませんから、そういった意味では憶測で記事を書き、それを読んで更に、憶測する方向が間違えるということもありますので、今回出た基本方針を元にして、いろいろな形で理解を得るように努力していかなければいけないというのは、私もそれはそう思います。

(問)
今までの人生の中でかなり働いたとお話だったのですが、今回の一連の基本方針作成について、採点というのは出来るものでしょうか。点数は付けられるのでしょうか。

(答)
点数、これは法案ができた段階でです。そして法案が出来てもそれを見て内容を理解した従業員が、俺は窓口か「よし」面白そうな仕事だ。他のところは130年間続いたような仕事だけど、窓口ネットワークのようにゼロからスタートするような仕事も出てくる訳ですから、その意味で、従業員が「よし」と思うか、不安に駆られて何となく労働意欲が減退するか、そういったところは、これは結果論でなかなか難しいところだと思いますが。これは従業員が今までと全然違うのだという気になって頑張ってくれればいいでしょうが、やっぱり郵政公社の従業員、ゆうメイト含めて約38万の人たちの気持ちがどう動くか、所詮経営は人ですから。弱小会社でもきっちり大きく成っていった会社もありますし、非常に条件がよかったにもかかわらず、経営判断の間違いからおかしくなっていった、かつて超一流といわれた銀行の今日を、10年前に予想した人はほとんどいません。従って、この新しい会社も、10年後というのはどんなものだろうかと決め付けて、これで行けなどというのは僭越の極み、それでは民間会社ではない。それは社長なり経営陣の判断すべきことであって。その時代における郵便事業や金融という業界がどうなっているかということを、今の10年前から予想するのは不可能であり、すべきではないと私はそう思いますので、新経営者の自由裁量権が出来るだけ多く獲得されるような枠組み設定をすべきと思っています。 以上


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日朝実務者協議合意内容 [資料]

<日朝実務者協議合意内容>
平成20年8月12日、瀋陽で開催された
日朝実務者協議で「再調査」の問題について合意された主なもの。

1.北朝鮮側
①北朝鮮側が拉致問題の解決に向けた具体的な行動を取るために、生存者を発見し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査を行う(すべての拉致被害者が対象)。
②北朝鮮側は、権限を与えられた調査委員会を立ち上げ、調査を迅速に行い、可能な限り今年の秋には終了すること。
③調査の進捗の過程について、北朝鮮側は、日本側に随時通報し、協議を行うこと。
④北朝鮮側は、日本側が関係者との面談、関係資料の共有、関係場所への訪問などを通じて、調査の結果を直接確認できるように協力すること。

2.日本側
①今後、北朝鮮が調査委員会を立ち上げ、調査を開始することと並行する形で、日本側は人的往来及び航空チャーター便に関する規制の緩和を行うことを確認した。具体的なタイミングについては今後調整して確定していく。

3.その他
①「よど号」関係者の問題解決のための協力、人道支援物資輸送目的の北朝鮮船舶の入港については、今後改めて協議することとなった。

北朝鮮は、拉致の実行を国家として行ったのであるから、『再調査』という言葉は本当におかしい。 調査しなくてもわかっているはずだ。

ただ、返すか返さないかだけを迫ればよいのだと思う。
拉致に関しての対応も、日本は国家としての体をなしていない。
救う会の荒木氏が述べるように、自衛権の発動として自衛隊の派遣についても視野に入れるのが、日本政府のとるべき態度であると思う。

もともと、テロリストの養成と言うことを目的において、拉致を行ったのであるから拉致はテロ行為ということもいえる
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1644.html#more

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本日(20088.14)付け読売新聞朝刊(3面)によると、
再調査後の日本が期待される支援は、
重油換算で20万トン、金額にして数百億円にも上る。
もともと、「日本は6カ国の足並みを乱している」 という不満がくすぶっており、
調査結果にかかわらず、支援参加を求められる可能性もある。
その場合、国民から強い反発が出て、政府が板挟みになるのは間違いない。
そうです。

何度も繰り返し、メールや電話をすることが、拉致被害者の方々の支援をすることとなり、
ひいては、将来の日本を良い国にしていく一歩となるのだと考えています。
一人一人が知ること、発言することなしに政治は変りません。
政治に対して不平不満を口にするだけでは、世の中は変らないと思います。

無関心、人任せでいては、戦後レジームからの脱却ははかれません。
外国の国益に叶うこようにすることで、為政者の私欲を満足させることは、日本の将来に禍根を残すことになります。
沢山の血税が主権を侵す国に注がれ、
過去も未来も主権が侵され続けることに対して、毅然とした態度が必要です。
わが子が、わが夫が、わが妻が… 突然に連れ去られるような暴挙を許してはなりませんし、
その支援となるような援助に対しては、毅然とした国の態度が求められてしかるべきです。

ご意見、ご要望は、窓口が有りますので、どしどし下記までお願いします。
国政を変えるのは、選挙だけではありません。
日々のメールや電話等の積み重ねも国政を変える大切な一歩となります。
国民主権とは、国民一人一人が政治を担う責任を負うということです。
(主権在民:主権が国民にあること。日本国憲法は前文で宣言している。国民主権)


『国政に関するご意見・ご要望をお寄せ下さい』
(首相官邸サイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
(首相官邸 03-3581-0101 )


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大亜細亜悲願之碑 ( だいあじあひがんのひ ) [資料]

8月6日は、広島に原子爆弾が落とされた日です。
8月9日は、長崎です。

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『広島市への原子爆弾投下』 (ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%B8%82%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%88%86%E5%BC%BE%E6%8A%95%E4%B8%8B

