So-net無料ブログ作成
検索選択
前の30件 | -

大阪市長・大阪府知事、ダブル選挙の争点 [日本の将来考]

大阪都構想なる奇抜な構想は大阪市民による住民投票で否決されましたが、
今月(11月)22日には、大阪市長選挙と大阪府知事を選ぶ選挙が行われます。

松井知事を再選するのか(したいのか)。
大阪市長を維新候補から選ぶのか。それが問題だ!? (^_^;)

否決された都構想の再燃のような気がします。
維新を選択する限り、都構想は消えてなくなるわけではない。
そのように思います。

一度消えたかのように思った火が、種火のように残っていて再燃の機会を覗っている。
そのように思うのです。
維新の掲げる改革は誰にとって都合がいいのでしょうか?
その辺りを突き詰めていけば維新の正体も見えて来るでしょう。

そもそも、大阪都構想とはいかなるものなのか。
よくよく理解した上で都構想に賛成するならば、都構想の綻びに目を背けてはなりません。
もし、(維新という言葉への)期待やイメージで大阪の未来を白紙委任のような形で託すのは無責任です。

確かに、維新の掲げる都構想は大阪を燃やし尽くすかもしれません。
けれど、その焼け跡から再生することに希望を抱くよりも、
今在るものを有効活用しつつ、よりよい大阪にすることは可能なはずです。

確かに、破壊のあとの再生に期待するよりも、今在ることを活かしつつの改革では、
後者の方が手間も時間もかかります。丁寧さと忍耐力が必要だからです。
けれど、丁寧さと忍耐力なくしては良い改革は成しえません。
結果を急ぐ性急さを動機とする破壊では、大阪を再生することは出来ない。
そのように考えています。

『【検証】大阪をダメにした松井・橋下府政の7年間』
京都大学大学院教授 藤井聡氏
https://www.youtube.com/watch?v=_Y7W4zlSbqE#t=145

検証.jpg


緊縮路線で財政が改善されていったというイメージは誤り。
実際は、緊縮路線で景気は悪化していった。

検証.jpg


検証.jpg


リーマンショックなどがあり、どこも低下している事実があるが、
問題は低下率と0を下回る、マイナス成長となっている点。
緊縮財政によって景気も縮小。悪化した。

橋下さんのおかげで良くなったというのは、間違い。

検証.jpg

しっかりとお金(財政)を使ったところは(経済)成長する。
成長出来ないから所得が下がる。

検証.jpg


府民の所得が下がると国の税収も下がる。
支出を削って景気が悪くなって税収が下がる。

大阪の場合は、加速度的に下がった。
その結果、財政赤字が加速度的に増えた。

検証.jpg


橋下府政になる前にあった中小企業対策(色んなプロジェクト)が、
成長戦略として一本化されたことで、中小企業よりも大企業優遇となった。
長年続けてきた中小企業への補助金カット。

そもそも大阪の事業所の98.1%が中小企業。
(中小企業でない所は1.9%しかない!)

大阪の発展は1.9%が担っているわけではない。

1.9%優遇。
98.1%冷遇。

そもそも、大阪の都市計画は、最も早く最も立派にスタートしたものだった。
立派な自治体として都市計画の学会でも有名だった。

が、今、大阪の都市計画のマスタープランは無くなっている。
なぜなら、
都構想(大阪市の廃止)を実現しようとしたから、大阪市のマスタープランは不要となったから。

大阪市のマスタープランは店晒しとなったままだが、府市統合で、グランドデザイン大阪というのを作った。
けれど、このグランドデザイン大阪と今までのマスタープランではレベルが違い過ぎる。
(グランドデザイン大阪は低レベルのもの)

中学一年生のレポートと大学院生の論文くらいの開きがある。

マスタープランは、全国の地勢的な状況から今大阪に必要なものを書き出していく。
全国の地域と連携しながら、大阪の役割を書き出されていく。それが横軸の連携。

そして、縦軸の連携である、
今まで大阪はどういう思いでどういう都市計画を立て、どういう都市開発をやり、何を実現しようとして、
今はどこにいるのか。歴史を重視して都市計画を立てる。

地理的な連続性と歴史的な連続性を重視しながらマスタープランを立てるのが常識だった。

ところが、グランドデザイン大阪では、都構想実現したときに、府と市がどのように連携するかだけが書き出されている。
府以外の京阪神との連携や近畿との連携がないに等しい。
歴史的な伝統感覚が全くない。

こんなもの(グランドデザイン大阪)が(大阪の未来の発展を)実現できるわけがない。
実際、グランドデザイン大阪の運用自体が不透明。
よって、今現在、大阪の都市計画は混乱している。

大阪都構想で大阪市がなくなる。
大阪市がなくなるかなくならないかという今の時点では、都市計画自体が進められない。

都市計画が大幅に劣化していった。

府市を統合するなら、堺市についても書くべきなのに、グランドデザイン大阪には書いていない。
計画としての整合性が全然ない!


「教育」 毎年毎年改革の方針が変わるため、現場は混乱している。
成績至上主義のようなものを導入し様々な子供のケアが劣化。
教育の質が劣化。

子供の暴力件数が以前は6位だったが、今現在は全国1位になっている。
不登校の児童数が昔は18位だったのが、今は6位になっている。

現場の混乱を如実に表している。

現場が混乱すると優秀な大阪生まれの教師の卵が、
学校が荒れているし、改革で大阪の教育が不透明なので大阪から人材が流出していっている。

検証.jpg


極めて深刻な問題。

大阪の未来を作るのは大阪の人間で、未来を担う子らへの教育の質が劣化している。
数十年後の大阪に対して、ものすごい被害をもたらすことになる。


現状の大阪の経済を支える中小企業を冷遇し、
10年後、20年後の大阪の発展のための都市計画を大混乱に陥れて、
30年後、40年後の大阪を支える人間である子供達の教育を劣化させた。

それが、「橋下・松井府政」



どうか、適正な有権者判断をお願いします。m(__)m




ちなみに、なぜ、ダブル選挙になっているのか…
                                  思い起こして欲しいと思います。

こちらも、ご参考に。

■「橋下松井大阪維新は、またマスコミを使い洗脳誘導している様に見えませんか?」■
https://www.youtube.com/watch?v=0KTrBx96bk4

本当は怖い… 「大阪都構想」 [日本の将来考]

大阪都構想」

大阪”維新”
大阪”都”

なんだか、日本人の好みそうな単語をくっつけたようなタイトルですが…


大阪を新しくするの?
新しくしたいの?


大阪が都になれるの?
都になりたいの?


ま、人それぞれでしょうが…

物事は、良いことばかりも悪いことばかりもありません。
(都合の)良いことの裏には、必ず(都合の)悪いことがあります。
よって、良いことばかりを並び立て、悪いことは言わないのは… 詐欺?

騙す側が確信犯なら、罪悪感もなければ後始末をする覚悟もないでしょう。
失敗しても逃げたらお終い。と、思っている… かも?
逃げられない、この場合、大阪市民(都民じゃない)が、後世が後始末を強いられます。
それこそ、後の祭り。と、ならないように…
それこそが、我々有権者(大人)がやらねばならないこと… のはずです。

後の祭りとならないように、
知らなかった。こんなはずでは、とならないために。

知って欲しいなぁと思います。
知った上で、考えて欲しいなぁと思います。(^_^;)




ご参考に。

「大阪都構想」を考える
〜権力による言論封殺には屈しません〜
http://satoshi-fujii.com/informedconsent/


太陽の党復党 [ニュース]

太陽の党.png

http://www.youtube.com/watch?v=TSJfTmWgWpo

 ---------------------------------------------------

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140926-00000107-san-pol

太陽の党.png



(2014.11.29追記)
http://www.sankei.com/politics/news/141128/plt1411280039-n1.html
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
次世代の党は28日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神(たもがみ)俊雄氏(66)を公認し、東京12区で擁立する方針を固めた。田母神氏は今年2月の東京都知事選に挑み、60万票以上を獲得した。
 東京12区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬する。田母神氏は産経新聞の取材に「軍隊を創設しなければ国家は自立できないが公明党は反対している。自民、公明両党を分離させ、実現への道を開きたい」と述べた。
 太陽の党で活動を共にしてきた西村真悟衆院議員は次世代の党に移り、公明党の北側一雄副代表が出馬を予定する大阪16区で立候補する予定だ。

再チャレンジ☆クッキー詰め放題♪ [日記]

今日も9のつく日。
前回に続き、詰め放題に行ってきました。(*^。^*)

ちなみに、今日はスーパームーン(通常より2割デカく見えるらしい)中秋の名月。
昨日の十五夜に引き続き、満月です。


9.9.JPG

チョコレートチップが一番好き[黒ハート]
けど、レモン、紅茶も美味しかったです。
そして、コーンフレーク。レーズンの甘さが良いです。

真ん中のグルグルは、ぐるぐるチョコアップル。
秋限定で、林檎の香りが口の中に広がります。(*^。^*)

ちなみに、小さな二つは、ピーカンボールです。


詰め放題は、880円(消費税込)。
いくら詰めたかというと… 前回に続き、倍の値段(177?円)が表示されてました。
(ちらっと見ただけ。実際に支払うのは880円のみ)


やっぱり、二千円超えは難しそうです。(^_^;)


ステラおばさんのクッキー詰め放題♪ [日記]

sutera.jpg


マンゴーはマンゴーだぁって、感じ。
紫芋は、紫芋って感じ。
でもって、小さなコロンとしたレモンが、ツボだったかも。

やっぱ、チョコチップは美味しい[黒ハート]




今日は9の付く日。
ステラおばさんのクッキー。
詰め放題に行ってきたよ。(*^。^*)

880円(税込)です。
時間制限はありません。
クッキーを壊さないように、トングで優しく詰めていきます。

食べ放題は、ワンドリンク付きで880円。

大阪駅のエキマルシェは、9月半ばまでみたいですよ。
http://www.auntstella.co.jp/ekimarushile_osaka_open/



初めて挑戦した前回(19日)は、1400円台でしたが、今回は1800円台。
目指せ、2000円の大台!

来月もチャレンジしたいです。ヽ(^o^)丿


http://www.auntstella.co.jp/shop/

緑色のスタバのドリンク無料引換券が使えない!? [知らなかったこと]

昨夜、スターバックスからメルマガが届いていたので、スタバのHPを開いた。

『フレッシュ バナナ & チョコレート クリーム フラペチーノ[レジスタードトレードマーク]

なる魅力的な期間限定ドリンクの案内があったからだ。
販売期間は、2014年4月16日(水) ~ 2014年5月11日(日) まで。

ついでに、色々見ていたら…
'13.06  ドリンクチケットの使用期限の設定について

という項目が… クリックして開くと… [がく~(落胆した顔)]

sutaba.jpg
sutaba.jpg

未使用の引換券が4枚ある… [ふらふら]

えらいこっちゃ!
使われへんの!?

ってことで、今日、店舗に行って来た。が、

「申し訳ないですが、その引換券は使えません。交換もできません」
「お客様相談室に電話して下さい」 

と言われたので、

「ここは大阪。お客様相談室は東京。電話して謝られても困る」
「引換券と電話代が無駄になるなら電話しない。電話したら交換してもらえるのですか?」

と言ったら、「分からない」 と言うので、

「電話すれば交換してもらえるのか確認して下さい」 と言った。[ちっ(怒った顔)]

で、確認してもらった。

結論。

お客様相談室に電話したら、

1.住所と電話番号、保有枚数を伝える。
2.返信用の封筒と枚数を書く紙の入った封筒が送られてくる。
3.枚数を記入し返送する。
4.偽造チケットでないことが確認できれば使える無料引換券が送られてくる。

とのことでした。

返送には少々時間がかかるそうですが、ゴミにならないなら良いです。[わーい(嬉しい顔)]

緑色のスタバのドリンク無料引換券は(店舗では)使えません。
時間がかかりますが、使用可能な券と交換してもらえます。


交換してもらえました。[わーい(嬉しい顔)]

変わった雲なので写真を撮った。パチリ☆ [記録]

夕方の6時頃。西の空に変わった雲を見た。


縦雲.jpg

西田昌司「NSC法案・特定秘密保護法案から考える日本の安全保障」 [日本の将来考]


西田昌司
1958年(昭和33年9月19日 - )、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(2期)。
自民党副幹事長、自民党京都府連会長、きょうと青年政治大学校事務総長、
参議院憲法審査会幹事、自民党税制調査会幹事。


自民党参議院議員の西田昌司でございます。
国会の方、あと一月の会期末となりましたが、国会では今、特定秘密保護法案、NSC法案。
国家安全保障会議というのを作ろうということでありますが、
(NSC法案・特定秘密保護法案)二つがセットで、一つの機能をする。
つまり、日本の安全保障を守るために、首脳閣僚が集まって安全保障についての守秘・命令、
こういったことがしっかり出来るように、仕組みをしようじゃないかと、
日本版NSCと言われています、国家安全保障会議を作る法案。

それに伴って、その安全保障について、同盟国、海外のアメリカを始めとする同盟国との間で、
情報のやりとりをしていく。
もちろん、今の日本の中で、国家公務員には秘密保持という義務は課せられています。
しかし、それでもなおかつ、この安全保障というのは国家の存亡に対する課題でありますから、
これについては、特定秘密として、しっかりと管理していく。

もちろん、政治の側の国会議員の方も全て秘密をちゃんと管理していかないと、
お互い大事な情報のやりとりを信頼をもって出来ないのではないかと。
こういう所から、特定秘密法案というのが(必要だと)言われるようになって来たわけです。

しかし、同時に、これについては、国家の秘密だからといって、
国民に知らせないというのは出来ないわけで、アメリカでも30年経てば、ものによっては50年経てば、
この秘密の保持期限が解除されて来る。
そうすると、公文書館で、かつては、こういう事態があったけれど、
そのときにこういうやりとりがあったんだと、後で検証できることになっている
こういう情報公開を含めた上で、特定秘密を保護、保持していこうというのが、今回の法案の趣旨です。

ところが、このところの(情報公開を含めての保護・保持という)ことが始めから曲解されていまして、
とにかく、国家が秘密を管理して国民にものを知らさない。これはおかしいじゃないかと。
いきなりそういう形で、そもそも法案自体が要らないんだと、キャスターがそういう発言をしたりしているそうですが、それはあまりにも行き過ぎた、間違った誤報ではないかと言わざるを得ないと思うんです。

今、申しましたように、そもそもどこの国でも、こういうことをやらないと、
安全保障というのは、国家が責任をもって出来ない。
国民の知る権利、もちろん大事だけれども、国の安全保障が成り立たなければ、そもそも国民の生活自体が成り立たないわけです。
そのことをしっかりと、国民に訴えなければならないんですが、今まであまりにも、こういう安全保障については、野放図、野放し。というよりも、全く無関心でやって来たというのが日本の実態であります。

そもそも、自らの安全と生存を保持することを平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼をしてしようということを決意した。
そういう前提で今の日本国の憲法は作られているわけでありますが、
その前提として、ようするに、占領されている間の占領基本法というべきものでありますから、
アメリカ、進駐軍が日本の安全は守ってくれる。
だから、日本は安全保障については考える必要がない。内政のことだけで良かった。
だから、警察というのが一番、治安維持では最高の機関であって、
軍隊、自衛隊というのは最初から想定されていなかったわけです。
安全保障というのは、始めから想定の無い中で、戦後の憲法というのが作られて来た。
ところがそういう前提では通用しない。
これは、始めから通用していなかったわけですけれども、占領中には、通用するもしないも、日本の主権が無かったわけでありますから、どうしようも無い現実があったわけです。

