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デフレの正体へ [日本の将来考]

デフレの正体。

なぜ、日本ではデフレが起き、デフレが長引いているのか。
そのことと長引く不況は無関係ではありません。
デフレと円高も無関係ではありません。

ここに、河上肇賞受賞のエコノミスト安達誠司氏の 『円高の正体』 があります。
安達氏は、「良い円高など無い!」 と言い切っておられます。
なぜ、そのように言い切れるのか。
それは、デフレの円高同様、デフレの正体。仕組みを知れば明らかだからです。

日本人は働くことを美徳とし、創意工夫と勤勉・勤労を備えた民族です。
その民族の誇りを否定するかのようなデフレでは国力は落ちていくのみです。

故中川昭一氏の言葉、「日本の財布が目の前で盗られている」 は、
日本の資源が抜き取られている状態を表現した言葉でしたが、 日本の最大の資源は人です
日本人の心から意欲と誇りを盗み取られているような状態が、デフレであり円高なのです。

デフレを解消することは喫緊の課題です
デフレを真剣に解消しようとしない経済の専門家は、目の前で国民の財布から盗まれているのを知りながら、自らの財布だけを守ろうとしているのと同じです。
為さねばならないことを自覚していただかねばなりません。
安倍総裁がおっしゃった、「日銀法の改正」 は、為さねばならぬことをしていただくためのものです。

以下に、『円高の正体』 の要点を抜き出しておきます。

 
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★「日本のデフレは、現役世代の減少によって引き下げられている」 という説は間違っている。
 現役世代の現象が起こっている国々の中で、デフレが起こっているのは日本だけという事実がある。
 (事実、現役世代の減少では、デフレどころかインフレが起こっている)

★「量的緩和はデフレ脱却には無効」 という説は、間違っている。
 日銀が銀行に現金を十分に供給すれば、銀行は企業に貸し付けるより引き上げ可能な株や外債での運用を増やす。 
 一般の投資家が株式投資と為替取引を活発化させ、株高と円安に拍車がかかる。
 日本の景気が本格的に拡大すれば、予想インフレ率の上昇が定着し、
 銀行も企業への貸出を拡大し、コスト削減に邁進してきた企業も借りるようになる。


〇予想インフレ率は、各国の中央銀行が実施する金融政策によって変動する。
〇現在のドル安/円高を引き起こしているのは日米の予想インフレ率の差の拡大である。
〇現在の日本における円高の進行は、デフレの進行と同じタイミングで起こっている。

〇デフレとは、国全体のモノやサービスの総量に対して、国全体のお金の総量が少なすぎるために起きる。
〇日本の円の総量がアメリカのドルの総量よりも少ないと、円高/ドル安になる。

〇円高は、日銀が供給する円の総量(マネタリーベース)が減ることによって生じている。

〇日本の名目経済成長率は横ばいか下落です。それは、
 日本の企業全体にとって、毎年売上が横ばいか減っていることを意味します。
 それは、単価の引き下げや泥沼の、「価格引き下げ競争」 を引き起こしている。
 (量的に不足している円を奪い合う形になっているため)

〇日本の企業全体に不況の波が押し寄せればコストの削減では追いつかない。
 社員のクビを切るリストラしかないという状況に追い込まれる。
 →デフレスパイラル
 年収(残業時間、ボーナスカットを含む)が減る。生活レベルを下げざるをえない。

〇日本では今後もデフレが続くだろうという予想のスリコミ。
 長引くデフレは、「デフレマインド」 を定着させ、「予想インフレ率の低下」 が結果としてアメリカと日本の予想インフレ率の差を拡大させ、円高をも引き起こしている。

〇円高に嫌気がさした企業は海外への生産拠点移転と国内の営業活動基盤の縮小に至る。
 (海外への人的知的財産の流出と国内産業の衰退)
 設備投資と雇用の抑制により国内の景気を悪化させる。
 底なし沼のような悪循環。