1945年8月6日にアメリカ合衆国が日本の広島県広島市に投下した原子爆弾に関する記述をする。これは実戦で使用された世界初の核兵器による都市攻撃であり、都市を対象とした爆撃では史上最大級の規模であった。この一つの爆弾により一般市民十数万人が死亡し、市街地は壊滅した。

【抗議声明】
日本政府は抗議文をスイス政府を通じて米国政府に提出し、ラジオ・トウキョウから欧米系捕虜を用いた英語放送で広島の状況を伝えた。
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本月六日米國航空機は廣島市の市街地區に對し新型爆彈を投下し瞬時にして多數の市民を殺傷し同市の大半を潰滅せしめたり。
廣島市は何ら特殊の軍事的防備乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非らず、本件爆撃に關する聲明において米國大統領「トルーマン」はわれらは船渠工場および交通施設を破壊すべしと言ひをるも、本件爆彈は落下傘を付して投下せられ空中において炸裂し極めて廣き範圍に破壊的効力を及ぼすものなるを以つてこれによる攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは技術的に全然不可能なこと明瞭にして右の如き本件爆彈の性能については米國側においてもすでに承知してをるところなり。また実際の被害状況に徴するも被害地域は廣範圍にわたり右地域内にあるものは交戰者、非交戰者の別なく、また男女老幼を問はず、すべて爆風および輻射熱により無差別に殺傷せられその被害範圍の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも未だ見ざる惨虐なるものと言ふべきなり。
聊々交戰者は害敵手段の選擇につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を與ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは戰時國際法の根本原則にして、それぞれ陸戰の法規慣例に關する條約附属書、陸戰の法規慣例に關する規則第二十二條、及び第二十三條(ホ)号に明定せらるるところなり[19]、米國政府は今次世界の戰乱勃発以來再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戰争方法の使用は文明社會の與論により不法とせられをれりとし、相手國側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨聲明したるが、米國が今回使用したる本件爆彈は、その性能の無差別かつ惨虐性において從來かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり。
米國は國際法および人道の根本原則を無視して、すでに廣範圍にわたり帝國の諸都市に對して無差別爆撃を実施し來り多數の老幼婦女子を殺傷し神社佛閣學校病院一般民家などを倒壊または焼失せしめたり。而していまや新奇にして、かつ從來のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆彈を使用せるは人類文化に對する新たなる罪惡なり。帝國政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米國政府を糾彈すると共に即時かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す
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【終戦の詔勅、原爆報道など】
8月15日終戦の日の午前のラジオ放送で、仁科芳雄博士は原子爆弾の解説を行った。

8月15日正午、戦争の終結を国民に告げる為になされたラジオ放送(玉音放送)で、原爆について「敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル(敵は新たに残虐な爆弾を使用して、無辜(むこ)の非戦闘員を殺害傷害し、その悲惨な損害は本当に人間の考えの及ばない程である。)」と詔があった。

正確な犠牲者数等はGHQ占領下では報道統制され、
日本が主権を回復した1952年に始めて報道された。

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C-honsyou1.jpg

昭和27年11月揮毫 昭和43年5月再建 (本照寺檀家出征兵士及び原爆被災者のために)

 東京裁判において真理に基づき堂々と日本を弁護した、インドのパール判事。
昭和27年に広島を訪問した際、平和公園の
『安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから』
という碑文に、
「この《過ちは繰返さぬ》という過ちは誰の行為をさしているのか。もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う」と語った。
本照寺の住職・筧義章氏が、
「檀徒の諸精霊のため『過ちは繰り返しませぬから』に代わる碑文を書いていただきたい」 と懇願された。
これを聞かれた博士は、筧義章氏がインド独立運動志士ラス・ビハリ・ホース氏の信任を受けていた事もあり、快く引き受けられ、
次のような詩を揮毫された。

        激動し 変転する歴史の流れの中に
        道一筋につらなる幾多の人達が
        万斛の想いを抱いて死んでいった
        しかし
        大地深く打ちこまれた
        悲願は消えない
        抑圧されたアジア解放のため
        その厳粛なる誓いに
        いのち捧げた魂の上に幸あれ
        ああ 真理よ!
        あなたはわが心の中にある
        その啓示に従って われは進む

       1952年11月5日  ラダビノード・パール

http://park6.wakwak.com/~nipponkaigi-hiro/c-honsyou.html

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http://hanatatibana.cocolog-nifty.com/photos/photo1/dscn0095.html) より。

パル判事は、ただ一人、該博な国際法の知識をもとに、提出された全ての証拠証言などを全て検討され、ニュルンベルグ裁判で作られ、東京裁判所条例で採用された新しい罪状である「文明に対する罪」「人道に対する罪」という概念に対し、いわゆるA級戦犯として訴追されていた日本人被告全員の無罪を主張し、長文の意見書を提出した。

これは裁判では朗読さえ拒否され、占領下の日本では翻訳も出版も許されなかった。

日本人に罪の意識を植えつけて、未来永劫十字架を背負わせるという、占領軍の計画は見事に効を奏し、日本人に対するジェノサイドである原爆への怒りされも、内訌させることに成功したのである。怒りは日本自身に向けられ、平衡感覚は失われた。

その害悪を誰よりも憂えたのがパル判事だった。インドは今でも親日国であるが、その淵源は、インド独立に日本および大東亜戦争が深く関係したことにも拠る。

パル判事は、大東亜戦争の意義を記す詩をベンガル語で書かれた。そして、それを英文と日本語に翻訳して、原爆慰霊碑から数キロしか隔たっていない、広島市内の本照寺に、この碑を建立する有志があったのである。