ところが占領が終わった後も、こうした占領時代の価値観、精神をそのまま正しいものとして日本の中で教育されてきた。
そして、そのことについての問題点を議論されずに来た
ようやく議論されるようになったのが、冷戦が終わって世界が平和を愛する諸国民ばかりではない
というよりも、冷戦という大きなタガが外れてしまうと、各地で紛争が起きてくる。戦争が目の前で起きてくる。そのことが、みんなが、もう一度確認しあったのが、この平成になってからの時代なんです。

そこから、湾岸戦争等や中東や、旧東ヨーロッパ圏内で次々と新たな独立運動が起きた。
そして、紛争が起きたりということで、世界は緊張関係にもう一度包まれていったわけですけれども、
そうしたことを契機に、日本の場合でも、いわゆる北朝鮮の拉致問題、クローズアップされて来ました。
拉致だけでなくて、日本に向けてミサイルを向けている。
そして、韓国とも残念ながら、竹島の領有権問題で非常に外交が冷え切っています。
さらに、中国は、どんどん太平洋、海の方に中国が進出をして来る。
その延長線上で尖閣諸島も自分達のものだと突然言い出して来る始末であります。

まさに、日本の安全保障というのは、かつてとは違う。非常に厳しい状況になって来ている。
そして、それは日本のみならず、世界でいえることなんです。
つまり、アメリカが一国支配といいますか、アメリカが世界の警察官でアメリカに頼っていれば何でもOKだったという時代から変わりつつある。

日本人自らが自分達の国を守る。
この当たり前のことをしていかなければならない。
その時にアメリカとの同盟関係もしっかり保ちながら、お互いに情報のやりとりをやりながらやっていこう。
こういうことが必要だということが誰にもご理解いただけるわけでありますが、
ところがそれをするためには、今言いましたように、そもそも情報のやりとりをするために、
あまりにも日本側の情報の管理体制がお粗末ではないか。
こういう指摘があったのも事実であります。

そのことを受けて、これからどういう風にして来ればいいのかということを考えたときに、
日本が自ら安全保障を考えていく。そのための国家安全保障会議、しっかりとおいておこう。
これも大事なことでありますが、同時に、情報のやりとりとするときに、
それを担保するための、法整備もしておかないと、これは機能しなくなる。
こういう所から、今回のこの二つの法案が議論をされるようになってきたということであります。

衆議院の方では、既に特定秘密保護法案はもう通ったわけで、先週に、参議院の方に送られて来たわけでありますが、残念ながら、参議院の方では、まだ議論が出来る土台が作られていない。

野党との間で、この議論、この委員会の持ち方についてが、しっかり議論されていませんのが、
私も今回、この特定秘密保護法案を扱う特別委員会の理事に選入されまして、
今週から毎日のように議論をしていかなければならないわけでありますが、
ぜひとも、この法案が何を目指しているのか。

国民の知る権利を制限する。そんな単純な話ではないわけど、当然、知る権利は保証しなければならない。しかし、ある特定の秘密については、それはある特定の期間、
つまり、外交問題として、もう、歴史として検証出来るようになるまでの間は、これを保持をしておかないと、お互いの安全保障についての様々な制裁、各国とのやりとりが出来なくなる。

これは、どの国にもあることなんです。
そこをしっかりと担保しながら、この秘密を保持していくことを… (バイクのエンジン音大きくて不明)
いわゆる、スパイ防止法が、かつて、とんでもないということで廃案になりましたけれども、
日本の中では、とにかく知る権利は大事であります。
しかし、その前に国家というものが国民の安全保障を守る最後の手段でありますから、
その国家の機能が働かなくては国民生活も守れない。
そのバランスが大事なところにあるのですけれど、少しでもこの国家が国民生活の制限を加えるというならば、過剰に反応するという。
日本だけでありますけれども、非常に過剰に反応する。
こういう傾向が日本にはあるのですけれども、それは先ほどから申して来ましたように、
もともと、この戦後の憲法では、国家が国民の安全を守るという前提にはなっていない。

一方的に国民の自由だけを守る。保証する。
それは、逆にいうと、国家が国民の安全保障を考えていないのではなくて、
占領されている国においては、そんなことを議論する意味が無かったわけです。

その国民と国家の前に、占領軍が居たわけでありますから。
占領軍の指令で、とにかくあの時代、浅慮されている時代にはプレスコードということで、
全く情報が、国民側には正しく伝わって来なかった。
占領軍の意図的な情報が国民の中で、知らしめられて、それを戦後では民主化のということで信じ込んで来ましたけれども、今振り返ってみると、かなり出鱈目なことが情報として流されて来た。

憲法を作ったときの経緯を含めて、とんでもないことがされて来たわけでありますが、
そういうことを知らない。そういうことを、捏造された歴史の中で、国民はとにかく国家に対しては、国民は国家に対して徹底的に反発していくようになっていく。
ところが占領軍に対しては、徹底的にYESと言わないとならない。
こういう二重構造が戦後続いて来たわけであります。

今、占領軍は居なくなりました。
しかし、国家に対して徹底的に反発することが正しいというような考え方、主張というのは、
少しバランスを欠いたものだと、私は言わざるを得ないと思います。

外国の占領軍のことを信用するのか、それとも、自分たちの国民国家を信頼するのか、
自分達が選んだ、その政権を信用するのか。
それはもう、言うまでもないわけでありまして、これをいかにして担保していくかということでありますが、
そのためには、やはり、自分たちの国は自分達で守る。
そのために代表を選んで政治を行っているんだ。
そのためには、さまざまな国民に対して規制もあるけれども、当然、それは、
ある一定の期間が来れば、その秘密も全て解放して皆に知らしていく。
そういうことがきっちり出来る仕組みを作った上で、これは、その法律を作っていかねばならないと思っています。

野党側から修正を求める意見がありますから、そこはしっかり我々も話には耳を傾けて、
今言いましたように、秘密は守りながら、ある一定の期間が来たら、しっかり全て解放できる。
それを解放出来る公文書館というのも、まだまだ日本では機能が小さいわけで、
アメリカのように、しっかりとした国会図書館に匹敵するぐらい立派な施設を作って、
十分に国民にそういう情報を公開出来る、そして歴史が検証できる。
次の時代に、必ず、あの時代になぜ決定したのかということが検証ができるというしくみ、
検証の可能性というものを国民に保障しなければならないと思っています。

そういう意味で修正すべき所があったら、我々はその修正に柔軟に応じるべきだと思いますけれども、
しかし、原則として、大事なことは、自分の国は自分で守るための様々な法整備をやっていく。
そのことについて、安倍内閣が今回、国民に提案しているということを、
ぜひ、皆さんにご理解をいただきたいと思うわけです。

今、安倍内閣でやろうとしているのは、ある意味でいいますと、戦後のタブーになって来たような問題、
ここに果敢に挑戦をしているわけであります。
6年前に、安倍内閣出来ました。
そして、残念ながら、6年前の参議院選挙で破れたために、短命で終わったわけでありますけれど、
今回、この時の反省も含めて、もう一度しっかりと国民に、戦後レジームからの脱却ということを訴えていこうと、その意味と言うのは、ようするに、自分達で自分の国を守れる仕組みを作っておかないと、この内外の情勢をみましても、年々苦しくなって来ている。
6年前と今と比べて、中国の軍事力は数段アップしてきています。
そして、韓国との関係も非常に冷たいものになって来ている。
北朝鮮は、キム・ジョンイル(金正日)体制からジョンウン(正恩)という形で、指導者が変わって来たわけであります。

とにかく、6年前よりも、より一層、安全保障に関しては、しっかりとした仕組みを作っていかなければならない。
そのための一つの方策として、今回、こうした、特定秘密保護法や日本版NSC、国家安全保障会議というもの作って、安全保障をしっかりとやっていこうということになっている。
これが出来て、ようやく、日本は一人前の国になるわけです。

今、アベノミクスということで、経済の再生ということが一番大事な課題として言われていますけれども、
経済の再生と同時に、国家そのものの再生をしていく。
国家そのものの再生の一丁目一番地というのは、まさに、自分で自分の国を守る。
その仕組みと制度を作っていくということであります。
その一環として、今、今回の法案が出ているということを、ぜひ、ご承知おきいただきたいと思います。

そして、そのことを考えていけばいくほど、実は憲法の問題に、これは収斂(しゅうれん)をしていく。
今の憲法というのが、そもそも自分で自分の国を守るということを前提としていない。
占領を前提としての憲法というのは、憲法じゃない。

独立国であるから憲法があるわけで、独立国でない、征服されている、占領されている国に憲法など必要ないわけで、そういうことも考えますと、この、今の日本国憲法というのは、まさに、占領基本法の性格があるというのは、そういう意味であるわけであります。

占領されていることを前提に、安全保障については占領軍。GHQに全てを委ねる。
あと、内政についてのことだけを専念しているに過ぎない。
これが今の憲法になるわけです。

そして、その占領sるためには、日本人がやって来たことを全て否定する。
そうでなければ、アメリカの占領を正当化出来ないわけで、アメリカの占領を正当化するための歴史と。

そして、価値観を、ずっと、この占領中に叩きこまれて来た。
占領中でありますから、これは、否応なしに、従わざるを得なかった。
しかし、占領が終わってからも、その行われてきた政策というのを平和教育だと、
平和教育、民主教育だという風に教え込まれたため、このままずっと同じ政策が60年。
占領が終わってからも続いてきているわけであります。

そこに日本の悲劇があるわけです。
つまり、形の上では立派な独立国になっている。
世界に冠たる国家になっているにも関わらず、精神において、日本人があるべき姿を失ってしまった。
自分達の国の心を。歴史を失ってしまっている。
そこにメスを入れないと、実は日本は、本当にもう一度、蘇ることは出来ないわけで、
しかし、この問題というのは、なかなか時間がかかるものです。

半世紀以上にわたって、こうした教育をされて来たわけであります。
おかしさに気付いている方も、ぼちぼち出だしていますけれども、
まだまだ、国民の大半は、こうした現実・事実を知らしめない。
知らない内に、本日まで来ています。

これを元に戻していくためには、やはり、50年。
半世紀かけて、半世紀かかると、そういう覚悟と気概を持っていかねばならない。
ですから、一朝一夕に改善出来る。改革出来るという問題ではありません。

しかし、それを進めていかなければ、やはり日本の国は元に戻らないわけであります。
ぜひとも、そのことを皆さんに、お知り頂きたいと思います。

私も、今日、これから国会に行きまして、このことを議論してまいりたいと思いますけれども、
ぜひ、皆さんがたにも、この今、安倍内閣が目指している。
本当の意味での戦後レジームからの脱却をぜひ、応援していただきたい。
そのことをお話し申し上げまして、私、自民党参議院議員西田昌司の訴えを終わらせていただきます。

黒田裕樹「明治憲法とは」 5/15 [正しい歴史認識]

5/15 「明治憲法とは」 ~'10.01.23 黒田裕樹の歴史講座
http://www.youtube.com/watch?v=wy19YkXFWUg&list=PLF5A3AF647E00E535

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

明治政府は、その成立の段階から将来の憲法制定のための布石を打っていた。

ホンマかいなぁ!?

思ったことでしょう。
ホンマかいなぁがホンマであることを今から説明したいと思います。

大政奉還の翌年となる明治元年。1868年ですね。
明治天皇、時の天皇陛下ですね。
明治天皇によって、「五箇条の御誓文」 が発布されました。
「五箇条の御誓文」 の中に、このような条文があることをご存じでしょうか?
第一条です。

広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ

第一条というのは、五箇条の御誓文の中で一番大事だよということです。
特にこれを持ってきた。
それが何かというと、第一条の正確な意味をご存じですか?

政治を為すには広く会議を行い公(おおやけ)の議論によって決めるべきである。

そういう意味なんですよ。
作られたばかりの新政府は強権的な政治を行うのではなくて、議会政治によって何事も決めていくんだよと、決意なんですよね。
しかもこれは御誓文。明治天皇が神様の前でお読みになられて、誓う。
という形式だった。ご自身が神に誓って守りますと強く宣言した。
つまり、明治政府は当初から議会政治を前提にした政策を目指していた。
という大きな証拠です。これは。

天皇自身が決めていること。新政府は逆らえない。
天皇を中心とした政治を目指そうとした新政府が天皇の誓いを簡単に破ることはありえません。
また、同年に政体書という文が出されて、五箇条の御誓文を国家の基本方針として改めて規定しています。
それだけではありません。
この政体書によって、近代憲法の基本精神でもある三権分立、
三権分立は政体書で既に書かれているんですよ。

1868年、明治元年の段階で既に三権分立が大事だということを明治政府は把握している。
そんな新政府が周囲に押し付けられたからと、憲法制定を決めたと思いますか?

以上が明治新政府の内からの判断です。
内からの判断だけではありません。外からの影響もありました。
何かというと、諸外国に後れをとっていた我が国は、何をしたかご存じですか?
岩倉具視を団長とする使節団が欧米諸国を回ったという話ご存じですか?
岩倉具視が使節団を送ったとあっさり聞いてませんか?
あっさりと片付けてませんか?

従来、いくら国力の差があるからといって、
国家が自ら負けを認めて、潔く諸外国に学ぼうという国がありますか?

我が国くらいですよ。こんなことを考えるのは。
逆にいえば、それくらい我が国は追い詰められていたということもあるんですよね。
いずれにしろ、この使節団を作って諸外国を回ったことによって、
明治政府は諸外国との力の差が非常に大きなものであることを痛感するとともに、
不平等条約を解消しようと思えば、我が国が近代国家として諸外国と肩を並べないといけない。
諸外国と肩を並べようと思ったら何が必要なのか。
諸外国と同じように、国の基本的法律である憲法を作らないとダメなんだと。
使節団を送ったことで思い知らされたわけです。

けれど、憲法の制定が必要だからと、すぐに取りかかれないのが新政府の悩みだった。
それは、不平士族の反乱。不平士族の反乱は、まさに使節団が戻って来た頃に激化している。
いくら理想が高くても内乱を抱えている政府が憲法制定や議会開設に本格的に力を入れられるはずがないんですよ。それで、その頃の政府は不平士族の反乱の対策など、講ずべき問題が山のように積まれていて、憲法制定や議会開設に着手するどころではなかった。
この頃の明治政府の正直な思いなんです。

黒田裕樹「明治憲法とは」 4/15 [正しい歴史認識]

4/15 「明治憲法とは」 ~'10.01.23 黒田裕樹の歴史講座
http://www.youtube.com/watch?v=Z6SQpr8t7jc&list=PLF5A3AF647E00E535

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~

明治維新が始まった頃というのは、19世紀後半ですね。

19世紀後半というのは、アジアというのは非常に危機的な状況だったんです。
当時の西洋、もしくはアメリカの欧米諸国は一つの主義に走っていました。

帝国主義

政治や経済、軍事などの面で、他国の犠牲で自国の利益や国土を拡大する思想政策のことです。
自分の所を優先するのが第一で、そのためには他の国がどうなろうと知ったことじゃない。
こんな恐ろしい帝国主義がまかり通っていた世の中というのが19世紀です。
欧米諸国が勝手に決めた帝国主義の名の下に19世紀後半のアジアは無茶苦茶になってた。
あっちこっちの領土が植民地化されていた。

あまりに酷い状況のせいで、19世紀後半のアジアは、草刈り場と呼ばれていた。
草刈り場というのは、草を刈るためにおいてある領地のことです。
そこに土足で踏み込んで茂っている草を刈り取って後は知らんぷり。
まさに、19世紀後半のアジアは草刈り場だったわけです。
東南アジアの領土は次々と欧米諸国が植民地化していきます。
そして、中華の大国であったはずの清(しん)。
清国も阿片戦争等の敗北で主要な都市を諸外国の支配下におかれる。
ということを認めざるを得ない。という非常に厳しい状態だったわけです。