日銀は、2006年以降、0%どころかそれ以下の成長しか出来ない程度の額しかマネタリーベースの供給を行っていない。

日本の長年にわたる低成長は、日銀が適切なマネタリーベースの供給を怠ったために生じている。

〇1920年代後半の昭和恐慌(物価の下落と成長率の低迷が同時におこるデフレ型の不況)。
 1931年12月、大蔵大臣(現在の財務大臣)高橋是清は、日銀を指導し、大規模なマネタリーベースを拡大する2段階にわたっての金融緩和政策を即座に発動しました。
 株価の大反発と大幅な円安、企業の生産活動の増加は、日銀による大規模な金融政策によって即座におこり、銀行貸し出しの増加は3~4年遅れで実現した。


☆円高とデフレがもたらす予想インフレ率の下落が、日銀の金融政策(日銀が供給するマネタリーベースの増減)に端を発している以上、その流れを食い止めるためには、日銀の金融政策で、マネタリーベースの供給量を増やすしかない。

☆1997年以降、日本のみがデフレに陥り、名目成長率で他の先進国に後れを取っている。
 日本以外の国の経済は、インフレ状態で確実に成長している。

☆日本がデフレを脱却し、緩やかなインフレの状態に戻れば再び名目経済成長率も上昇する。

☆日銀総裁の絶大なる権限。
 日本経済の血液ともいえるマネタリーベースの供給は、日本においては日銀以外の誰にも出来ないことです。
 現在の日銀法では、総裁の権限は絶大で、首相に罷免権はない。
 首相は金融政策についても参考程度に意見を述べることが出来るだけ、
 直接指導すらできない状態。

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デフレからの脱却が本当に強い日本を創出する道ではないでしょうか?
東北の復興、日本の再生は、その延長線上にあるはずです。

日銀の白川総裁の評価については、ウイキから転記しておきます。


白川方明 【評価】
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ノーベル経済学賞受賞者クルーグマンより政策に関して、
「中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです」
と述べた。

浜田宏一・米イェール大学教授から、
「日本銀行は、金融政策というこれらの課題に十分立ち向かうことのできる政策手段を持っているのです。日本銀行はそれを認めようとせず、使える薬を国民に与えないで、日本銀行が国民と産業界を苦しめていることを自覚していただきたい」
「聡明な総裁のことですから、デフレと不況に苦しむ国民の立場から、その原因となっている緊縮金融政策を改めてくださることを願っています」と指摘した。また、
「白川さんの頭の中は、金融業界さえ安定していれば、一般国民がどんなに失業してもかまわないと思っているかのように見える。教えていたころは、人の苦しみもわかる学生と思っていたが、失業、倒産の苦しみより日本銀行の組織防衛のほうが重要になってしまったのだろうか」と述べた。

白川の、「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」
「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」 といった意見について、

産経新聞特別記者・田村秀男は、
「FRBは2008年9月以降、現在までに3倍以上もドル札を刷ったが、インフレ率は穏当、株価は回復著しく、個人消費や民間設備投資は上向きになっている。歴史上の通貨大量発行による制御不能なインフレは、モノの供給能に乏しい敗戦直後の日本やドイツなどに限られる」
「政府債務が増え続けるから消費が減り、デフレが起きるというのは根拠に乏しい俗説である。1997年の橋本龍太郎政権による消費増税・緊縮財政以降、日本は慢性デフレにはまりこんだ。勤労者世帯の2011年のひと月当たり可処分所得は1997年に比べ15%、76000円減った。この間の消費者物価下落幅は3.3%で家計消費は3%減にとどまっている。家計の実質消費は下がらず、所得だけが落ち込んだ。消費減がデフレの原因ではない」と主張した。
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『円高の正体』 では、元日銀総裁の速水氏(2009年没)が日本経済に与えた影響の大きさを書いています。
その上で、速水氏は、”経済実務の専門家” であったかも知れないが、経済をマクロ的・総合的視点で見ることの出来る ”経済の専門家” ではなかったと書いています。
その速水氏の視点から脱却出来ない ”経済実務の専門家” がデフレからの脱却を阻害しているのだとしか思えません。
その視点は、白川総裁も継承しているだろうことは想像に難くないことです。
経済の専門家を自認している方々も同様でしょう。

デフレからの脱却は、喫緊の課題です。
これ以上、自殺者や生活保護の受給者を増やすわけにはいかないからです。
それは、日本の国力を削ぎ、子らの未来を削ぐことになるからです。

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