今、平和教育からは見捨てられたこの碑こそ、本当の広島の心を伝える随一の遺物である。

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定住外国人高齢者・障害者への給付金制度について [資料]

http://www.mindan.org/sidemenu/sm_seikatu_37.php

<在日本大韓民国民団中央本部>
『民団生活相談』 法と生活
「定住外国人高齢者・障害者への給付金制度について」
無年金状態の在日同胞高齢者・障害者に対し一部の自治体では特別給付金が付与されています
「自治体が独自に支給…国民年金法の改正不可欠」

 1982年の国民年金法改正により、在日同胞をはじめとする定住外国人にも加入の道が開かれた国民年金制度ですが、制度施行後に本土から復帰した沖縄の人々に対したような経過措置が取られなかった為、多くの無年金外国人高齢者・障害者を残し、未解決のまま今日に至っています。

 民団では継続して国民年金法の無年金者に対する抜本的改正を求める一方、それが実現するまでの間、何らかの救済措置が講じられるよう全国の地方本部を中心として、地方自治体に対する独自の福祉的な手当の支給を要望して来ました。

 このような民団の要望運動によって、地方自治体としての立場から無年金の定住外国人に対して、独自の特別給付金を支給しているところが別表の様に多数あります。

 2006年5月1日現在、高齢者特別給付金が619個所、障害者特別給付金が534個所の自治体で支給されています。


 特別給付金の正式名称は自治体により様々で、受給するには普通、申請の必要があり、また所得額や他の公的年金を受給しているか否かなどの一定の資格が定められているが、詳細は直接、各自治体の窓口(福祉課など)で確認できます。


高齢者給付金制度の全国自治体一覧はこちら(PDF)
障害者給付金制度の全国自治体一覧はこちら(PDF)

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永住外国人の参政権問題Q&A [資料]

とても解り易い資料を見つけましたので、 「資料」 カテとして転記します。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1092.html

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永住外国人の参政権問題Q&A
―地方参政権付与は憲法違反―
日本大学教授 百地 章

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目 次

Q1 税金を払っているのだから、永住外国人にも地方参政権を認めるべきでは?
Q2 参政権は人権、つまり「国家以前の権利」だから、外国人にも保障されるべきでは?
Q3 地方参政権、それも選挙権に限定するならば認めることはできないか?
Q4 日常生活に関わるサーヴィス事務に意見を反映させるためでも選挙権は認められないか?
Q5 最高裁は永住外国人に対し、地方自治体レベルでの選挙権付与を認めたのでは?
Q6 諸外国でも、外国人に参政権を認めているのでは?
Q7 ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するため、憲法を改正したのはなぜか?
Q8 永住外国人への参政権付与の問題は、在日韓国・朝鮮人問題だといわれるが?
Q9 在日韓国・朝鮮人は日本人と同様の生活をしている。地方参政権ぐらい認めては?
Q10 在日韓国・朝鮮人に対する差別解消のためにも、地方参政権を与えては?
Q11 朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、地方参政権くらい認めては?
Q12 韓国では永住外国人に地方参政権を認めると聞く。相互主義の立場から認めるべきでは?
Q13 在日韓国人の人々や公明党などはなぜそれほど参政権問題にこだわるのか?
Q14 問題解決のため、どうすれば良いのか?

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Q1 税金を払っているのだから、永住外国人にも地方参政権を認めるべきでは?

Q 現在、在日外国人に地方参政権を付与するための法案が、自由・公明、民主、共産の各政党によって、そ れぞれ国会に提出されています。外国人であっても、永住外国人の人々は、長年わが国に居住し、税金も払っているのですから、地方参政権(選挙権)くらい与えても良いのではないでしょうか。

A 納税を理由に選挙権を認めよと主張する人々は、現在の普通選挙制度というものがわかっていないの ではありませんか。納税の有無や納税額の多寡にかかわりなく、すべての成年男女国民に等しく選挙権 を付与するのが普通選挙制度です。もし納税の有無を問題にし出したら、普通選挙制度は否定され、逆 に、学生や低所得者で税金を納めていない人達には、選挙権は与えられないことになります。

 外国でも、納税を理由に外国人に参政権を認めている国など、どこにも存在しません。もともと納税 は、道路、水道、消防などさまざまな公共サーヴィスを受けるための対価であり、このようなサーヴィ スは外国人も等しく享受しています。

Q2 参政権は人権、つまり「国家以前の権利」だから、外国人にも保障されるべきでは?

Q しかし、憲法の保障する基本的人権は、もともと「国家以前の権利」であるとされています。それゆえ参政 権についても、精神的自由権などと同様、当然外国人にも保障されるべきではありませんか。

A 確かに、基本的人権の中には、精神的自由権などのように、国家以前の権利と説明される権利も存在し ます。しかし、参政権は、あくまで国家の存立を前提とし、国家の構成員のみに保障されるものですから、憲法もわざわざ「国民固有の権利」(第一五条一項)と定めているのです。

このことは、最高裁判決(平 成七・二・二八)も認めており、「憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としています。

そもそも、国家とは政治的運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に国の舵取りを任せてしまって良いのかということが、外国人参政権問題の本質です。

また外国人に参政権を付与した場合、本国への忠誠義務と矛盾しないか、日本国と本国との間で国益上の対立や衝突が生じた場合どうするのか、といったことなども当然問題となります。

 それに、参政権は他の人権と違って、単なる権利ではなく、公務(義務)でもあるわけですから、いつ でも放棄し、本国に帰国することが可能な外国人に、参政権を付与することなどできるはずがありません。

Q3 地方参政権、それも選挙権に限定するならば認めることはできないか?