そんな中、我が国は無理やり開国させられた挙句に、不平等な条約を結ばされた。
そして幕府が倒されて出来た明治新政府。
大変な時期に我が国の命運を任された明治新政府の責任はどんなものだったのか。
周囲は外敵だらけです。いつ我が国が植民地化されてもおかしくない。
そんな外敵だらけの中で独立を保とうと明治政府はどれほど心細かったか。
責任感と心細さ。当時の明治政府。現在の私達には想像もつかないものだったと思う。

このままでは、我が国も他国の植民地となってしまう。
それだけは、何が何でも防がないといけない。
危機感を持った明治政府。欧米列強と肩を並べるまで国力を上げないといけないと思った。
そのためには、一刻も早く欧米諸国と同じ近代国家に我が国を蘇らさないといけない。
生まれ返らさないといけないと思った。
それがあまりにも時間がない。けれど、国力の差がありすぎる。
一気に縮めようとしたら、多少強引なこともやらざるをえない。
中には鹿鳴館とか色々な事件もありました。
周囲の締め付け。政府のよる厳しい取り締まりもありました。
でも、これは、全部、植民地化を防いで我が国が独立を守らないといけないという、
大きな理由のため、大義のためには、ある程度は仕方が無かったんです。
目前に我が国壊滅の危機が迫っているんですよ。綺麗ごと言ってられない。
まずは、我が国の面目を保たなければならなかった。そういうのが根底にあった。

重要な命題を押し付けられた明治新政府ですが、国内でも色々な問題を抱えていました。
武士の存在です。

全国の武士が起ちあがって幕府を倒して明治新政府は作られました。
けれど、明治新政府がやった政策は武士にとって自殺行為のような政策がいっぱいありました。

版籍奉還
廃藩置県
四民平等

それまで持っていた領地を取り上げられることで、俸禄を失った。
武士のプライドも四民平等の原則で潰された。
内面も外面も生活も何もかも全部、士族は不利な条件を明治政府によって押し付けられた。
それまで当たり前に持っていたものを失うと怒る。
自分達(士族)のおかげで新政府が出来たのにと、全国の不平士族は立ち上がる。

明治一桁の後半は、全国各地で不平士族の反乱が相次ぎました。
最たるものが、明治10年に起きた、西郷隆盛を中心とする西南戦争だったわけです。

西南戦争の終結後、士族の反乱は治まりました。
西南戦争のような大きな戦争(反乱)を起こしても明治政府には勝てない。
ならば、これからは武力ではない。
武力に代わって、士族が自由にモノが言えるようにしていこうとなった。
それが議会の開設。

そこで、西南戦争以後、本格化したのが、自由民権運動が全国で広がった。
自由民権運動が活発化したことによって、その圧力によって、
憲法制定、議会の開設に取りかかった。
と、教えられていますが… 本当のことでしょうか?

自由民権運動の圧力に負けて、政府は議会を開設し憲法をした。

みなんさん、そう思いますか?

これ、実は、真っ赤な嘘です。

実は、明治政府は、自由民権運動始まる遥か前、
明治政府の成立の段階から、実は将来の憲法制定に向けての布石を打っていた。

黒田裕樹「明治憲法とは」 3/15 [正しい歴史認識]

3/15 「明治憲法とは」 ~'10.01.23 黒田裕樹の歴史講座
http://www.youtube.com/watch?v=O_zRm4nq8GQ&list=PLF5A3AF647E00E535

   ~~~~~~~~~~~~~~~

それでは、明治憲法の歴史的経緯から語っていきたいと思います。
まず、明治憲法を理解しようと思ったら、我が国の歴史の中で、幕末まで遡らないといけません。
幕末以降、我が国は諸外国の勢力によって無理やり開国させられたという歴史的事実があります。

黒船等により、諸外国の圧力によって半ば無理やり開国させられた我が国。
当時、我が国は国力が諸外国と比べて大きく離れていました。国力が無かった。
しかも、我が国は開国に向けての何の準備もしていなかった。
つまり、国際的な条約とおいうのはどういうものなのか、その内容がどういうものなのか、
全然分かってなかった。

そんな国が他国と条約を結ぼうと思ったらどうなりますか?
言いなりにしかならないでしょ。
結局、諸外国の言いなりに結んだ条約はもの凄く不平等だった。

不平等な条約を伴った開国ですが、何度も歴史講座で申し上げているのですが、
黒船来航以前から、開国のチャンスは何度もあったんですよ。思い出して下さい。

12月の講座で、田沼意次は何をしましたか?
ロシアが南下をして、我が国の領土を狙っていると警告を受けたときに、
ロシアの領土的野心を和らげるために、ロシアと民間貿易をしようじゃないかと言い出したのは誰か。
田沼意次でしょ。
その案が通っていれば、我が国は半世紀前に開国を成し遂げていたわけです。
そしたら、しっかりとした準備の下に、不平等な条約をうちつけられるようなことも無かっただろうし、
50年間、無駄飯食っている間に、他国と差が開くこともなかったわけですよ。
それを全部潰したのが松平定信だと言いましたね。

鎖国という状態が我が国の祖法、先祖の代から守るしきたりであると、
あたかもそうであるかのように、誤解をしたと。
以前も言いましたね。鎖国は勝手に決めたわけではありません。
なし崩しにそのまんまの状態になってしまったと。
それなのに、鎖国は祖法であると勝手な誤解を信じ込んだ江戸幕府の失政です。
結局、江戸幕府は鎖国は祖法であると信じ込んで何の手も打たなかった。
打とうとした田沼意次は徹底的に潰して、何の手も打たなかった松平定信を選んだ。
その結果が無理やり開国。不平等条約です。

開国から明治維新までの十数年間。
我国は未曽有の今まで経験したことのない混乱の時期を経て、幕府は倒れて、
明治維新により新政府が樹立されることになった。

今回は、幕末の話をしているのではありませんので省略しますけれども、
その大きな歴史の流れでは、鎖国を祖法であると信じこんで、
それがゆえに開国が遅れて我が国に不平等条約が押し付けられる結果となったという、
失政続きの幕府には、これ以上政権は任せられないという、
そういう国民、当時の武士や公家の総意があったと考えて差し支えないでしょう。

そういう歴史的な大きな流れで幕府が倒されて明治の新政府が出来たという背景がある。
もちろん、それだけが理由ではないけれど、大きな流れではそういうことになります。

幕府に変わって政権を手に入れた新政府。
幕府から政権を奪って万々歳とはいえない状態だった。
何故かというと、新政府には、なさねばならない課題が山のように積まれていたからです。
中でも明治新政府がつきつけられた大きな課題は、
いかにして我が国が一つの状態にならないようにするか。
ならないようにするためには、独立を守るということ。
独立が守られなければ、我が国は他国の植民地にされてしまう。
危機感です。

危機感があったればこそ、明治新政府はなさねばならない課題が山積していた。
というのが当時の実情なんです。


黒田裕樹「明治憲法とは」 2/15 [正しい歴史認識]

2/15 「明治憲法とは」 ~'10.01.23 黒田裕樹の歴史講座
http://www.youtube.com/watch?v=yhW9N3sbHAI&list=PLF5A3AF647E00E535

 ~~~~~~~~~~~~~~~~

明治憲法という解釈なのですが、一般的には、このような形で言われています。

日本は近代国家の形式を整える必要性から明治憲法を1889年、明治22年に制定しました。
明治憲法は天皇が臣民に対して授けるという形の欽定憲法という形で発布されました。

欽定憲法→天皇から臣民に対して授ける(押し付けられる)
        臣民にとっては、受け入れざるをえない憲法

天皇が最高の権力者で、帝国議会(今の国会)、内閣、裁判所も天皇を助ける機関に過ぎない。
天皇は軍隊を統率したり指揮する。
あるいは条約の締結権を持つ等、非常に大きな権力を持ってました。

天皇の大きな権力のことは、一般的に、「天皇大権」 といわれています。
「天皇大権」 という名の元に、国の権力は天皇が一手に握っています。
臣民たる国民は権利を与えられていましたが、
厳しく制限された非常に歪曲された権限でしかありませんでした。

これが、だいたい、歴史教育における明治憲法の姿といって差し支えないと思います。
憲法の内容の条文についても、大筋で今申し上げた内容のようなものだと思います。

今までの歴史教育の内容における明治憲法のポイントなんですけれど、
一つには、「天皇大権」ですね。
天皇は天皇大権という名の下に最高の権力者を持っていた。
第二に、議会、内閣、裁判所という、いわゆる三権は明治憲法下では確かに存在はしていた。
存在はしていたけれど、国家的な位置づけとしては、あくまでも天皇が中心であって、
天皇の名の下に三権がある。つまり、天皇を助ける機関でしかなかった。
第三に、国民のあらゆる権利が制限付きであって、不十分なものでしかなかった。

つまり、天皇主権。三権は天皇を助ける機関でしかない。
臣民の権利は制限された不十分なものでしかない。
これが、今までの明治憲法のイメージです。

しかし、これって本当なんでしょうか?
明治憲法というのは、本当に、こんな内容でしかないのでしょうか。
事実に照らして正しい内容であれば納得がいきます。しかし、本当のことなのか。

国民にとっては満足のいく内容ではない不十分なもので、 国民は憲法を嫌っていたんでしょうか?

この謎を解き明かすためにも、まずは、明治憲法が定められた歴史的経緯。
まず、公民と歴史の中の、歴史的経緯の中から探ってみたいと思います。

黒田裕樹「明治憲法とは」 1/15 [正しい歴史認識]

【1/15 「明治憲法とは」 ~'10.01.23 黒田裕樹の歴史講座
http://www.youtube.com/watch?v=PO-eOmSHyh8&list=PLF5A3AF647E00E535

  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

歴史は趣味でやっているのですが、本当は公民の先生でありまして、公民の免許ももちろん持っています。
黒田裕樹先生は歴史の先生である。これも当っているのですが、実は公民の先生でもある。
むしろ、そっちが本業である。

明治憲法というのは、一般的に国の最高法規といわれています。憲法=最高法規
日本国憲法。敗戦した後、日本国憲法が制定されました。

憲法=最高法規=日本国憲法

日本国憲法以前、近代を成し遂げた我国において、日本国憲法以前に憲法は存在している。

大日本帝国憲法。作られたのは明治時代でした。
したがって、今の憲法と比較する形で、大日本帝国憲法のことを俗に、明治憲法といいます。
この講座でも明治憲法ということで統一させていただきます。

大日本帝国憲法-明治憲法

みなさんが、学校とか色んな所で学習してきた過程において、
明治憲法に対して、どのような評価を加えておられるでしょうか。
その評価というのは、本当に正しいのかどうか。

一般に憲法のような法律を評価しようと思った場合に必要な作業がある。
まず、憲法の一条一条に載せられている条文の内容(意味)を詳しく詳細に解釈をして、
その憲法がなぜ作られたのか、あるいはその民法がなぜ作られたのかという目的、
「法律を作られた目的」 という意味で、 「立法趣旨」 を明らかにするという公民的な考察が絶対に必要。
憲法のような重要な法律を解釈しようと思ったら、一文一文の条文の意味を見極めるということ。
そして、その作業をしていくうちに、この憲法がなぜ作られたのか、民法がなぜ作られたのか、
立法趣旨を明らかにすること。公民的な考察がまず必要です。
でも、それだけでは駄目なんです。もう一つ。何で、その憲法が作られたんですかと。
何でというのは、例えば、明治憲法でいえば、我が国の国内、あるいは国外のどのような情勢において、
何で、このような明治憲法が作られていったのかという歴史的な経緯も要るわけです。

公民的な考察と歴史的な経緯。
これが分からないと、法律の解釈は出来ません。
本当の作られた意味は解りません。


私は、公民も歴史も教員明許持ってます。教えることが出来ます。
よって、私が、明治憲法に秘められた真実を探るためにも、

明治憲法の公民的考察、歴史的経緯を今回の講座で探っていきたいと思います。













中国の属国になりますか? [ニュース☆ヾ 何じゃらホイ?]

併合(併せて一つの国になる)ではなく、
属国(従属国)となるかを問われるのです。
命(生存権)と引き替えに。

自治が許されるならば、日本自治区が残るかも知れません。

かつて、GHQ占領下でなされたように?
いいえ、共産党という一党独裁国家による支配ですから、
GHQ占領下での公職追放や焚書以上のことが行われるはずです。
人民解放軍と共産党員その他によって、文化大革命が日本で行われることになるでしょう。

既に、国防動員法(2010年7月1日~)は施行されています。
中国にある日本企業だけでなく、日本に在る企業さえ中国(人民)の支配下におかれます。
そうなった(有事になった)とき、日本攻撃に国連の了承は不要です。
(敵国条項は今も削除されず、日本は莫大な資金を提供しながら常任理事国でもありません)

なんで、今、そんな話をするかというと、
中国内の(軍部と党の)勢力争いが激化し、抑圧された人民も爆発寸前の状態であるからです。
一発触発。何かをキッカケに、抑えが利かなくなるかも知れないからです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000029-xinhua-cn
deta1.jpg

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/amr13110200300000-n1.htm
deta.jpg

米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、1970年代に日本に返還したことで「(尖閣の)主権問題は事実上、決着している」


そんなことは百も承知… というより、中華思想では認められないことです。
中国の意向とは無関係に、アメリカが勝手にしたことだと考えるのではないでしょうか。

「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。


可能性はゼロではないでしょう。
それは、アメリカの傘の下で、アメリカが日本を護るという前提での話です。
けれど、中国が日本に攻撃を加え(侵略)始めたとして、
自国で国土や国民を守れない政府、(同盟国任せで)守ろうとしない(命を懸けない)国民を、
同盟国の国民は命懸けで守るのでしょうか。
よしんば、連合艦隊が出動したとして、連邦議会はアメリカ兵に命懸けで守れと決議するでしょうか?
今は、オバマ大統領の力だけでなく、アメリカの国力が疲弊している状態です。
同盟国を支援するためには、同盟国民自身の国防意識が問われることでしょう。

天は自ら助くる者を助く

問われるのは、中国でもアメリカでもなく、我々日本人なのだと思います。

式年遷宮 ~常若の心~ [日本の将来考]

昨日は、旅行社主催の特別イベントに参加して来ました。
式年遷宮にちなんだ無料のイベント、2時間の講座でした。
途中ウトウトもしたのですが… 
なかなか感慨深い、有意義な講座でした。(#^.^#)

まず、伊勢神宮とは、神宮125社という神宮ファミリーの総称だそうです。
様々な神をまつる。八百万の神、ですね。

遷宮とは、社殿の修繕や造営のため、御神体を遷すこと。
神様のお引越しを祭事として執り行うことで、遷座ともいうそうです。

20年ごとに新しいものに変わる(遷宮:御神体を遷す)ことで、
いつまでも若々しさを保つ(常若)という意味合いもあるそうです。

20年ごとに節目を迎える遷宮。
若い方ほど新しい(遷宮後の)宮に目がいきがちで、
歳を経た方ほど、古い宮の方に目がいくようになるとか。
それは、未来(これから)に目を向けがちな若い方と、
過去(今まで)に目を向けがちな年配者とも言えるかも知れません。

社殿や神宝を新しくすることで、20年を振り返り、次の20年を考える機会とする。
檜の素木社殿の耐久年限や技術の伝承も大きな理由ですが、
東西の御敷地を20年ごとに遷る。繰り返すことによる永遠の形。
常に若々しく瑞々しい。それが、神道の考え、「常若(とこわか)」 だということでした。

年間1500回を数えるお祭り。
日々では、朝(9時)、夕(15時)のお祭り。
神嘗祭(かんなめさい。10月17日、五穀豊穣の感謝祭)、初穂を天照大御神に奉納する儀式。
(大規模な神嘗祭が神宮の式年遷宮にあたる)
新嘗祭(にいなめさい。11月23日、収穫祭)、五穀の新穀を神とともに食す儀式。
稲は外国から渡ったとも言われますが、
神話(日本書紀、古事記)では、天照大御神から高天原で育てた稲穂と3種の神器が渡されています。
(天壌無窮の神勅)

稲(穂)って、日本人にとって大切なものですよね。(昔は貨幣の役割をしていた)
神棚に供えるのは、(供えるのは酒とか色々あるけど日々は) 米と塩です。
「御塩田」で塩をつくり、「神宮神田」では米を、「御宮御園」は畑です。
宮域林で、木も育てています。
日本は自給自足できる国だったんですよね。

木を切る際には、「今から一本寝かすぞぉ」と言うそうです。
切る前には、「山の木を一本いただきます」と山の神様に感謝するそうです。
(人の手で切るため樹齢300年の木なら1時間かかるそうです)
で、切った(寝かせた)後、切り株の上に、先っぽの木を刺すとか。(鳥総立て)
http://weeds.way-nifty.com/eiti_/2006/01/post_dc97.html

なんだか、儀式って面倒臭いものと思ってましたが、
歳を重ねて、なるほどなぁと感慨深く思えるようになって来ました。

様々な儀式があって、式年遷宮が行われる。
http://www.isejingu.or.jp/shikinensengu/62kai-index.html

20年に一度だから、関われる小工(こだくみ)さんは多い人でも3回だそうです。

小工(こだくみ)さん:社殿や、御宮に関係する木造の物を造る宮大工さんのこと
http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/e/285d07b2b518e296e2c...

