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【外務省】日本の領土です。^^ [日本の将来考]

外務省の動画です。
約1分半の動画ですので、ぜひご覧ください。

detaa.jpg
http://youtu.be/TXg-NGVKuWI

日本が放棄する領土に竹島は含まれず、
国際的にも竹島は日本の領土とされました。

竹島に関する情報については,外務省ホームページをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html


deta11.jpg

http://youtu.be/t78GO7efdYM

尖閣諸島は、現在にいたるまで疑いのない日本の領土なのです。

尖閣諸島に関する情報については,外務省ホームページをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

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コメント 3

aneurysm

竹島を武力占拠されて、もう長いでしょ?
そりゃ尖閣諸島もナメられた結果でしょう。

在日もそうだし
ちゃんと対応しないといくらでも
日本国内に余所の国家がいくらでも出来ますよ。

戦争で儲かる人も居てますしね。
何もしないで、平和なんて維持できないです。
by aneurysm (2013-10-20 18:29) 

元気

aneurysmさん、こんばんは。
コメントとナイス、ありがとうございます。

日本は、日本国憲法によって自らの動きを制約しています。
GHQの統制下であった講和前。講和と同時に発効した安保。
よって、戦後体制は今も継続中です。
戦後体制から抜け出すためには相応の覚悟が必要です。

まずは、知ることから。
抜け出すための一歩になればと思います。

国家。国土と国民。
を守るために必要なものを整えねば、ちゃんとした対応は出来ないと考えています。
by 元気 (2013-10-21 00:42) 

元気

竹島広報動画に韓国外務省が猛抗議 
「ただちに削除せよ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131023-00000046-scn-kr
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サーチナ 10月23日(水)18時4分配信
韓国政府は23日、日本外務省が竹島(韓国名・独島)の領有権を説明する広報動画を制作し、動画サイトユーチューブに掲載したことについて、日本側に強く抗議した。複数の韓国メディアが報じた。
 韓国外務省は「日本外務省の独島領有権を主張する動画の流布に対する報道官論評」を通じ、「日本外務省が韓国領土の独島について、荒唐無稽な領有権を主張する動画を制作し、ホームページに流布した。わが独島領有権を毀損(きそん)しようとする日本に強く抗議する」と主張した。
 また、動画は「没歴史的、時代錯誤的な挑発行為」だとし、日韓関係の親善に障害となることを日本は痛感すべきだと主張。「ただちに削除の措置を取るよう厳重に要求する」とした。
 韓国外務省はさらに、「歴史の誤りについて真摯し責任を取るという姿勢を行動として見せることから教訓を得てほしい」とし、日本政府に領有権の主張を断念するよう求めるとともに、国際社会には韓国領であることを認識させていくとした。
 日本外務省の動画「竹島に関する動画」は、1分27秒ほどの長さで、「みなさん、竹島をご存じですか?」のテロップから始まる。「17世紀に日本が竹島領有権を確立し、1905年には政府が閣議決定で竹島の領有を再確認した」と竹島が日本領であることを紹介し、「韓国は1952年に李承晩ラインを引き、一方的に竹島を不法占拠した」、「日本は国際司法裁判所に3度付託してきたが、韓国は拒否している」と韓国が不法占拠していることを説明した。
 一方、韓国は13日に竹島の領有を主張する「大韓民国独島」と題した動画をユーチューブに掲載している。(編集担当:新川悠)(写真はYouTubeの「外務省動画チャンネル MOFAchannel」に掲載された「領土保全に関する動画」の「竹島に関する動画」の冒頭)
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「大韓民国独島」と題したユーチューブの動画。
日本国外務省が猛抗議しないのは、腰抜けだからではありません。
韓国には韓国の国益があるように、日本には日本の国益があるからです。
けれど、国土と国民、歴史を守るのは政府の役目です。

国際司法裁判所への提訴の提案をすべきです。
何度でも。
猛抗議の度に、提案を強くつきつけるべきです。
受け入れないなら、韓国への援助や外交政策も熟考すべきでしょう。
日本の持つカードを有効に使うべきであると思います。

(外務省HPより)
9.国際司法裁判所への提訴の提案
1.我が国は、韓国による「李承晩ライン」の設定以降、韓国側が行う竹島の領有権の主張、漁業従事、巡視船に対する射撃、構築物の設置等につき、累次にわたり抗議を積み重ねました。そして、この問題の平和的手段による解決を図るべく、1954(昭和29)年9月、口上書をもって竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案しましたが、同年10月、韓国はこの提案を拒否しました。また、1962(昭和37)年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対し、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国はこれを受け入れず、現在に至っています。

2.国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっています。したがって、仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても、韓国側がこれに応ずる義務はなく、韓国が自主的に応じない限り国際司法裁判所の管轄権は設定されないこととなります。

3.1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告(1986年公開)には、米国は、竹島は日本領であると考えているが、本件を国際司法裁判所に付託するのが適当であるとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行ったが、韓国は、「独島」は鬱陵島の一部であると反論したとの趣旨が記されています。


by 元気 (2013-10-24 10:34) 

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