Q 日本国憲法では、参政権を「国民固有の権利」(第15条一項)としていますが、地方公共団体の長や議会の議員は、その自治体の「住民」が直接、選挙する(第93条二項)ことになっています。ですから地方参政権のうち選挙権だけでも限定して認めることはできませんか。

A 憲法第九三条二項の「住民」は、当然のことながら「日本国民たる住民」を指しています。この点については、先の最高裁判決も、次のように述べています。「憲法93条二項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」と。それゆえ、地方公共団体の首長や議会の議員についても、「国民固有の権利」として、日本国民しか選挙権を行使することはできません。

 また、参政権のうち、被選挙権が無理ならせめて選挙権だけでもというご意見ですが、選挙権と被選挙 権は一体のものですから、これを分離して選挙権だけ付与するということは不可能です。

Q4 日常生活に関わるサーヴィス事務に意見を反映させるためでも選挙権は認められないか?

Q 憲法では「地方自治」が明記され、「住民自治」が保障されています。また今日では、地方分権の時代と いうことが言われています。それゆえ、国政レベルは無理としても、地方自治のレベルで、住民の日常生活 に密接な関連を有するサーヴィス事務については、永住外国人の意見を反映させるべく、選挙権 の行使を認めてもよいのではないでしょうか。

A 地方自治とはいっても、国から完全に独立して政治が行われているわけではありません。先の最高裁判 決もいうように、地方自治体は「我が国の統治機構の不可欠の要素を成すもの」であり、地方自治も広い 意味で国政の一部といえます。

またかつて「三割自治」などといわれたこともあるように、地方自治体の 行っている事務の中には国の仕事も多く、国からの「法定受託事務」のことを考えれば、地方政治が国政と無関係などころか、密接な関わりを有することは明らかでしょう。

原子力発電所の設置、米軍基地の移転、自衛隊の演習場問題などのように、地方政治にとどまらず、国政 に直接影響を及ぼす重要な問題は山積しています。また、今日、教育の混乱や荒廃が全国的に問題となっ ていますが、これなども地方自治体だけに委せておくことはできません。

教育も、国政にかかわる重大な 問題だからです。あの広島でも、国による指導や監督が行われなかったならば、偏向教育の是正は覚つか なかったではありませんか。

 それに、地方自治体の行う事務の中には、、非権力的なサーヴィス事務だけで なく、警察などの権力的取締事務も含まれています。永住外国人に地方参政権 (選挙権)を認めた場合、非権力的なサーヴィス事務だけにその意思を反映させることなど、果たして可能でしょうか。

それゆえ、どうしても外国人の意見を地域政治に反映させたければ、そのための諮問機関を作るなど別 の方法を考えるべきではありませんか。

Q5 最高裁は永住外国人に対し、地方自治体レベルでの選挙権付与を認めたのでは?

Q 先の最高裁判決(平成7・2・28)は、永住外国人に対して、地方自治体レベルに限り選挙権を付与することは、憲法上禁止されておらず、国の立法政策に委ねられているとしています。憲法判断についての終審機関である最高裁が付与しても構わないとしている以上、永住外国人に地方参政権を付与しても問題はないのではありませんか。

A 最高裁判決は、それに続く箇所で、あくまで立法政策の問題であり、たとえ参政権を与えなくても別に 憲法違反の問題は生じない、ともいっています。

 また、その判決ですが、最高裁判決とはいっても、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与が禁止されないとした部分は、あくまで「傍論」(判決の結論とは直接関係のない、単なる裁判所の意見表明)にすぎず、判例としての効力を持ちません。

しかも、この「傍論」の部分は、どう考えても「本論」と矛盾しており、これが最高裁判決であるとは信じられません。というのは、判決は「本論」部分において、前にも述べたように、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、そして憲法九三条二項の「住民」とは「日本国民」を意味し、「右規定は、我が国に在留する外国人に対して…選挙の権利を保障したものということはできない」としているからです。

つまり判決は、地方レベルも含めて、選挙権が権利の性質上、あくまで日本国民のみに認められた固有の権利であるとしている(ちなみに英文では「固有の権利」をinalienable rightつまり「譲り渡すことができない権利」であるとしています)わけですから、そのような権利をなぜ外国人に与えることができるのでしょうか。

これは明らかに矛盾であるとしか考えられません(この奇妙な「傍論」が付け加えられた背景については、あとで触れます)。
↓資料①

Q6 諸外国でも、外国人に参政権を認めているのでは?

Q 外国人への参政権付与が、憲法上重大な問題を含むことは良くわかりました。しかし、国際化が叫ばれて いる今日、国際協調のためにも、永住外国人に地方参政権を付与することはできないでしょうか。現に北欧 諸国やヨーロッパ連合(EU)諸国など、外国人に参政権を認めている国も増えてきているではありません か。

A 外国人への参政権付与の問題は、憲法の基本原則である国民主権に直接かかわるものであって、国際協調などとは別問題です。また、外国人に参政権を認めている国は、北欧諸国やEU諸国を除けばスイス、オーストラリアなど数カ国だけであって、決して世界の流れなどということはありません ↓資料②

 しかも北欧諸国などの場合、周辺諸国との間で早くから地域協力や相互移住が行われてきており、専ら 移民対策として外国人に選挙権を付与しただけです。またドイツ、フランス等のEU諸国は、一つの国家 (緩やかな国家連合)を目指しており、そのヨーロッパ連合(EU)諸国内に限り、相互主義のもと加盟 国国民に対して、連合市民権としての地方参政権を認め合っているだけです注①。

 このように、外国人の選挙権を認めている国はごく限られている上、それぞれ特殊事情なり、歴史的背 景があってのことですから、事情を全く異にする我が国の参考にはなりません。

Q7 ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するため、憲法を改正したのはなぜか?