その小工さんの心得というものがあるそうです。
それは、技術や知識を尊ぶことではなく、

「神を崇めずして御造営を口にすべからく」 

だとか。
神様のお住まいに関するものを作る者は、神様を崇めることが第一。
当然といえば当然なのですが、技術や知識かなと思いがちなので大切なことだと思いました。

日本人の心が常若の心にあり、
やはり、(宗派を超えて)自然におわします神々を尊ぶ心が大切なんだろうなと思ったしだい。

講師は、千草清美氏。
「お白石」の話(河原の石が「お白石」になること)も感動しました。

良い講座でした。(●^o^●)

ご参考に。
「日本のこころ」 常若 (とこわか)
http://www.youtube.com/watch?v=9lNwDLMeZgY

神が降臨!? [面白ニュース記事]

台風が二つ。日本列島に迫ってきています。
こんな現象が見られたそうです。

detaa.jpg

「神在月」に神が降臨!? 3つの太陽、逆さ虹…
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131018/wlf13101819540027-n1.htm
2013.10.18 19:49 [westライフ]
太陽の周りを光の環が覆う「内暈」と、太陽の両サイドに光源が見える「幻日」の気象現象=17日午後3時35分、島根県出雲市(西村大輔さんがスマートフォンで撮影)
 太陽が3つあるように見えたり、逆さまの虹が現れたりする気象を原因とする大気光学現象が島根・出雲地方で同時に起きたことが18日、分かった。出雲では全国から神々が集まるとされる「神在(かみあり)月」(旧暦の10月)の時期を迎えており、「本物の神が降臨したようだ」と驚きの声が上がっている。

 松江市の会社員、西村大輔さん(39)は17日午後3時半ごろ、出雲市平田町を車で走行中、上空の異変に気付いたという。太陽の周りを光の環が覆い、両サイドに太陽とほぼ同じ明るさの光源が見られたほか、太陽の上方には逆さまの虹も見えた。

 松江地方気象台によると、太陽の周りの光の輪は「内暈(うちがさ)」、両サイドの光源は「幻日(げんじつ)」、逆さまの虹は「環天頂(かんてんちょう)アーク」と呼ばれる大気光学現象。いずれも上空の薄雲を形成する無数の氷の粒の働きで、光が屈折してできる。3現象が重なるのは珍しいという。


安倍総理の限界? [日本の将来考]

安倍首相と維新・石原氏が憲法改正で論戦、一方の民主は…
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/plc13101712160016-n1.htm
deta1.jpg

憲法が事実上占領中に米国に押しつけられたもので正統性がない。

答弁のためには、まず、「正統性」 の定義を明確にせねばならないと思いますが…

石原氏は、安倍総理に、正統性があるかないかを問うてはいません。
「無効」との認識を表明するよう迫った のです、よね。
「正統性があるかないか」 を国会という場で首相に問うべきことなのかどうかは別として、
今現在の日本の首相の立場上、問われたからと答えるのは難しいのではないでしょうか。
首相にも、(明確な定義は別として)「正統性がない」ことは分かっているはずです。
だからこそ、

「現行憲法は最終的に帝国議会で議決され、既に60有余年が経過し、『有効』と考えている」

と答えた。「日本の憲法として有効」 だとは答えていません。
GHQ統治下の帝国議会で議決されたまま、無効であると議決されない状態が続いているからです。
現実を踏まえて、安倍首相は、「有効と考えている」と答えたのでしょう。
「無効」 であると国会で議決されるまでは有効だからです。
ですから、

役人が書いた答弁だったな。あれが限界。

と、石原氏は言ったのです。
石原氏の質問に対する安倍首相の答えは、役人の限界、安倍首相の限界であるだけでなく、
(戦後レジームにどっぷりと浸かっている)日本国の限界、戦後教育で育った日本人の限界でもあります。

例えば、安倍首相が、
その通り、真実です。 よって、日本の総理大臣として日本国憲法は無効であると明言します。  従って、日本の憲法は大日本帝国憲法であります。

と、答弁したらどうなるのでしょうか?
国会どころではなくなるのでは?

(GHQ統制下での憲法であることを)マスコミは正確に伝えるでしょうか?
憲法には正統性が必要であることを日本国民のどれほどの人が理解していますか?
日本国憲法には日本の憲法としての正統性がない(自主憲法ではない)。真実です。
けれど、日本人の多くは真実を求めてはいないのです。

多くの国民にとって大切なのは経済であり生活。理念や正統性。真実ではないのでは?
多くの国民は、日本国憲法に疑義を持っているでしょうか?
国民主権。憲法は改正すればいい。(改悪ではなく)改正出来ると思っているのでは?

60有余年の歳月は、戦後レジームの歳月です。
ポツダム宣言を受け入れ、「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び」、
「もって万世の為に太平を開かんと欲す」 欲した結果が今です。
混乱と飢餓の中、喪失したものを取り戻し、ピンチをチャンスに変えて来た結果が今です。
今を否定することも、過去を否定することも出来ません。
出来ることは、過去と今を踏まえて明日に踏み出すことだけです。


経済発展には、エネルギーを含む原材料の自給自足体制が不可欠です。
自給自足が出来なければ、輸入に頼らざるを得ない。
輸入に頼るということは、国家の存亡を外国に委ねるということです。
ご丁寧にも、日本国憲法の前文に明記(※)されています。

(※)
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。



戦前。
欧米列強は植民地化で自給自足を満たそうとし、
大東亜の理想を掲げた日本が(植民地化を阻むことを)認めることが出来なかった。
だからこそ、自らを棚にあげ、軍隊(陸海空及警察)の撤退を突きつけたのではなかったか。

「日米交渉十一月二十六日米側提案 (ハル・ノート)」
http://www.geocities.jp/yu77799/siryoushuu/nitibeikaisen/Hullnote.html
支那及び仏印より一切の軍隊(陸海空及警察)を撤収

軍隊(陸海空及警察)が居ても虐殺(通州事件、漢口事件、済南事件、南京事件…)が起きているのに、
一切の軍隊(陸海空及警察)を撤収したならば、日本人は誰が守るのか。

ABCD包囲網による対日経済封鎖(日本の在米資産凍結令、石油の対日全面禁輸)。
例え、即時南部仏印(ベトナム)から撤兵し石油禁輸の解除を求めても、更なる難題を突きつけられることは明らかだったのです。

やってみなければ分からない?
国家の(国土と国民、歴史伝統を守る)責任ある立場の人々と戦後の市井の我々の立場は違います。
言うだけでは済まないのです。

安倍総理が、「日本国憲法は無効です。日本の正統な憲法は、大日本帝国憲法です」 と明言したとして、その明言を日本国民の大多数は受け入れることが出来るでしょうか?
マスコミはことの整合性よりも国の混乱を演出するのでは?
混乱を望むのは誰でしょうか?

石原氏と安倍首相。
共にを憲法改正を目指す者だから、“相思相愛”とマスメディアは書きました。
日本国憲法の改正のための国民(世論)の誘導です。
自主憲法制定=大日本帝国憲法の復元

ならば、“相思相愛” でしょう。が、マスコミは、そうは書かないでしょう。
自主憲法制定=主権者たる国民(の代表)が日本国憲法の改正をする。と煽るのでは?


学校教育で日本国憲法の出自を習いましたか?
GHQの占領政策。
公職追放や真相箱の放送。検閲等の占領統治について習いましたか?
降伏文書の調印の際、ミズーリ号に掲げられていた2つの星条旗について、ご存知ですか?
東條英機の死刑執行(昭和23年)が12月23日零時であると習いましたか?
(12月23日は何の日でしょうか?)
重要な真実です。


安倍総理の限界は、戦後教育を受容し戦後レジームを受容して来た我々の限界です。
(我々が限界を超えない限り、戦後レジームから抜け出すことは出来ません)
無効であると明言することが革命とされないためには、国会での決議が必要なのです。

だからこそ、石原氏は、
安倍君はとても大事な首相だ。フットワークの良い、てきぱきとした久しぶりに良い首相

と言っただと思います。

【外務省】日本の領土です。^^ [日本の将来考]

外務省動画です。
約1分半の動画ですので、ぜひご覧ください。

detaa.jpg
http://youtu.be/TXg-NGVKuWI

日本が放棄する領土に竹島は含まれず、
国際的にも竹島は日本の領土とされました。

竹島に関する情報については,外務省ホームページをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html


deta11.jpg

http://youtu.be/t78GO7efdYM

尖閣諸島は、現在にいたるまで疑いのない日本の領土なのです。

尖閣諸島に関する情報については,外務省ホームページをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

医療費の仕組み、ご存じですか? [知らなかったこと]

今、医療事務と介護事務の勉強をしています。
失業中の職業訓練です。
少しだけ(42時間)ですが、簿記の授業もありました。
全部で324時間、3カ月で終了です。

医療保険の仕組みも、簿記のこともぼんやりとしか知りませんでした。
けれど、知ってビックリ。
医療においても、日本国憲法の弊害を感じずにはいられません。

医療費が高い?
健康保険料(あるいは、国民健康保険料)が高い?

支えている側にとっては辛い義務(納税の義務)でも、
支えられてる側にとっては権利であり、意図的でさえあるかも知れません。

人が生きていく上で必要な健康。
健康を支えるのが医療であり、制度としての国民皆保険制度です。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~☆


全日本病院協会 「医療費の仕組み」
国民皆保険制度とは、すべての国民が何らかの公的な医療保険に加入しているということです
日本の医療費は年々増えています。2009年度の国民医療費(保険診療内の治療費の合計)は36兆円でした。前年度は34.8兆円でしたので、1年間で約1.2兆円(3.4%)増加しています。
保険料の額は被用者保険の場合は「標準報酬月額」と「標準賞与額」によって、国民保険では「前年度の収入」によって異なり、保険料率はそれぞれの保険を運営する組織によって変わります。被用者保険の保険料率は、以前は全国一律でしたが、2009年9月から都道府県にごとに定められるようになりました。
医療保険はこの保険料と、国や地方自治体の「公費」、そして患者自身が医療機関を受診したときに支払う「自己負担」によって成り立っています。
病気やケガで医療機関を受診した場合、患者さんは実際にかかった医療費の3割(小学校就学前は2割、70歳以上は収入により1割、または3割)を自分で支払います。残りの医療費は医療保険によってまかなわれます。


「公費負担医療」
社会福祉や公衆衛生の観点から国又は地方公共団体が特定の対象者に対して、公費によって医療に関する給付を行なう日本の制度。医療保険制度と並び日本の医療保障制度を担っているものである。


    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~☆

国民皆保険制度っていうくらいだから、日本の場合は、日本人だけ?
と、思いますよね。
違います。

去年の7月(民主党政権時代)に変更されています。

外国人も3カ月以上日本に滞在すれば加入出来ます。(公費負担します)

ご参考。
「7月9日から新しい在留管理制度がスタートします」
〇住民票は作成されませんが、国民健康保険が適用されます。
〇住民登録対象外の方は国民健康保険課での手続きとなります。


    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~☆

医療給付と現金給付ってご存じですか?

医療保険による「医療給付」と「現金給付」
国民健康保険や後期高齢者医療など「医療保険各法」による保険給付は、「医療給付」「現金給付」に大別されます。
医療機関での療養の給付を直接受けることで、本人の外来・入院での“療養の給付”が行われたことになります。
家族の外来・入院医療、本人・家族の入院時食事・生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費については、法律上は「療養費払い(償還払い)」となっていますが、運用上は「現物」で給付されています。「療養費払い」が支給される条件は、①療養の給付を行うことが困難であると認められたとき、②保険医療機関以外の医療機関などで診療や薬剤の支給及び手当を受けたことを保険者からやむを得ないと認められたとき、③海外出張など国外で医療を受けたとき、となっています。
「療養費払い」は、原則的に患者がかかった費用の10割を支払い、後で保険者に対し「療養費支給申請書」を提出し、保険点数に換算して、患者の自己負担分を除いた部分が支給されます。したがって、療養費の支給を受けようとすれば、医療機関等が発行した領収証だけではなく診療明細書が必要になります。


    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~☆

公費負担で医療を受ける側にとっては有難い権利でしょうが、
公費を支える側にとっては辛い義務です。

仕事に忙しくて病院に行く暇もない(例え、病気と診断されても働くしかない)者と、
病院に行く暇はたっぷり。病気と診断されれば、公的な援助が受けられる者。

自国での治療費さえ(最高で)3割負担で済むようになった外国人と、
3割負担するお金さえ惜しむ日本人。

日本人の健康を守るために始まったはずの国民皆医療保険制度が、
日本人を苦しめる制度になるなら、本末転倒ではありませんか?

制度の不備には、耳障りの良い言葉が隠されています。
日本人も外国人も同じ人間なんだから。
当たり前です。
けれど、権利の裏には、義務があることも当たり前の事です。
日本人としての権利には、日本人としての義務が裏側にあるべきなのです。
日本人としての義務を果たさず、人間としての権利を主張する。そこに道はありますか?

道なき道はケモノ道と申します。
日本は、ケモノ道、ケダモノ道を行くつもりでしょうか?


後は、自分の頭で考えて下さい。

ご参考に。

生活保護不正受給に次いで「海外療養費支給制度」を悪用する不良外国人
「中国で治療を受けたことにして日本で手続きするだけで金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作って貰うから簡単。分け前を払えば幾らでも協力してくれた」と不正受給という認識はない。
日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多く、不良支那人の格好のシノギになっており、窃盗や強盗などのリスクの高い犯罪を犯さなくても簡単に稼げることを知った連中にとって「海外療養費支給制度」は打ち出の小槌なのだ。
こうした犯罪が急増したのは、昨年7月の「住民基本台帳法」の改正により、外国人でも3ヶ月以上の滞在で国民健康保険制度が利用出来る様になったことが原因で、不正請求が後を絶たない現状をみれば早々に見直すべきだろう。
在日を始めとした外国人への生活保護費支給は、「日本国憲法第25条」及び「生活保護法」違反であり、健康保険の不正請求は詐欺罪だ。「人道的措置」という日本側の甘い措置が不良外国人の増殖を招いている。


海外療養費詐欺 日本語で不自然申請…堺・南区役所見抜けず

療養費申請書を偽造し不正受給、容疑者を逮捕/横浜

ローラの父親が指南した海外療養費詐欺事件ですが、なぜ外国人にまで海外療養費を支給するのですか?
昨年度の海外療養費は年間約5億円約1万2000件です。
自治体では基本的に申請書類の中味の審査はしていません





断じて議員辞職できない。 [ニュース☆ヾ 何じゃらホイ?]