Q そのドイツやフランスですが、これらの国々では、ヨーロッパ連合条約の締結に伴い、外国人(EU加盟 国国民)に地方参政権を付与するため、わざわざ憲法を改正したと聞きます。なぜ憲法改正までする必要が あったのでしょうか。

A ドイツでは、一九八九年、ハンブルクとシュレスヴィヒ・ホルシュタインの両州が、相互主義を前提と して、永住外国人に対し地方参政権(選挙権)を付与したことがありました。しかし連邦憲法裁判所は、 一九九〇年、これを憲法違反としました。

というのは、ドイツ基本法第二〇条二項が「国家権力は、国民 により、選挙および投票によって…行使される」としていること、そしてこの「国民」とは、ドイツ国民 に他ならないことから、外国人に参政権を付与することは、たとえ地方レベルであっても許されないと判 断したからです。そこでドイツでは、一九九二年、ヨーロッパ連合条約の批准に伴い憲法を改正して、外 国人(EU加盟国国民)に地方参政権を認めました。

 また、フランスの憲法院も一九九二年、外国人に地方参政権を付与することを認めたヨーロッパ連合条 約を憲法違反としました。その理由として、判決は憲法第三条四項が「フランス国民の成年男女は、すべ て…選挙人である」としており、フランス国民のみが参政権を有することなどをあげています。そのため フランスでも、同年、右条約を批准するために憲法改正を行っています。

 この点、日本国憲法は、参政権が「国民固有の権利」であることを明記しているのですから、外国人へ の参政権付与は、当然、憲法違反であると考えなければなりません。それ故、どうしても外国人に参政権 を付与したければ、ドイツやフランスなどと同様、憲法を改正するしかないわけです。

Q8 永住外国人への参政権付与の問題は、在日韓国・朝鮮人問題だといわれるが?

Q ところで、永住外国人約63万人のうち、九割は在日韓国・朝鮮人です。それ故、永住外国人への参政権付与の問題は、日本の国際化などということよりも、在日韓国・朝鮮人問題であるといわれていますがそうでしょうか。

A その通りです。現に、この問題について、最も熱心に運動を推進しているのは、韓国系の在日韓国・朝鮮人団体の「民団」(在日本大韓民国民団)です。ただし、北朝鮮系の団体である「朝鮮総聯」(在日本朝鮮人総聯合会)では、参政権の付与が、朝鮮人同胞を日本国民に同化するものであるとして、絶対反対との立場をとっています。

したがって、在日韓国・朝鮮人の人々の間でさえ、意見が鋭く対立しているこのような問題に、我が国が深入りするのは危険ではないでしょうか。 ↓資料③

Q9 在日韓国・朝鮮人は日本人と同様の生活をしている。地方参政権ぐらい認めては?

Q 在日韓国・朝鮮人であっても、二、三、四世ともなれば、日本人と変わりません。彼らは日本語を話し、 日本人と同様の生活をしているのですから、地方参政権(選挙権)ぐらい認めても良いのではありませんか。

A すでにお話したとおり、外国人に参政権を付与することは、たとえ地方レベルであっても憲法違反です。

それ故、この問題は友好や親善などといったレベルの問題ではなく、あくまで主権にかかわる重要な憲法 問題であることを考える必要があります。

 彼らが日本人と変わらず、しかも参政権を望むというのであれば、帰化するのが最も自然でしょう。二、三、四世ともなれば帰化も容易ですし、現に平成七年頃からは、毎年、一万人近い在日韓国・朝鮮人の人々が帰化しています。 ↓資料④

 にもかかわらず彼らが帰化しようとしないのは、本国に対して今なお忠誠心を抱いており、日本には忠 誠を誓いたくないからであると考えざるをえません。事実、日韓条約締結当時、権逸(クォンイル)・民 団団長は「私たちは日本に対し恨みが積もり重なっております。」と述べています注②。このような人々 に、なぜ憲法違反を犯してまで、参政権を与えなければならないのでしょうか。

 ちなみに、在日韓国・朝鮮人の人々は、彼らの母国、韓国、北朝鮮で参政権(被選挙権)をもっていま すから、いつでも韓国、北朝鮮の国会議員となることができ、現在も、北朝鮮には在日の国会議員が七人 もいます。

Q10 在日韓国・朝鮮人に対する差別解消のためにも、地方参政権を与えては?

Q しかし、在日韓国・朝鮮人の人々は、戦後もずっと、日本人社会において差別され続けてきました。です から、そのような差別を解消するためにも、地方参政権(選挙権)くらい与えることはできませんか。

A 確かに、残念なことですが、戦後も在日韓国・朝鮮人の人々に対するいわれのない差別や偏見が一部国 民の間にみられたことは否定できません。

しかし、今日の我が国では、在日韓国・朝鮮人の人々が、スポ ーツ、芸能、文学その他さまざまな分野で活躍し、日本人もそれを自然に受け入れています。最近まで徹 底的な反日教育を行い、日本の音楽や日本映画などの大衆娯楽まで締め出してきた韓国と比べて、どちら が排他的でしょうか。

 しかも、平成3年(1991年)の出入国管理特例法によって、在日韓国・朝鮮人の法的地位をめぐる問題は全面的に解決され、彼らには「特別永住者」という、外国人として破格の地位が与えられました。

彼らは、他の外国人と異なり、在留資格に制限がありませんから、母国韓国はもちろん、日本での経済活動も全く自由です。また五年以内であれば、韓国と日本の間を自由に往来することも可能です。

さらに、内乱罪・外患罪など、日本の国益を害する重大な犯罪を犯さない限り、国外に退去強制させられることもありません。これは世界にも例のない、きわめて恵まれた地位であって、差別どころか、彼らは日本人以上の特権を有しているわけです注③。

また、すでに日本に帰化した韓国・朝鮮系日本人と比較しても、彼らの方 が当然優遇されていることになります。それでもまだ不満であるというのでしょうか。

 ですから、彼らが帰化しようとしないのは、本国への忠誠よりも、この恵まれた特権を失いたくないか らではないのかという人もいます。


Q11 朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、地方参政権くらい認めては?

Q 「傍論」の中で永住外国人への地方参政権付与を認めた、先の最高裁判決について、担当裁判官の一人、園部逸夫氏は、次のように述べています。「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。

『帰化すればいい』という人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である」と。(朝日新聞、平成11・6・24)そして植民地時代の朝鮮に生まれたという氏は、自らの体験に重ね合わせ身につまされる思いがし、その思いがこの議論にも反映されたのだという。

 戦時中、朝鮮半島から強制連行された人々やその子孫に対しては、謝罪の意味も込めて、地方参政権くら い認めるべきではないでしょうか。

A 「強制連行」ということがいわれますが、在日韓国・朝鮮人の人々の多くが「強制連行」された人々やその子孫であると考えるのは誤解であり、事実に反するといって良いでしょう。

というのは、昭和20年の敗戦当時、日本には約200万人の在日朝鮮人がいましたが、GHQの積極的支援のもと、昭和23年までの間に、約140万人が帰国しているからです。

つまり、日本国民と同様に戦時動員されて日本に来た人達は、この間にほぼ全員帰国しており、残ったのは戦前から日本に生活基盤のあった人々でした。それゆえ、残留者の多くは、自らの意思で我が国に残ったわけです。

そしてその後も、帰国の意思さえあれば、いつでも本国に帰ることができました。このことは、在日韓国人団体による調査からも明らかで、在日一世のうち、「強制連行」(実は戦時動員)により無理やり日本に連れてこられた者は、全体の約五%以下であるとされています注④。

 また「強制連行」といういい方も正しくありません。正確にいえば、日本人(内地人)と同様に、戦 時中、朝鮮人の人々も同じ日本国民として、戦時動員つまり徴兵や徴用等を受けただけであり、これは差 別でも何でもないからです。

 ですから、園部裁判官の主張は、根拠の乏しい感情論にすぎません。また仮に「強制連行」の事実があっ
たとしても、それが参政権の根拠となるはずがありません。

Q12 韓国では永住外国人に地方参政権を認めると聞く。相互主義の立場から認めるべきでは?

Q 韓国では、2002年の統一地方選までに、永住外国人に対して地方参政権を付与する方針であると聞きます。であれば、相互主義の立場から考えて、我が国でも前向きに検討すべきではないでしょうか。

A 国際法上の相互主義とは、正確にいえば、関係国が条約を締結し、対等の条件で互いに権利、義務を認 め合うことをいいます。EU諸国の例は、まさにそれです。したがって、韓国が一方的に定住外国人に対 して地方参政権を認めるからといって、それは相互主義とは無関係であり、我が国がそれに拘束される理 由はありません。
 しかも、在日韓国・朝鮮人は約53万人もいるのに対して、在韓日本人はわずか300人程度です。これでは、とても対等とはいえず、相互主義など成り立ちません。

Q13 在日韓国人の人々や公明党などはなぜそれほど参政権問題にこだわるのか?

Q 在日韓国人の人々が要求する地方参政権については、正当な理由が全くないばかりか、地方参政権を付与 することは憲法違反であることもわかりました。にもかかわらず、在日韓国人の人々や公明党などはなぜそ れほど参政権問題にこだわるのでしょうか。

A はっきりいえば、「民団」の組織維持注⑤つまり「生き残り」のためでしょう。90年代以降、在日韓国・朝鮮人の間では、先に述べたとおり、若い世代の帰化が急増しています。また、彼らの結婚相手の約八割は日本人ですから、その子供達も当然、日本人となります。他方、一、二世の人々は次第に減少しますから、在日韓国・朝鮮人は、二十一世紀の前半中には自然消滅する可能性が高い注⑥とさえいわれて います。 ↓資料⑤

 このような中で、民団としては、どうしても組織を維持するため運動目標が必要であり、指紋押捺の撤 廃に成功したあと出てきたのが、地方参政権付与問題というわけです。それなのに、我が国の政党や政治 家が、憲法違反を犯し、国益を損ねてまでなぜ民団の支援をする必要があるのでしょうか。その裏には在 日の人々の票目当てなど、別の意図や目的が隠されているのではないかと疑わざるをえません。


Q14 問題解決のため、どうすれば良いのか?

Q それでは問題解決のため、どうすれば良いのでしょうか。

A 唯一の正しい解決方法は、何度もいうように、「帰化」しかありません。ただし、永住外国人について は、帰化の手続きを大幅に緩和して、帰化の動きを更に促進する必要もあると思われます。
また、帰化しない外国人にどうしても参政権を付与したいというのであれば、憲法改正が必要ですから、
その当否も含めて、国会の憲法調査会でじっくり検討すれば良いのではないでしょうか。


《注》
①ただし、イギリスなどのように、EU加盟国国民に加え、旧植民地国の人々に対しても、二重国籍を付与し た上で参政権を認めている国もあります。しかしこれはイギリス国籍を認めた上でのことですから、正確に は外国人への参政権付与には当りません。
②李東元著、崔雲祥監訳『韓日条約締結秘話』(1997年)136頁。
③坂中英徳『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』(平成11年)19頁~20頁、31頁、65頁等参照。
④西岡力「『参政権』は国籍取得が前提だ」『正論』(平成7年11月号)99頁~100頁。
⑤荒木和博「外国人『地方参政権』という虚構」『明日への選択』(平成12年2月号)。
⑥坂中・前掲書50頁。


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中国の「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力について [資料]