「従軍慰安婦」 なる造語や 「慰安婦」 が独り歩きしています。
最近の大騒ぎについては、橋下徹(維新の会共同代表、大阪市長)の発言が発端です。
「従軍慰安婦」 とは、何なのでしょうか?

【中山成彬が朝日新聞と朝鮮人の従軍慰安婦捏造工作を国会で暴く】
http://www.youtube.com/watch?v=VcCzrywoqUk

動画を見ることが困難な方は、文字起しもあります。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1346.html

  --------------------------------------------

中山成彬議員は、維新の会の議員です。
中山議員の質疑を同党の幹事長や共同代表が知らないのでしょうか?
知っているゆえに、韓国や韓国人に阿るため、一連の「慰安婦」発言をしているのでしょうか?
橋下氏の歴史観とはどういったものなのでしょうか。
自党の議員である中山成彬議員の国会での質疑をどのように捉えておられるのでしょうか。

自国の歴史を知らず、自国民の名誉を守ろうとしない人たちに未来を委ねるなら国は滅びます。
日本は、どこに向かうのでしょうか。


【「韓国の皆さん、元慰安婦の方々に大変な過ちをおかした」と謝罪 西村氏発言で橋下氏】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130517/stt13051722200010-n1.htm
無題.jpg
------------------------------------------------------

橋下氏の発言を羅列してみましょう。
「大変申し訳なく思っている。韓国の皆さん、元慰安婦の方々に大変な過ちを犯してしまった」
「最終責任は僕にある。見る目がなかった」
「全然違う。僕は慰安婦を侮辱する意図は全くない」
「日本国民は慰安婦問題をずっと背負う。自分たちの先祖がやったことを正当化するのは言語道断だが、それに加えて(慰安婦を)侮辱することはあってはならない」

いったい、彼は、どこの国の人間なのでしょうか?
韓国人や慰安婦の名誉は守っても、日本人や西村氏の名誉は守るつもりはないようです。
さらには、ご先祖様を差別者扱いし、後世にも消すことの出来ない汚名を着せようとしています。

過去、河野談話や村山談話がありましたが、
橋下発言は、一介の市長、新党の共同代表としての発言としても見過ごすことが出来ません。
ご先祖様を辱め、後世に重課を背負わすことを恥じないなど、人としての道を踏み外すことになります。
橋下発言を見過ごせば、橋下氏と同じ時代に生きる我々も人としての道を踏み外すことになりかねません。

  ----------------


西村氏の発言とは、何なのでしょうか?
西村氏は、韓国人、慰安婦の方々に大変な過ちを侵したのですか?
大変な過ちとは、どんな過ちなのでしょうか。
西村氏の発言は、慰安婦を侮辱するような意図を持ったものなのでしょうか?


議事録や録音テープが流出しない限り、それを検証することは難しいでしょう。
ならば、橋下氏やマスコミの報道が正しいのでしょうか?

身に覚えがなくても、検証がされなくても、報道されることは真実になるのでしょうか?
韓国の名誉、慰安婦の名誉は守っても、日本人の名誉、西村氏の名誉は守らなくて良いのでしょうか?

西村氏が自身のHP(眞悟の時事通信)にてことの次第を明らかにしています。
議事録や経緯が明らかでないなら、参考になるはずです。
自らの頭で考えてみて下さい。

http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=855
無題.jpg
無題.jpg
無題.jpg
無題.jpg

 -------------------------------------------------------------------------------------------
士は己を知る者の為に死す

 この言葉、
  「士は己を知るものの為に死す」
 今この言葉を噛みしめている。
 そして、政界において、私がこの言葉を捧げる方は、 衆議院議員 平沼赳夫先生である。
 何故なら、平沼赳夫先生は、 今我が国をおおう国家の危機と再興の方策を知り、そして、
 私の志を知っておられるからである。
 政治は、技術ではない。
 志だ。

 さて、このことを冒頭に述べ、以下は、私が議員を辞職するという推測が一人歩きしたり、一人歩きさせたりする人もあるかと危惧し、
 この公に関する一点を明確に書いておく。
 
 その為には、この度の維新の会内の私の発言に関する騒動のいきさつの概略を述べることをお許し頂きたい。
 党内の内輪の代議士会での話を、党外の問題として騒ぐべきではないが、幹部が党外に出して騒いでしまったのであるから仕方がない。
 そもそも党内の内輪の会合には、マスコミを入れないものなのだ。しかし、五月十七日の本会議直前の代議士会にマスコミが入っていた。それを確認もせずに、内輪に話すように話した私は迂闊である。

 経緯は以下の通り。
 橋下徹維新の会共同代表が数日前に、いわゆる朝鮮人従軍慰安婦に関して発言してから、周知の通り波紋が広がっていたのであるが、
その波紋のなかに、直ちに対処して明確に否定すべき悪意の捏造がAP外電にあることを知った。それは、十七日の朝であった。
 そして私は、この捏造は、単に維新の会の評価を失墜させるというような小さなことではなく、日本民族そのものの品性を否定しその名誉を失墜させるほどの捏造であり、これを放置することはご先祖に対し、二百三十万戦没英霊に対し、さらに子孫に対し、まことに申し訳ないことだと判断した。
 
 そして、十二時四十五分頃、私はある意味ではカッカして院内の代議士会に入り、
 戦時中のいわゆる朝鮮人慰安婦の問題に関し、 憂慮すべき本題(後に書く)を話してから、
 それに付随して次の趣旨を話した。
 
 現在も多くの韓国人慰安婦が大阪南の繁華街にいる。
大阪に帰ったら、繁華街に立つ韓国人に、お前、慰安婦かと確かめたらいい。

 この発言に対し、まず松浪健太氏が、「韓国人を撤回してください」と言った。
私は、韓国人が皆慰安婦であるかのような誤解を与えたのかと思い、その場で素直に「撤回」した。
 そして、代議士会は終わり、本会議開会の予鈴が鳴り、私たちは本会議場の座席に着き本会議が始まった。
 すると国会議員団幹事長の松野頼久氏が私の肩を叩き、先ほどの発言をマスコミの前で明確に否定してください、その為に十五分後にマスコミを控え室に集める、と言った。
 私は、えらく重大問題にしているんだなー、と思ったが、十五分後に松野氏と共に控え室にいるマスコミ各社の前に行った。
 そして、私が日本にいる韓国人女性が全て慰安婦であるかのように言ったと誤解されたら困るので、そう誤解されるような発言は撤回すると言い、弁明もした。そして、本会議場に帰った。

 すると、三十分くらいしてからか、今度は役員室に来てくれと言われたので、三階の役員室に行った。
 そこで、役員が、深刻な顔をして維新の党解体の危機だという、そしてこの危機を回避するために、西村さんに離党してほしいと言う。
 役員に、それほどの危機なのか、と訊ねると、さらに深刻な顔になってそうですという。
 私はしばらく考えた。若い役員が揃って困っている。その原因が自分の韓国人に関する発言なら、彼等が言うとおり、自ら離党届を提出して早々に潔くけじめをつけて、党への迷惑と同志への迷惑を回避しよう。私は、彼等に「分かった」と言った。
 そして、本会議終了後、自室に戻り離党届、会派離脱届けを作り役員に提出し、時事通信も刺激的だから削除してくれというので削除して国会から退出した。
 
 それから後のことは知らない。彼等役員の仕事だ。
 そして、新幹線移動の約三時間の空白の後、大阪で、大阪の幹事長が、離党届受理ではなく除籍にしたと発言していることを知った。私には、弁明の機会は与えられなかった。
 以上が、事態の経緯である。

 そこで、本題に入る。
 話の本題の趣旨はこうだ。
 橋下共同代表の慰安婦(comfort women)に関する話が、外電では、
 「橋下は、戦時には、『性奴隷(sex-slaves)』が必要だと言った」、と悪意の虚偽の捏造をして報道され始めている。
 彼は、こんなことは言っていない。
 これを断じて放置してはならない。
 奴隷制度の歴史をもっている欧米では、性奴隷という言葉はまことにおぞましい。
 放置すれば、日本人は性奴隷を必要とするおぞましい民族だという世界的な反日包囲網ができてしまう。
 断じてこれを許してはならない。
 慰安婦とは売春婦のことで、それは今でもたくさん日本に入ってきている。彼等が性奴隷でない以上、戦時の慰安婦も性奴隷ではない。

 私の話の本体は、日本が戦時に性奴隷を必要とした民族であるかのごとき捏造は許してはならないというものだ。
 もしこの捏造が定着すれば、我が国は、過去現在未来、名誉と誇りを剥奪される。
 従って、今、外国から仕掛けられている日本があたかも朝鮮人を強制連行して性の奴隷にしたかのような反日宣伝は、日本から誇りと名誉を奪い、日本を国際社会のなかで、名誉ある存在ではなく名誉なき悪をなした国家として屈服せしめるためのもので、もはや我が国の全外交力を駆使してその反日宣伝を阻止すべき非常事態だと言ってもよい。

 この我が国が貶められてゆくこの重大問題からするならば、
執拗に繰り返されるこの性奴隷という虚偽の捏造された反日宣伝を、現在の我が国の繁華街の状況を提示して判りやすく暴こうとする私の発言は、維新の会の役員のようにクレームをつける人があったとしても、
 我が国と国民を執拗におぞましく誹謗する相手の悪質さに比べれば、当然なされてよい発言なのではないか?
 
 なるほど、本題から切り離してその部分だけを取り出して、韓国人全てを蔑視したと誤解されるような発言をしたことは確かだ。
 従って、同じ党の同志の言うことを受け入れて私は、撤回し、さらには離党届を提出することにした。
 同志の言うことだと思うから、私は党に迷惑をかけないと、彼等の要望を自主的に受け入れた。
 しかし、その離党届を受理せず、弁明もさせずに除籍にして、
 さらに議員辞職をしろとなれば、対処は全く異なる。

 私の付随した発言は、事実であり、韓国人売春婦は今も日本にいる。
 もちろん、立派な韓国の人々もたくさん日本におられる。
 しかし、そうだとしても、現在、韓国人活動家によってニューヨークやソウル日本大使館前でなされているような、世界に対する従軍慰安婦を道具にした捏造反日宣伝・対日誹謗中傷の悪質さに比べれば、私でなくとも、とっくの昔に誰かが東京や大阪の夜の繁華街の実態を説明して、その虚偽を暴くのが一番判りやすいと判断して、それを実行していても決して不思議ではない。

 よって、このことを本論で指摘した私は、断じて議員を辞職しない。
 いや、辞職してはならないのだ。
 何故なら、真実を指摘して反日虚偽捏造宣伝を阻止しようとした私が、議員辞職すれば、恐れ入りました、それはしませんと、国際社会に発信することに他ならない。つまり、性奴隷を認めることだ。相手は必ずこのように判断して勝ち誇る。これが国際社会の常識ではないか。
 これは、私が死んでも護るべき日本の誇りと名誉が国際社会のなかで剥奪されるのを、手伝うことに他ならないのだ。
 
 従って、私は、祖国日本に対する愛と忠誠の故に、
 断じて議員辞職できない。
 千万人が来ても、辞職しない。
 先人曰く、
 自ら顧みて なおくんば、千万人といえども われ行かん 
 -------------------------------------------------------------------------------------------







ハメられた?




シーサーで… [日記]

こんなものを作ってみました。(●^o^●) シーサー.jpg 梅も綺麗ですね。

安倍総裁の金融政策の是非について。世論とマスコミ [日本の将来考]

安倍叩きが酷い気がします。

日銀は、景気の回復のために有効な施策を行ってきましたか?
有効な施策が講じられていないから景気が回復しないのです。

なぜ、デフレや円高が長引いているのでしょうか?
有効な施策が講じられていないから景気が回復しないのです。

デフレや円高な長引くことで官僚や経済学者は責任を取りましたか?
責任を取る覚悟がないから本気で取り組んでいないのです。
悪化した際に責任を取る覚悟が無いから思い切った施策を講じることが出来ないのです。


JMM(村上龍が編集長として発行するメールマガジン)でも、
ダイヤモンド・オンラインメールマガジンや、
日経ビジネスオンラインメールや、
JBpressや… 様々な週刊誌でも安倍叩きが行われています。

自らがしてきたこと、しなかったことを棚に上げて、安倍総裁の金融政策を批判する。
けれど、安倍総裁が金融緩和を主張したことによって株価が上がっていることをどう説明するのでしょうか。
仮に安倍政権となり金融緩和により景気が回復しデフレが改善されたなら、今までの無策の責任を誰が取るのでしょうか。
おそらくは、自らの無能、無策を棚に上げて、誰かしらの足を引っ張ることに専念する気がします。
そして、足を引っ張った挙句、金融緩和を止めさせ、現状を維持することに血道を上げる気がします。
彼らの亡国への希求。戦後体制の維持を断固として容認するわけにはまいりません。

勤勉で勤労で、働くこと、人の役に立つことを美徳とする日本人の正気を取り戻さねばなりません。
それが日本の国力を取り戻すこと、日本の再生に繋がります。
そのためには、まず、デフレからの脱却について本気の政治家が必要です。
人気や票目的のパフォーマンスよりも、確かな論理と実行力が必要です。

否定的な記事が多い中、冷静に、「安倍緩和」についての記事を書かれた方がおられます。
とても分かりやすいQ&A形式ですので、ブログに転記しておこうと思います。

どうか、数字や記事をじっくりと検討し、自らの頭で考えて下さい。
子らにどのような未来を残すのか、それは、我々に委ねられているのです。


   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

高橋洋一[嘉悦大学教授] の俗論を撃つ!
安倍緩和」に議論百出! 金融緩和に関する6つの疑問に答える

疑問1 日銀がお札(日銀券)を刷ってマネーを供給しても、物価を上げることはできない。物価はモノに対する需要と供給で決まり、いまの日本デフレは需要不足に基づくものだから、金融緩和では解決しない。

こうした基本的な疑問に答えるために、もういちど基礎から洗い直しておこう。

世の中のお金の総量と世の中のモノの総量をイメージしてみる。今のようにモノがあふれていると、相対的にモノは多くなる。多くなったモノは希少性がなくなり、価値が下がる。これがデフレだ。だから、それを直すにはお金を増やせばいい。

疑問1は、このような子供でもわかるロジックを忘れて妙な先入観をもっているのだろう。子供でもわかるロジックだ。そのために教材としては、日銀のホームページにある「にちぎん☆キッズ」がいい。これは小学生高学年向けであるが、実によくできている。

そこには、「デフレのとき、日本銀行がお金を多めにする」と書かれている。その下に「金利が下がる」となって、最後に「景気が活発になり、物価が安定する」と書かれている。なお、「金利が下がる」とあるが、これを名目金利ととらえて、ゼロ金利だからもう下がらないというのは、素人だ。これは「実質金利(=名目金利-インフレ予想)」である。

金融緩和するとインフレ予想が高まるので実質金利が下がるからだ。実質金利が下がるということを確認できれば、金融緩和が需要不足を補うことも確認できる。実質金利が下がると、資産市場である為替と株式市場は早く反応する。円安になって、株高となる。円安は輸出を増加させ、株高はいずれ消費を増加させる。また実質金利の低下は後になって設備投資を増加させる。こうしてタイムラグはあるものの、金融緩和は輸出、消費、設備投資という有効需要を増加させる。


疑問2 日銀がマネーを供給(ベースマネーを増やす)しても、マネーストック(社会に出回っている通貨の総量)が伸びていない。それは需要不足であるあるため、企業も設備投資に慎重になっており、銀行の貸し出し(企業の借入)が伸びないためである。つまり需要不足がデフレの原因であることを示している。

これはマネーストックが増えないと景気回復がないという思い込みだ。疑問1で明らかにしたように、ベースマネーが増えてインフレ予想が高まれば、それで十分だ。

日米の大恐慌のデータから見ると、銀行貸し出しの増加は景気の回復から2~3年後に起こる。つまり銀行貸し出しは遅行指標であり、銀行貸し出しがすぐ出てこないのはあまり前だ。実は、不況期では企業で内部留保などが多くなり、景気が回復しても当分の間は自己資金で設備投資をまかなうために、すぐには外部資金に依存しないのだ。

ちなみに、景気回復局面では外部資金に依存しないため、長期金利も遅れて上昇する。もちろん一時的な長期金利上昇はありえるが、本格的な金利上昇も景気回復後の2~3年後である。これも過去の恐慌のデータからわかっている(図2、図3参照)。

画像.jpg

画像.jpg


疑問3 日銀が国債を直接引き受け、マネーを無制限に供給すると、円に対する信用がなくなり、物価上昇率は2~3%にとどまらず、大幅な物価上昇と悪い金利の上昇が起こり、日本経済にダメージを与える。

安倍氏が言うのはインフレ目標を達成するまでの間、無制限買い入れをするという意味であって、インフレ目標を突破してまでも、金融緩和するはずがない。インフレ目標を設定している国では、ハイパーインフレになっていない。

安倍氏自身は国債の市中買い入れの意味で発言しているので、それが日銀引受だという批判は、ためにする議論だ。本人にも確認し、発言をチェックしたが、確かにそうは言っていない。それを発言したというのは誤報である。

もっとも、仮に建設国債の日銀引き受けであっても、財政法の観点からいえば、程度問題である。今年度の国債発行は174兆円であるが、そのうち建設国債は5兆円にすぎない。

一方で、国債の日銀引き受けが禁じ手であるというのは誤りで、今年度も借換債17兆円の日銀引き受けが行われている。日銀引受が毎年行われていることについては、2011年4月21日付け本コラムをみてほしい。借換債も建設国債を含む新発債も条件は同じで、市場では混在して取引されており、両者の区別はない。この区別はあくまで財務省サイドの話だ。

ちなみに財政規律の観点から、今年度の日銀引き受けは30兆円の枠になっている。仮に建設国債5兆円を全額日銀が引き受けたとしても、借換債17兆円と合わせて22兆円なので、何の問題もない。法改正なしでできる話だ。

なお、中央銀行の国債引受について、各国の法制を整理しておこう。日本は原則禁止だが国会議決で可能で現在もやっている。ECBは禁止規定あり。FRB(米連邦準備制度理事会)、BOE(英国中央銀行)は禁止規定はなく前例はあるが今やる必要はないというスタンス。中央銀行の国債引受について国際的に禁じ手と断言できるかどうか。法制面で見る限り、それは事実とはいえない。


疑問4 日銀がマネーをどんどん供給すれば、物価は上昇するかもしれないが、それは物価が上がるだけで、本当(実質の)の経済(GDP)の増加には結びつかない。物価上昇で低所得層の生活が苦しくなるだけだ。

国民生活について重要なのは、名目のGDPだ。しかも金融緩和で実質GDPも増加する。疑問1で実質金利が下がり、その後設備投資が増加することを説明したが、設備投資は新技術を経済に取り込み生産力を向上させる。これは総供給を増やすので、物価上昇ではなく実質的な成長につながる。

こう考えると、総供給を高める構造改革・規制緩和など他の措置を同時に行うことが実質GDPを伸ばすため重要なこともわかる。金融政策と構造改革・規制緩和はしばしば相反するものと考えられているが、それぞれ一方しか知らないから生じる見方といえる。

筆者のように、小泉・安倍政権で、金融政策も構造改革・規制緩和も担当した者からみれば、まったく無意味な反目でしかない。金融政策はPOLICY TO HELPが多いが設備投資増を通じて、POLICY TO SOLVEにもある。構造改革・規制緩和はPOLICY TO SOLVEだが、POLICY TO HELPなしではできない

疑問5 為替レートは二つの国の通貨の量で決まると言われる。ドル・円の場合2000年ごろまでこの関係をよく当てはまるが、名目ゼロ金利になった2000年ごろから以降は、この関係とは無関係にドル・円レートは動いている。したがって、日銀がマネーを増やしても、円安になるとは限らない。

いわゆるソロス・チャートでよく知られている考えであるが、円とドルの総量で考えれば、相対的に多くなったほうの希少価値がなくなり価値が低くなるという、疑問1で述べた単純なロジックである。国際金融で妥当しているマネタリー・アプローチからも導かれる頑強な理論でもある。

日米で量的緩和などの急な変化がある、と現実世界がすぐには対応できず、一時的に乖離したように見えるが、実は方向性は同じであり、若干のテクニカルな修正を施せば、ほぼ結論は妥当する。経済学は精密な科学ではないので、ぴたりと当てはまるモノでないが、補正によっておおよその方向感はわかる。実際のビジネスには使えないが、中長期的な視野で政策をするには十分である。


疑問6 中央銀行の政治からの独立性は、財政赤字の中央銀行によるファイナンスに歯止めをかけ、通貨の価値を守るために必要なことである。だから、先進国では中央銀行の独立性が保証されている。

現政権は「独立性」の意味を分かっていないか、わざとはぐらかしている。独立性には、目標設定までできるオールマイティーな「目標の独立性」と、与えられた目標の下での達成手段の選択が自由にできるという「手段の独立性」があり、先進国では独立性とは「手段の独立性」の意味である。

これは、2010年5月26日、バーナンキFRB議長が日銀本店で講演した「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」でも明らかにされているが、それでもわざと独立性を強調する。そもそも中央銀行は政府の“子会社”なので、政府がインフレなどの目標設定するのは当たり前だ。ほとんどの先進国でインフレ目標が導入されている。

しかも、インフレ目標を設定することは、必要以上の金融緩和を行わないという意味で、通貨の価値や財政規律を守るためには好都合である。


            ~~~~~~~~~~

日銀の国債引き受けがハイパーインフレを引き起こしたという認識は誤り

本サイトでも、山田厚史による11月22に付け「「金融右翼」が円を卑しめる「国債の日銀引き受け」は暴論」がある。日本のマスコミにありがちな、事実やデータなしで、言葉だけ威勢がいいというものだ。

安倍総裁のいうインフレ目標による金融政策は、インフレ率と逆相関のある失業率の安定化に役立つので、政治的な立場の右、左にかかわらず、ほぼすべての先進国で採用されている政策だ(図4)。

画像.jpg

その歴史を遡ると、金融政策による雇用の安定化に着目して、いち早く正統性を主張したのは、ヨーロッパの左派である。ヨーロッパの社会民主主義政党の集まりの「欧州社会党」や共産党などの集まりである「欧州左翼党」の主張を調べてもらえればいい。この意味で、「金融右翼」という言葉は悪いジョークでしかない。

国債の日銀引受では、必ず持ち出されるのが、戦前に国債を日銀引受したから、戦後にハイパーインフレになったという史実に反する思い込みだ。

戦前の日銀引受は1930年代前半に実施された。戦後のハイパーインフレとは10年以上の間があるし、30年代後半のインフレ率は高くない。戦争で生産設備が壊滅的な打撃を受け、モノ不足でハイパーインフレになった。ハイパーインフレと日銀の国債引受は関係ない(図5)。

画像.jpg

次期イングランド銀行(BOE)総裁にカナダ中銀のカーニー氏が内定した。カーニー氏はカナダ人で、イングランド銀行総裁に外国人が就くのは初めてのことだ。もっともイングランド銀行もカナダ中銀もともにインフレ目標を採用しており、目標達成できる人物であれば外国人でも支障がないのだろう。

日本では日銀法に総裁として外国人を排除する規定はない。みなし公務員規定があるがその適用は刑法等であるので、外国人でも問題ないようにみえる。国会での審議などで日本語で意思疎通できないと問題かもしれないが、目標の達成率からみると、これまでの日本人総裁は情けない。

日、米、加でインフレ率がどの程度目標(日本は0~2%、米、加は1~3%)に達しているかを計算すると、2000年以降で、日本1割9分、米7割4分、加7割5分。日本の打率の低さは際立っている。この「打率」を見れば、外国人助っ人でもいいと思う人は多いだろう。

画像.jpg

            ~~~~~~~~~

質問1 安倍自民党総裁の主張する金融緩和政策は暴論だと思いますか?


画像.jpg

(2012.12.06 0:55 現在)


[猫]我々一般人と経済界・マスメディアとはかけ離れているということかも知れません。

















ドラッカーのマネジメントで考えた [日本の将来考]

ドラッカーをご存じですか?
ドラッカーといえばマネジメント。マネジメントといえばドラッカー。
と言われるくらい有名なソレです。

マネジメントについては、この動画が分かりやすいです。




そして、『マネジメント[エッセンシャル版] - 基本と原則』
には、著者からのコメントとして、日本の読者へのメッセージが書かれています。

アマゾンで、全文を読むことが出来るので転載します。(改行、着色等の加工をしています)

---------------------------------------------------------------------------------------------
著者からのコメント

日本の読者へ

 私の大部の著作『マネジメント――課題・責任・実践』からもっとも重要な部分を抜粋した本書は、今日の日本にとって特に重要な意味を持つ。
日本では企業も政府機関も、構造、機能、戦略に関して転換期にある。
そのような転換期にあって重要なことは、変わらざるもの、すなわち基本と原則を確認することである。
そして本書が論じているもの、主題としているもの、目的としているものが、それら変わらざるものである。
 事実、私のマネジメントについての集大成たる『マネジメント』は、一九五〇年代、六〇年代という前回の転換期における経験から生まれた。
まさにその時期に、二〇世紀のアメリカ、ヨーロッパ、日本の経済、社会、企業、マネジメントが形成された。
日本を戦後の廃墟から世界第二位の経済大国に仕上げたいわゆる日本型経営が形成されたのもこの時期だった。 
 私のマネジメントとの関わりは、第二次大戦中、当時の最大最強の自動車メーカーGMでの調査に始まり、アメリカの大手鉄道会社と病院チェーンへのコンサルティング、カナダの政府機関再編への協力、日本の政府機関、企業への助言と進んでいった。
 それらの経験が私に教えたものは、
第一に、マネジメントには基本とすべきもの、原則とすべきものがあるということだった。
第二に、しかし、それらの基本と原則は、それぞれの企業、政府機関、NPOのおかれた国、文化、状況に応じて適用していかなければならないということだった。
英語文化と仏語文化の共存が大問題であるカナダの政府機関再編での経験は、日本の自治体の再編、国との関係の再構築についての助言という私の次の仕事には役に立たなかった。同じように、歴史のあるアメリカのグローバル企業の組織構造は、たとえ同じ産業にあっても、創業間もない日本のベンチャー企業の組織の参考にはならなかった。
そして第三に、もう一つの、しかもきわめて重要な「しかし」があった。それは、いかに余儀なく見えようとも、またいかに風潮になっていようとも、基本と原則に反するものは、例外なく時を経ず破綻するという事実だった。
基本と原則は、状況に応じて適用すべきものではあっても、断じて破棄してはならないものである。

 ところが私は、当時、経験豊かな成功している経営者さえ、それらの基本と原則を十分把握していないことに気がついた。
そこで私は、数年をかけて、マネジメントの課題と責任と実践にかかわる基本と原則を総合的に明らかにすることにした。
 実はその二〇年前、すでに私は、企業や政府機関のコンサルタントとしての経験と、二つの大学で役員を務めた経験から、同じ問題意識のもとにこの問題に取り組んでいた。
その成果が、三〇カ国語以上に翻訳されて世界中で読まれ、今日も読まれ続けている『現代の経営』だった。
それは全書というよりも入門書だった。
 しかし『マネジメント』は、初めからマネジメントについての総合書としてまとめた。
事実それは、マネジメントに関わりをもち、あるいはマネジメントに関心をもつあらゆる人たち、すなわち第一線の経営者から初心者に至るあらゆる人たちを対象にしていた。
 その前提とする考えは、マネジメントはいまや先進社会のすべて、すなわち組織社会となった先進社会のすべてにとって、欠くことのできない決定的機関になったというものである。
さらには、あらゆる国において、社会と経済の健全さはマネジメントの健全さによって左右されるというものである。
そもそも国として、発展途上国なる国は存在せず、存在するのはマネジメントが発展途上段階にある国だけであるということに私が気がついたのは、ずいぶん前のことだった。

 『マネジメント』が世に出た後も、無数の経営書が出た。勉強になる重要なものも少なくない。
しかしそれらのうちもっともオリジナルなものでさえ、扱っているテーマはすでに『マネジメント』が明らかにしていたものである。
事実、この三〇年に経済と企業が直面した課題と問題、発展させた政策と経営のほとんどは、『マネジメント』が最初に提起し論じていた。
 『マネジメント』は、世界で最初の、かつ今日に至るも唯一のマネジメントについての総合書である。
しかも私が望んだように読まれている。
第一線の経営者が問題に直面したときの参考書としてであり、第一線の専門家、科学者が組織とマネジメントを知る上での教科書としてであり、ばりばりのマネジャー、若手の社員、新入社員、学生の入門書としてである。うれしいことには、企業、組織、マネジメントに直接の関わりをもたない大勢の人たちが、今日の社会と経済を知るために『マネジメント』を読んでくれている。

 マネジメントの課題、責任、実践に関して本書に出てくる例示は、当然のことながら、本書初版刊行時のものである。
しかし読者におかれては、気にする必要はまったくない。
それらの実例は、基本と原則を示すためのものであり、すでに述べたように、それらのものは変わらざるもの、変わりえないものだからである。
 したがって読者におかれては、自らの国、経済、産業、事業が今直面する課題は何か、問題は何か、行うべき意志決定は何か、そしてそれらの課題、問題、意志決定に適用すべき基本と原則は何かを徹底して考えていっていただきたい。
さらには、一人の読者、経営者、社員として、あるいは一人の知識労働者、専門家、新入社員、学生として、自らの前にある機会と挑戦は何か、自らの拠り所、指針とすべき基本と原則は何かを考えていただきたい。

 世界中の先進社会が転換期にあるなかで、日本ほど大きな転換を迫られている国はない。
日本が五〇年代、六〇年代に発展させたシステムは、他のいかなる国のものよりも大きな成果を上げた。
そしてまさにそのゆえに、今日そのシステムが危機に瀕している。
すでに周知のように、それらの多くは放棄して新たなものを採用しなければならない。
あるいは徹底的な検討のもとに再設計しなければならない。
今日の経済的、社会的な行き詰まりが要求しているものがこれである。

 二一世紀の日本が、私と本書に多くのものを教えてくれた四〇年前、五〇年前の、あの革新的で創造的な勇気あるリーダーたち、とくに経済のリーダーたちに匹敵する人たちを輩出することを祈ってやまない。
そしてこの新たな旗手たちが、今日の日本が必要としているシステムと戦略と行動、すなわち、その構造と文化においてあくまでも日本のものであって、しかも新しい世界の現実、新しい働く人たち、新しい経済、新しい技術に相応しいシステムと戦略と行動を生み出し生かすうえで、本書がお役に立てることを望みたい。
本書がこの偉業に貢献できるならば、これに勝る喜びはない。
それは私にとって、私自身と、体系としてのマネジメントそのものが、これまで日本と、日本の友人、日本のクライアントから与えられてきたものに対するささやかな返礼にすぎない。 
…… 

 二〇〇一年一一月
 カリフォルニア州クレアモントにて
                   ピーター・F・ドラッカー 
---------------------------------------------------------------------------------------

余計なことは書かないことにします。
けれど、関連して秀逸の記事があるので、そちらも転記しておこうと思います。

日本の将来について、示唆に富んでいますので、自らの頭で考えてみて下さい。
答えが、その方向が見えてくることを願っています。


http://president.jp/articles/-/7768
--------------------------------------------------------------------------------------
表面的な事実にだまされる人、真実=戦略を導き出せる人
-三井住友海上火災保険社長