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou/h20/080507_1.html

資料として転載しておきます。

外務省HP 「ODA」
『中国の「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力について』

平成20年5月7日

我が国政府は、中華人民共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」の実施に資することを目的として、総額5億7,700万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、5月7日(水曜日)、東京において、我が方高村正彦外務大臣と先方陳徳銘・商務部長 (Mr. CHEN Deming, Minister for Commerce)との間で行われた。
計画の概要は次のとおりである。

(イ)本計画の内容

本計画は、中央政府等の若手行政官最大48名が、日本の大学院において、法律、公共政策、経済、経営、国際関係の分野で学位取得等を目的として留学するのに対して必要な経費を支援するものである。なお、我が国は、人材育成支援無償資金協力((参考)参照)を活用して、アジア地域の開発途上国の若手行政官等を対象として人材育成奨学計画を支援している。
本計画により日本に留学する行政官は、平成20年度に募集が行われ、平成21年度から2年に亘り留学することになる。供与限度額は、4年度に亘り最大で5億7,700万円である。

(ロ)本計画の必要性と効果

中国は、改革・開放政策の進展に伴い、沿海部を中心にめざましい発展を遂げており、2001年12月にはWTO(世界貿易機関)に加盟し、公平・公正な国際ルールのもとで対外経済関係を構築することを課題としている。
このような中、中国政府にとって、市場における経済秩序の維持、経済関係法令の整備とその着実な実施、違法行為の取締り、財政・金融・投資・税制等の諸分野における制度改革が課題となっている。
このような状況の下、中国政府は、「人材育成奨学計画」を策定し、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたところ、我が国政府は、本件協力は相互理解の増進にも資することを考慮して、実施することとしたものである。
本計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして中国の抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日中両国間の政府レベルでの相互理解の増進に資することが期待される。

(参考)

人材育成支援無償資金協力は、途上国の社会・経済開発に関わり、将来、指導的役割を果たすことが期待される若手行政官等に対する、我が国における学位取得を通じた人材育成事業を支援するための無償資金協力である。個人の資質向上ではなく、途上国の発展を支援することを目的としており、本事業を通じて我が国に留学した者は修了後、本国の中央省庁や地方自治体等に戻り、留学を通じて学んだ技術や知識を当該国の発展のために活用する。これまで、東南アジアや中央アジアの開発途上国を中心に実施してきている。
中国は、約960万平方キロメートルのアジア一の国土と、約13億人の世界一の人口を有し、56の民族(うち約92%が漢民族)からなる多民族国家である。「改革・開放政策」の下、著しい経済的発展を遂げており近年2桁台の経済成長率を達成している(2006年は10.4%(中国国家統計局))。一人当たりのGNI(国民総所得)は約2,000ドル(2006年・世銀)の低中所得国であるが、農業・農村問題、水や大気の汚染等の環境問題、ガバナンスの強化、近年発展の目覚ましい都市と農村間の経済格差といった多くの課題も抱えている。
人材育成奨学計画による訪日者数(別添(PDF) )

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在日特権 [資料]

「在日特権」 について。 ウィキペディアより。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9

在日特権(ざいにちとっけん)とは、在日外国人が生活する上での便宜を図るなどのために整備された諸制度に対し、これを「過度の処置」であると批判する際に、便宜上一まとめに括るための呼称。主に「在日韓国朝鮮人(以下在日コリアンも同義)への過度な優遇措置への批判」として用いられる言葉。
在日米軍将兵にも、占領中とも見紛う特権が日米地位協定に基づき保障されている事が2007年から判明し、問題になっている。

<在日特権であると主張される事例>
1.日本国公文書への通名使用可(外国人登録を行っている全ての外国人が可能)

2.永住資格(非権利)(国籍にかかわらず永住資格は申請できる)

3.犯罪防止指紋捺印廃止(全ての外国人が指紋押捺廃止)

4.所得税・資産税等税制優遇・相続税(全ての在日外国人に外国納付税額控除制度がある)

5.生活保護優遇

6.永住資格所有者の優先帰化

7.大学入試における外国人学校卒業者への高卒学力認定試験免除

8.外国籍のまま公務員就職

9.公務員就職の一般職制限撤廃

10.大学センター試験で英語・フランス語・ドイツ語・中国語・韓国語を外国語試験科目として選択可能へ

11.外国において、学校教育における十六年の課程を修了した者、朝鮮大学校卒業者の司法試験一次試験免除

12.国民年金の自治体特別給付(全ての国籍の外国人が対象)

タグ:在日特権
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定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求める陳述書原文写し全文 [資料]

(闇法案の一つ、外国人参政権についての資料)
[在日本韓国人民団] が 江戸川区へ提出した
「定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求める陳述 (総務委員会付託)」
の陳述書原文写し。

外国人参政権に関する資料。

定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求める陳述 (総務委員会付託)
受理番号 第十八号
受理年月日 平成七年九月 十八日
付託年月日 平成七年九月二十七日
陳述者 江戸川区松本二―十七―五  在日本大韓民国民団東京江戸川

支部 師団長 韓 在 銀
陳述原文
 平素、世界の平和と地域社会の安全及び発展のために奉仕され、また 在日韓国人をはじめとする定住外国人の地位向上と処遇改善のためにご尽力されている貴殿に衷心より敬意を表します。

 特に、この度は弊団が推進している定住外国人地方参政権獲得運動に関して、格別なご理解を頂き、改めて心より感謝いたします。
 ご承知のように、去る二月二十八日、最高裁判所は定住韓国人が日本での選挙権を求めた裁判で、「憲法は国内永住者など自治体と密接な関係を持つ外国人に、法律で地方参政権を与えることを禁じているものではない」という初の憲法判断を示しました。

この裁判は法の整備が行われれば、定住外国人に地方参政権を保証できるという画期的なものであります。
 すでに、八月末現在、全国自治体の五百四十九議会において、「定住外国人に地方参政権の確立を求める意見書」が採択され、関係行政庁に提出されております。