強い組織とは、必要な情報が的確に収集され、組織のメンバー全員でリアルタイムに共有されているものです。正しい解を導き出せるかどうかは、ここでほとんど決まると思います。

的確な情報を集めるには、組織全体で、課題や問題意識を共有していることが大前提です。
まず、問われるのは関係者に等しく情報開示を行っているかどうか。
社員に対して、経営陣が何を考えているか、今、経営上どんなことが問題になっているかを可能な限りディスクローズすることだと考えています。
情報を公開するリスクより公開しないデメリットのほうがはるかに大きいからです。
向かうべき方向性を共有できていない組織は、道標である情報を的確に収集することはできないでしょう。

次に集まった情報を分析する際に留意しておきたいのは「事実(fact)」と「真実(truth)」は異なるものだということ。例えば、企業買収を考えるときに、財務諸表にある「売り上げが伸びている」「利益率が高い」といった表面的な数字は、一つの「事実」にすぎません。なぜ伸びているのか、経年ではどうだったのか、そして社員のモチベーションや社内のモラールはどうか。買収のシナジー効果で現況が大きく変化するかどうか。本当に掴まなくてはならない情報とは、このような「真実」だと思います。
「真実」に到達するためには、集めた情報の精度を上げることや様々な角度からの慎重な分析が必要です。

次に情報の判断基準として大切なのは、リスクファクターの分析だと思います。「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」というのは東北楽天イーグルスの野村前監督の言葉です。経営もこの通りで、失敗には必ず理由があると思います。過去に似たような失敗例はないか、会社が負える最大リスクはどのくらいまでかを分析することが大切です。一方で、許容範囲のリスクなら取らないと成長は望めません。

そして、最後にマーケットインの発想、つまりお客さまがどう考えるかということが重要です。金融機関というものは、マーケットよりもプロダクトアウトの発想に陥りがちです。「自分たちの目から見て『いい商品』をつくれば売れる」と考えがちです。でもこれでは会社を正しい方向に導けないと思います。

これらの要素を検討したら、可能な限り早く決断を下すことが大切です。
「巧遅拙速(こうちせっそく)」、私の好きな言葉ですが、全員が賛成する状況を待っていては手遅れになるということです。
そうした状況では、競合他社も同じ戦略を考えているからです。
新しいこと、特に局面を大きく変える強い決断を下そうとするとき、できない理由を挙げてくる人は非常に多いでしょう。いわゆる「No because」ですね。しかし、それにとらわれると何もできないと考えています。

1996年、生保子会社の設立のときがそうでした。私は社長室で事務方として携わっていたのですが、最初は「飽和した市場で事業化の目処が立つのか」といった

「やるべきではない」という意見が山ほど出されました。でも、当時の諸先輩が10年、20年先の事業モデルを考え、生保と損保のクロスセルにより、事業は可能な限り多様化していくべきだと会社を導いたのです。2001年の旧三井海上と旧住友海上の合併のときもそうでした。今、この経営統合がどれだけ大きな意味を持ったかは、当社の現状を見ていただければわかっていただけるでしょう。

損害保険事業には、自然災害やテロのような大きなリスクファクターがあります。そのため、あまり一つの地域や一つの分野に売り上げを依存しすぎると、日本で広範囲に大地震が起こったような場合、大きなリスクとなります。合併によるシナジーを利用して、海外での積極的な事業展開を図るなど、事業の多角化が大切だと判断されたのです。それは、日本国内で長期安定的に商品を供給するためにも、事業のグローバル化や多様化が不可欠だという判断だったと思います。これは、10年4月からの3社統合でも関係者の共通認識の一つでした。

チャンスは変化や危機の中にこそある。
それをとらえられなければ、企業価値の増大も成長も不可能です。
4年前、私が企画担当役員だった頃、保険金の支払い漏れで業務停止命令を受け、会社は、創業以来最大の危機といえる状況の中にありました。すぐに対応策を議論しましたが、結果は「商品・サービスの品質を競争力にする新しいビジネスモデル」というものが共通の認識となりました。危機を好機ととらえ、ゼロからやり直してみようという考えでした。当然、目先の数字や成長を抜きにして大丈夫かという声はありました。でも、マーケットインの発想を突き詰めればそれしかないという結論でした。

そして、当時の社長と会長が1からスタートすることを決断してくれました。結果、他社に先駆けた新しいビジネスモデル「品質向上運動」や商品、販売、損害サービス、事務・システムの「4つのイノベーション」を新たな戦略としてすべてのステークホルダーに対して打ち出すことができました。

業務品質の向上を最優先としたため、一定の成長を犠牲にせざるをえませんでしたが、それが今の成長につながったと思います。

私は、入社以来、営業部門と企画部門との間を出たり入ったりした会社生活を歩んできました。当時、損保の商品は、どの会社も内容はほとんど変わりがありませんでした。その中で学んだことは、あえて他社に抜きん出るには、情報の正確さとスピードしかないということ。一刻も早くジャッジを下し、他社より一歩早くやる。これをしつこいほどに繰り返すしかないのだと学びました。

これからますます世界はスピードを上げて変化していくことでしょう。企業のビジネスモデルが似通ってくるのは仕方がないことです。そうなると、一つの価値観だけに固執せず、二律背反の現実や矛盾を受け入れることも必要になってきます。

「社員はジェネラリストに育てたほうがいい」という考えに対して、「スペシャリストとして専門性を磨くべき」という考え方があります。また、プロジェクトを進める際に「計画はよく練り上げたほうがいい」ことは当然ですが、状況の変化を捉え「臨機応変に対処すべき」というのも正しい考え方です。いずれも、どちらか一つの考えが完全に正しいというものではないでしょう。このような二律背反する概念を己の中でマネージし、時と場合によって臨機応変に対応していく柔軟さが、特に管理職には求められる時代になっている。

「自分はなぜこの仕事をしているのか」「わが社は何のために存続しているのか」といったことを常に己に問いかけ、ぶれない軸・価値観を培うことです。
そこで初めて物事の本質が見えてくると思います。

また、人と話すとき、相手が本質的に何を考えているのかを感じ取る努力をすることも大切です。まずは、話すよりも「聞く力」を身につけることだと思います。

そのためには話しかけやすい雰囲気を意識してつくる。私自身、少し気が短いところがあると自覚しているからこそ、報告を受けるときは、どんなときもまず笑顔で迎えることにしています。そうしないと職位が上にいくほど、正確な情報が上がってこない「裸の王様」になってしまう。特に悪い報告ほどきちんと聞く姿勢を見せるようにしています。
悪いニュースを解決することこそが、権限と表裏一体の責任、トップにとって最も大切な仕事なのですから。
--------------------------------------------------------------------------------------




デフレの正体へ [日本の将来考]

デフレの正体。

なぜ、日本ではデフレが起き、デフレが長引いているのか。
そのことと長引く不況は無関係ではありません。
デフレと円高も無関係ではありません。

ここに、河上肇賞受賞のエコノミスト安達誠司氏の 『円高の正体』 があります。
安達氏は、「良い円高など無い!」 と言い切っておられます。
なぜ、そのように言い切れるのか。
それは、デフレの円高同様、デフレの正体。仕組みを知れば明らかだからです。

日本人は働くことを美徳とし、創意工夫と勤勉・勤労を備えた民族です。
その民族の誇りを否定するかのようなデフレでは国力は落ちていくのみです。

故中川昭一氏の言葉、「日本の財布が目の前で盗られている」 は、
日本の資源が抜き取られている状態を表現した言葉でしたが、 日本の最大の資源は人です
日本人の心から意欲と誇りを盗み取られているような状態が、デフレであり円高なのです。

デフレを解消することは喫緊の課題です
デフレを真剣に解消しようとしない経済の専門家は、目の前で国民の財布から盗まれているのを知りながら、自らの財布だけを守ろうとしているのと同じです。
為さねばならないことを自覚していただかねばなりません。
安倍総裁がおっしゃった、「日銀法の改正」 は、為さねばならぬことをしていただくためのものです。

以下に、『円高の正体』 の要点を抜き出しておきます。

 
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

★「日本のデフレは、現役世代の減少によって引き下げられている」 という説は間違っている。
 現役世代の現象が起こっている国々の中で、デフレが起こっているのは日本だけという事実がある。
 (事実、現役世代の減少では、デフレどころかインフレが起こっている)

★「量的緩和はデフレ脱却には無効」 という説は、間違っている。
 日銀が銀行に現金を十分に供給すれば、銀行は企業に貸し付けるより引き上げ可能な株や外債での運用を増やす。 
 一般の投資家が株式投資と為替取引を活発化させ、株高と円安に拍車がかかる。
 日本の景気が本格的に拡大すれば、予想インフレ率の上昇が定着し、
 銀行も企業への貸出を拡大し、コスト削減に邁進してきた企業も借りるようになる。


〇予想インフレ率は、各国の中央銀行が実施する金融政策によって変動する。
〇現在のドル安/円高を引き起こしているのは日米の予想インフレ率の差の拡大である。
〇現在の日本における円高の進行は、デフレの進行と同じタイミングで起こっている。

〇デフレとは、国全体のモノやサービスの総量に対して、国全体のお金の総量が少なすぎるために起きる。
〇日本の円の総量がアメリカのドルの総量よりも少ないと、円高/ドル安になる。

〇円高は、日銀が供給する円の総量(マネタリーベース)が減ることによって生じている。

〇日本の名目経済成長率は横ばいか下落です。それは、
 日本の企業全体にとって、毎年売上が横ばいか減っていることを意味します。
 それは、単価の引き下げや泥沼の、「価格引き下げ競争」 を引き起こしている。
 (量的に不足している円を奪い合う形になっているため)

〇日本の企業全体に不況の波が押し寄せればコストの削減では追いつかない。
 社員のクビを切るリストラしかないという状況に追い込まれる。
 →デフレスパイラル
 年収(残業時間、ボーナスカットを含む)が減る。生活レベルを下げざるをえない。

〇日本では今後もデフレが続くだろうという予想のスリコミ。
 長引くデフレは、「デフレマインド」 を定着させ、「予想インフレ率の低下」 が結果としてアメリカと日本の予想インフレ率の差を拡大させ、円高をも引き起こしている。

〇円高に嫌気がさした企業は海外への生産拠点移転と国内の営業活動基盤の縮小に至る。
 (海外への人的知的財産の流出と国内産業の衰退)
 設備投資と雇用の抑制により国内の景気を悪化させる。
 底なし沼のような悪循環。

日銀は、2006年以降、0%どころかそれ以下の成長しか出来ない程度の額しかマネタリーベースの供給を行っていない。

日本の長年にわたる低成長は、日銀が適切なマネタリーベースの供給を怠ったために生じている。

〇1920年代後半の昭和恐慌(物価の下落と成長率の低迷が同時におこるデフレ型の不況)。
 1931年12月、大蔵大臣(現在の財務大臣)高橋是清は、日銀を指導し、大規模なマネタリーベースを拡大する2段階にわたっての金融緩和政策を即座に発動しました。
 株価の大反発と大幅な円安、企業の生産活動の増加は、日銀による大規模な金融政策によって即座におこり、銀行貸し出しの増加は3~4年遅れで実現した。


☆円高とデフレがもたらす予想インフレ率の下落が、日銀の金融政策(日銀が供給するマネタリーベースの増減)に端を発している以上、その流れを食い止めるためには、日銀の金融政策で、マネタリーベースの供給量を増やすしかない。

☆1997年以降、日本のみがデフレに陥り、名目成長率で他の先進国に後れを取っている。
 日本以外の国の経済は、インフレ状態で確実に成長している。

☆日本がデフレを脱却し、緩やかなインフレの状態に戻れば再び名目経済成長率も上昇する。

☆日銀総裁の絶大なる権限。
 日本経済の血液ともいえるマネタリーベースの供給は、日本においては日銀以外の誰にも出来ないことです。
 現在の日銀法では、総裁の権限は絶大で、首相に罷免権はない。
 首相は金融政策についても参考程度に意見を述べることが出来るだけ、
 直接指導すらできない状態。

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


デフレからの脱却が本当に強い日本を創出する道ではないでしょうか?
東北の復興、日本の再生は、その延長線上にあるはずです。

日銀の白川総裁の評価については、ウイキから転記しておきます。


白川方明 【評価】
-----------------------------------------------------
ノーベル経済学賞受賞者クルーグマンより政策に関して、
「中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです」
と述べた。

浜田宏一・米イェール大学教授から、
「日本銀行は、金融政策というこれらの課題に十分立ち向かうことのできる政策手段を持っているのです。日本銀行はそれを認めようとせず、使える薬を国民に与えないで、日本銀行が国民と産業界を苦しめていることを自覚していただきたい」
「聡明な総裁のことですから、デフレと不況に苦しむ国民の立場から、その原因となっている緊縮金融政策を改めてくださることを願っています」と指摘した。また、
「白川さんの頭の中は、金融業界さえ安定していれば、一般国民がどんなに失業してもかまわないと思っているかのように見える。教えていたころは、人の苦しみもわかる学生と思っていたが、失業、倒産の苦しみより日本銀行の組織防衛のほうが重要になってしまったのだろうか」と述べた。

白川の、「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」
「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」 といった意見について、

産経新聞特別記者・田村秀男は、
「FRBは2008年9月以降、現在までに3倍以上もドル札を刷ったが、インフレ率は穏当、株価は回復著しく、個人消費や民間設備投資は上向きになっている。歴史上の通貨大量発行による制御不能なインフレは、モノの供給能に乏しい敗戦直後の日本やドイツなどに限られる」
「政府債務が増え続けるから消費が減り、デフレが起きるというのは根拠に乏しい俗説である。1997年の橋本龍太郎政権による消費増税・緊縮財政以降、日本は慢性デフレにはまりこんだ。勤労者世帯の2011年のひと月当たり可処分所得は1997年に比べ15%、76000円減った。この間の消費者物価下落幅は3.3%で家計消費は3%減にとどまっている。家計の実質消費は下がらず、所得だけが落ち込んだ。消費減がデフレの原因ではない」と主張した。
-----------------------------------------------------------

『円高の正体』 では、元日銀総裁の速水氏(2009年没)が日本経済に与えた影響の大きさを書いています。
その上で、速水氏は、”経済実務の専門家” であったかも知れないが、経済をマクロ的・総合的視点で見ることの出来る ”経済の専門家” ではなかったと書いています。
その速水氏の視点から脱却出来ない ”経済実務の専門家” がデフレからの脱却を阻害しているのだとしか思えません。
その視点は、白川総裁も継承しているだろうことは想像に難くないことです。
経済の専門家を自認している方々も同様でしょう。

デフレからの脱却は、喫緊の課題です。
これ以上、自殺者や生活保護の受給者を増やすわけにはいかないからです。
それは、日本の国力を削ぎ、子らの未来を削ぐことになるからです。

衆議院選挙の争点。何が最重要なのか。 [日本の将来考]

12月に入り年末の慌ただしさの中で、いよいよ明日、衆議院選挙が公示となります。
前回の衆議院選挙では、「政権交代」 の掛け声により空気を読んで民主党に投じた人もおられたかも知れません。
自民党への失望感と社会の閉塞感に後押しされるように、現状突破のために民主党に投じた人もおられたかも知れません。
そして、民主党政権に交代いたしました。そして、色々なことが起こりました。

例えば、口蹄疫
例えば、尖閣衝突事故
何よりも大きな、千年に一度とも600年に一度ともいわれる大地震。東日本大震災
そして、津波と対応の遅れ等様々な連鎖による原発事故

さて、
日本の景気はどうなったのでしょうか?
民主党の掲げたマニフェストの内容はどれほど実現出来たのでしょうか?