 地方自治体は地域社会・構成員・住民の密接した問題を決める重要な役割を担っており、住民の一員であり、納税の義務も担っている定住外国人に地方参政権が認められないのは、明らかに基本的人権を侵害するものであります。

 つきましては、今議会において、次のような観点から私達の要望が速やかに決議されますよう強く願うものであります。

一. 私たち、日本国に定住する在日韓国人は、その九割が日本生まれの日本育ちであります。戦後日本社会の発展に、私たちも寄与しながら日本国民と共に生活してまいりました。また、私ども在日韓国民団も、在日韓国人の権益擁護のため日本国民の理解を得ながら、一貫した労力を傾注して参りました。

一. お陰様で、二百項目に及ぶ日本国民との福祉の格差も解消、国民年金も不完全ながら、その適用も受けました。しかしながら、私たち在日韓国人が、真の意味で日本社会において、日本国民と「共生」していくためには、地域住民としての権利、つまり地方参政権の獲得が必要不可欠であります。

一. 日本国民とまったく同様の義務を負っている私たちが、真の地域住民として処遇されることは、国際社会において責任ある地位を占めようとしている日本国の内なる国際化の第一歩であると考えます。

一. 私たちが要望する地方参政権の獲得は、日本国も批推している国際人権規約のB規約、第二十五条と第二十六条にみられる「内外人平等」の理念によって、居住する地域社会において認められる参政権の獲得を具体的に実現しようとするものであります。

一. 私たちに地方参政権を付与することは違憲ではないという、去る二月二十八日の最高裁の判決は、地域住民としての私たちの要望が正当であることを立証しました。これを真摯に受けとめ、政府が今後速やかに立法化措置を講ずるよう積極的に働きかけることが貴議会においても肝要であると考えます。

 今後とも、私たち在日本韓国民団は日本の地域社会において、その義務と責任を全うし、日本国民と永統的な「共生」を続けようと決意しております。

 どうか、こうした点にご配慮いただき、私たち定住する在日韓国人をはじめとする定住外国人に対する地方選挙への参政権を求める意見書を国へ提出して下さるよう陳述します。

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南京陥落当時の映像 [資料]

YouTube から5本の映像を貼り付けさせていただきました。
まずは、「南京陥落」 とは何か。Wikipediaより抜粋しておきます。

1937年12月9日、南京城を包囲し、翌日正午を期限とする投降勧告を行った。
中国軍がこの投降勧告に応じなかったため、12月10日より日本軍の総攻撃が始り、12月13日、南京は陥落した。


当時の貴重な映像です。DVDでも販売されているそうです。http://www.history.gr.jp/~nanking/video.html

映像は、東宝映画文化映画部製作の『南京 - 戦線後方記録映画 -』 だそうです。
水島総氏の作った映画『南京の真実』でも映像が使われ、そのパンフレットには、

「南京陥落の翌日の1937年12月14日の午後、早くも記録映画撮影隊が南京に入った。
彼らは軍の協力のもと、15日から正月にかけて城内の様子をくまなく撮影した。」

と、記載されているそうです。


陥落直後の城壁周辺の(焦って逃げ出した中国軍の)混乱のあと。
陥落式の音楽隊の行進を中国の正装( チャンパオ)で和やかに迎え観覧している南京市民。
白衣の看護婦の笑顔… 
南京の市民の様子。正月を爆竹で祝う子どもたち。それを見ている母親の和やかな様子。
松がないのに、門松(らしきもの)を飾る日本兵。
正月を迎えるための餅つきの様子…

古い映像だからこそ、なんだか懐かしく感じる映像です。[ぴかぴか(新しい)]

先入観を持たずに見ていただきたいと思います。[わーい(嬉しい顔)]
(残虐シーンなんて有りません。子どもにも見て欲しい映像です!)



















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中国の人権状況を考えるシンポジウム [資料]

シンポジウムを開催し、チベットのことを真剣に考えている国会議員もいるのだと思いました。

日本では、チベット問題を日本の将来と結びつけて考える意識は薄いように思います。
過剰な危機感を覚える必要はないと思いますが、
対岸の火事と考えていることも、実際に我が身に火の粉が降りかかって来てからでは遅いこともあります。

チベットの問題は、最近起こった話ではありません。
侵略に起因する民族自決権の問題です。

未来が少しでも明るくなりますように。[ぴかぴか(新しい)]


シンポジウムに参加したわけではありませんが、[たらーっ(汗)]
まとめた記事がありましたので、
「資料」 として、アップしておきます。[パンチ]







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映画「靖国」上映中止と参院内閣委での有村議員の質問 [資料]

映画「靖国」上映中止と参院内閣委での有村議員の質問 
という記事を見つけたので転記しておきます。

映画、『靖国 YASUKUNI』 をめぐっては、
その製作から公開まで、色々と話題を振りまいている映画のようですが、
観て、感動するか、不愉快になるかは別にして、
何故、話題なのかを踏まえておくための情報として適していると思います。

イザ!の原川記者が詳細にテープ起こしをしたものらしいですが、
「残念ながらボツになってしまいました」 そうです。
とても残念です。
広くたくさんの方の目に入ればと考えて、アップしておきます。
ちなみに、参議院インターネット動画のアドレスは以下です。
動画で質疑の模様が見れますよ。
(他にも情報戦での対応についての質疑もあって、とても興味深い動画です)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=2554&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2008-01-18&dt_singi_date_e=2008-04-01&tx_speaker=&sel_speaker_join=AND&tx_anken=&sel_anken_join=AND&absdate=2008-03-27&sel_pageline=10&dt_calendarpoint=2008-03-01&abskaigi=no

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