この約3年半の間に起きた様々なこと。各政党の様々な対応。
その審判の日が12月16日なのだと思います。

民主党に政権を維持してもらいたいと思うのか。
自民党の経験値と野党となった自民党の再生能力に期待するのか。
共産党や公明党、第三極… 再編され党名を変えた新党に期待するのか。

問われているのは各政党だけでなく、我々有権者なのかも知れません。

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

さて、この衆議院選挙の争点は何でしょうか?

TPPでしょうか?
原発をどうするかでしょうか?
女性宮家の創設でしょうか?

震災からの復興でしょうか?

デフレからの脱却でしょうか?


長引く不況。
円高は、我々の生活だけでなく日本人の誇りや自信さえも蝕むようです。
先の見えない円高とデフレは、まるで底なし沼のように日本の将来に影を落としています。
ならば、喫緊の課題は、デフレからの脱却なのかも知れません。

ところで、デフレとは何でしょうか?
円高とは、何なのでしょうか?

どうして、働いても働いても生活が苦しい人々や、
就職難やリストラや生活保護を受けねばならない人々が増えているのでしょうか?

長引くデフレで超デフレともいわれる中、金融緩和が行われない理由。
調べると、どうやら、インフレへの懸念企業の競争力の低下を懸念してのことのようです。

この長引く超デフレの中、企業は可能な限りコストを下げ、リストラまで行って…
給料やボーナスの減給・カットや倒産する会社(店)が続出しているのに… です。

どうにも不可解です。

分からないことは、調べるしかありません。→デフレの正体へ
分からなくなれば、基本に立ち返るのが正道です。→ドラッカーのマネジメントで考えた 

どうぞ、ご参考になさって下さい。


「緊急性がある」「しっかりと対応」 が必要? [ニュース☆ヾ 何じゃらホイ?]

女性宮家の創設 論点整理へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120801/k10014006441000.html
藤村官房長官は、記者会見で、女性の皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設について、おおむね論点が出そろったとして、有識者からのヒアリングを打ち切り、政府として論点整理に入る考えを示しました。
野田政権は、皇族の数が減っているなかで、女性の皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」を創設するかどうかなどを巡って、ことし2月以降12人の有識者からヒアリングを行ってきました。 これについて藤村官房長官は、記者会見で「論点や考えられる方策は、おおむね出そろったのではないかという認識だ。ここで一区切りとし、政府内で論点整理を進めていきたいと考えている」と述べ、有識者からのヒアリングを打ち切り、政府として論点整理に入る考えを示しました。
また、藤村官房長官は「非常に慎重な検討を要する事項もあり、まだ具体的にどのような形で国民の議論に付すかは決めていないが、この案件については、野田政権の発足以来、緊急性があるという認識を持っており、そんなに時間をかけてやっていくということではない」と述べました。 (8月1日 13時32分)

首相「しっかりと対応」人権救済機関設置法案に
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120801/plc12080118440018-n1.htm
民主党の「人権政策推進議員連盟」の中野寛成会長らが1日、野田佳彦首相と官邸で会い、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出した。同席者によると、首相は「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と答えた。(2012.8.1 18:43 )


震災の復興は?
超デフレの対応は?
円高の対応は?
自給自足率の向上は?



埋蔵金が有るから財源は心配ないとか、
超デフレの対策をせず消費税増税だとか、
原発云々とかで計画停電だとか、
ラチェット規定やISD条項があるのに、TPP参加だとか、
道州制や地方主権や憲法改正や皇室典範改正だとか…

そういえば、口蹄疫の感染源はどうなったんでしょうかね。
全頭殺処分やリングワクチン。賠償金は支払われたのでしょうか?
尖閣の衝突事故の対応はどうでしたっけ?
原発被害の拡大は(官邸の対応の拙さゆえの)人災では?


民主党政権に政権交代することを望んだ人々は、
今も、民主党政権の期待しているのでしょうか?


「緊急性がある」
「しっかりと対応」
  が必要なのは、


女性宮家の創設
人権救済機関設置


ですか?


私は、違うと思います。
どんだけ国民をコケにしてるんだ!?
と、思います。国民は、怒っていいレベルだと思います。


-------------------------------------------

民主党政権(極左政権)のうちに、(悲願の)法案は通す!
そう考えているからこそ、「緊急性がある」、「しっかりと対応」 なのです。

この二つの法案を今(8月1日)に言挙げする意味について。
誰に向けた発言なのか。考えてみても良いと思います。

今を生きている私達には、今出来ることをする責務があります。
知らなかった。では、済まないことが進行していることを知らねばならないと思います。

(暗に)イジメ自殺と人権を絡め、天皇陛下の負担と女性宮家創設を絡めていますが、
イジメ自殺と人権救済機関、人権委員会新設の先にあるのは、人権擁護法案よりも危険な人権救済法案です。
天皇陛下の負担と女性宮家の創設は無関係です(天皇陛下の祭祀は女性宮家で担うものではなからです)。
マスメディアの流す耳障りの良い言葉を鵜呑みにせず、何が問題の本質なのかを自分で調べる情報リテラシーが必要です。

日本は、大東亜戦争に負けました。
当時も、情報戦でも負けていたことが明らかになっています。
現在も、情報戦で負け続けていることを知らねばなりません。
知的に痴れているということを知らねばなりません。
さもないと、大いなる負の遺産を子らにに残すことになるからです。

  -----------

女性宮家よりも、占領下でGHQ指令により皇籍離脱された宮家復活が必要です。
宮家復活により、皇統の問題も解決するからです。
莫大な税金が必要となり、女系に繋がりかねず、(国民の不満を買うことになりかねない)女性宮家の創設が緊急であるはずがありません。

我々戦後世代は、皇室のことも、GHQ指令のことも(義務教育で)学ばないままです。
(家庭教育で)子らに教えるにも知らない親がほとんどです。
面倒なことを自ら学ぶよりも、楽しいことは巷に溢れています。
自らの生活で手一杯の人も多いことでしょう。
けれど、この問題は、知らなかったでは済まないことを知らねばならないと考えています。

  ------------


オリンピックのドサクサに紛れて!?
紛らわされてはいけないと思います。


7月9日から新しい在留管理制度がスタートします。 [知らなかったこと]

7月9日から新しい(外国人の)在留管理制度がスタートします。

手続きが簡素化され在留期間も延びます。
1年以内に再入国する場合の再入国許可手続きも不要となります。
各種社会保険の適用は拡大されますが、負担や資格については緩くなりました。

日本国民でなくても住民であれば、在留資格があれば、日本国民と同等の社会保障?

日本人であることに誇りを持ちたいです。

  ~〇~〇~〇~〇~〇~〇~〇~〇~〇~〇~〇~〇~〇~〇


【法務省 入国管理局】
日本に在留する外国人の皆さんへ

2012年7月9日から新しい在留管理制度がスタートします。 
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a_page2.html

    ~○~○~○~○~○~○~○~○~○

外国人住民の方の国民健康保険加入要件が変更されます。(足立区)
http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02200078.html
平成24年7月9日からの外国人住民の方の国民健康保険加入要件が次のとおり変更されます。
 足立区で住民票を作成する方(決定された在留期間が3ヶ月を超える方等)または、3ヶ月未満であっても「興業」、「技能実習」、「家族滞在」、「特定活動」の在留資格を持っている方で客観的資料等により日本国内に3ヶ月を超えて滞在すると認められる方。
 3ヶ月を超える在留資格を有している場合でも、「公用」の在留資格が決定されている方は、
住民票は作成されませんが、国民健康保険が適用されます。
 住民票が作成されない方(住民登録の対象ではない方)で、国民健康保険の適用となる方は、パスポートのほかに客観的に3ヶ月を超えて滞在すると認められる資料が必要です。また、賃貸借契約書等により居住実態を確認させていただきます。

※転入の手続きと同時に国民健康保険に加入する方は、区民事務所で加入手続きが可能ですが、 住民登録対象外の方は国民健康保険課での手続きとなります。


〇住民票は作成されませんが、国民健康保険が適用されます。
〇住民登録対象外の方は国民健康保険課での手続きとなります。

<ご参考>
外国人住民の国民健康保険加入要件が変更されます。(川口市)
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/24100063/24100063.html

外国人の方に関する国民健康保険の制度が変わります。(八王子市)
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/kokuho/034016.html


    ~○~○~○~○~○~○~○~○~○

児童手当法における外国人に係る事務の取扱いについて
wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120615N0010.pdf
住民基本台帳法の一部を改正する法律
(平成21年法律第77号。以下「改正住基法」という。)
が平成21年7月15日に公布され、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成24年政令第3号)により、平成24年7月9日(以下「改正住基法施行日」という。)より施行されることになったところです。
改正住基法の施行に伴い、改正住基法施行日以後の児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)における外国人に係る事務の取扱いについて、下記の通り定めましたので、貴都道府県内市町村(特別区を含む。以下同じ。)への周知について特段の御配慮をお願いします。
これに伴い、「児童手当法における外国人に係る事務の取扱いについて」(平成24年3月31日雇児発0331第6号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)は、改正住基法施行日をもって廃止します。

第2 受給資格者に関する事項
外国人に係る受給資格の認定は、当該外国人の住所地の市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が行うものであるが、その住所地は住民基本台帳によるものとすること。

第4 外国人が出国した場合の取扱いに関する事項
1 基本的取扱い
外国人が生活の本拠を移して出国する場合には、住所地の市町村長に住民基本台帳法第24条に規定する転出届をすることが必要であることから、児童手当等の受給者である外国人が出国する場合には、当該外国人に係る 住民票が消除された日をもって当該児童手当等の受給権を消滅させること。

2 外国人の住民票が消除されないまま出国している場合の取扱い
(1) 再入国の許可を受けないで出国している場合
…外国人の児童が再入国の許可を受けないで出国した場合には、法第3条第1項に規定する「留学その他厚生労働省令で定める理由」による場合を除き、当該児童に係る 住民票が消除された日をもって支給要件児童ではなくなること

(2) 再入国の許可を受けて出国している場合
外国人が再入国の許可を受けて出国した場合には、原則として当該外国人に係る住民票がある間はいまだ「日本国内に住所を有する」ものとして取り扱うものであること。
このため、再入国の許可を受けて出国した児童手当等の受給者である外国人が再入国の有効期間内に再入国しなかった場合には、当該外国人に係る 住民票が消除された日をもって当該児童手当等の受給権を消滅させること。
また、再入国の許可を受けて出国した外国人である児童が再入国の有効期間内に再入国しなかった場合には、法第3条第1項に規定する「留学その他厚生労働省令で定める理由」による場合を除き、当該児童に係る 住民票が消除された日をもって支給要件児童ではなくなること。
なお、当該外国人の出国した日を把握した場合には、児童手当等の受給権は当該外国人が出国した日を遡及して消滅させ、手当の返還請求を行うという 取扱いとして差し支えないこと。
また、当該児童の出国した日を把握した場合には、当該児童が出国した日に遡及して支給要件児童ではなくなる 取扱いとして差し支えないこと。

3 外国人の出国に伴う児童手当等の過払の防止等について 児童手当等の受給者が本邦を出国することにより児童手当等の過払が行われることのないよう、現況届時の厳重なチェック、現況届後の実態の把握、外国人の在留状況の把握、過払を防止し易い支払方法の採用等を工夫するものであること。

住民票が消除された日
取扱いとして差し支えないこと。

削除されるまでは支給され、手当ての返還請求をしても差し支えない(許可します)と、
都道府県知事に厚生労働省雇用均等・児童労働局長が通達を出したのですね。

第14代 厚生労働大臣であり、内閣府特命担当大臣 (少子化対策担当)は、小宮山洋子大臣です。
2008年1月に民主党内に設置された議員連盟である、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の所属されています。
「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」は、在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている議員連盟です。
会長は岡田克也内閣府特命担当大臣(行政刷新担当、男女共同参画担当、少子化対策担当)です。
民主党の初代総理大臣は、「日本列島は日本人だけのものではない」 の鳩山氏でした。

住民と日本国民の垣根はどんどん低くなっています。


<何がどう変更になったのか>
児童手当法における外国人に係る事務の取扱いについて
(平成24年3月31日雇児発0331第6号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jidouteate/dl/tuuchi_04.pdf#search=
第2 受給資格者に関する事項
1 外国人に係る受給資格の認定は、当該外国人の住所地の市町村長が行うものであるが、その住所地は外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条に規定する外国人登録原票(以下「登録原票」という。)によるものとすること。
2 外国人登録法に基づく登録(以下「外国人登録」という。)が行われている外国人であっても、次に掲げる者は、日本国内に生活の本拠を有しているとは認め難いので、法第4条第1項第1号から第3号までに規定する「日本国内に住所を有する」との要件には該当しないものとして取り扱うこと。
(1) 在留資格が出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)別表第1の3に規定するもののうち在留資格が短期滞在である者(観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動を目的とする者)
(2) 入管法別表第1の2に規定するもののうち在留資格が興行である者(演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(同表中投資・経営の項の下欄に掲げる活動を除く。)を目的とする者)
(3) 1年未満の在留期間を決定された者その他日本国内に生活の本拠としての実質を備えていないと認められる者
3 なお、入管法第18条の2の規定による一時庇護のための上陸の許可を受けている者等についても、定住の意思、生活実態等を考慮して、1及び2の方針に従い、対処されたいこと。

第4 外国人が出国した場合の取扱いに関する事項
1 再入国の許可を受けないで出国する場合
児童手当等の受給者である外国人が入管法第26条に規定する再入国の許可を受けないで出国した場合には、登録原票が閉鎖される事由が生じた日(外国人登録証明書が入国審査官に返納された日)をもって当該児童手当等の受給権を消滅させ、手当の返還請求を行うという取扱いを徹底すること。また、外国人の児童が再入国の許可を受けないで出国した場合には、登録原票が閉鎖される事由が生じた日をもって、法第4条第1項第1号に規定する支給要件児童ではなくなること

2 再入国の許可を受けて出国する場合
(1) 外国人が再入国の許可を受けて出国した場合には、原則として当該者に係る外国人登録が行われている間はいまだ「日本国内に住所を有する」ものとして取り扱うものであること。

(2) 再入国の許可を受けて出国した児童手当等の受給者である外国人が再入国の有効期間内に再入国しなかった場合には、児童手当等の受給権は当該者が出国した日に遡及して消滅させ、手当の返還請求を行うという取扱いを徹底すること。 また、再入国の許可を受けて出国した外国人である児童が再入国の有効期間内に再入国しなかった場合には当該者が出国した日に遡及して支給要件となる児童ではなくなること

3 外国人の出国に伴う児童手当等の過払の防止等について
児童手当等の受給者が本邦を出国することにより児童手当等の過払が行われることのないよう、現況届時の厳重なチェック、現況届後の実態の把握、外国人の在留状況の把握、過払を防止し易い支払方法の採用等を工夫するものであること。
なお、在留期間を経過し、更新等の許可を受けていない者については、受給資格が消滅することから、児童手当等の過払が行われることのないよう、適宜、把握に努めること。



※「日本国内に生活の根拠を有している要件」 がゴッソリ削除され、
  過払いの防止策も緩くなり、「徹底すること」 が、「取扱いとして差し支えない」 になり、
  住民票が削除されない限り、児童手当等(等です!)を払い続けるのです。


そもそも…
いつ、こんな変更が決められたのでしょう。

なんだか、怖いです。

故中川昭一氏が、「日本の財布が目の前で盗られている」 と表現しましたが、違います。
日本人から気力と英気を奪い、亡びに向かわせているのは、同じ日本人です。
日本国憲法に込められた呪縛は、日本人自らで日本国を滅ぼすでしょう。


滅びの道は善意で舗装され、悪ではなく愚が滅ぼすのです。


外からではなく、内から壊すのです。

日本国憲法は別れるべき恋人!? 石原都知事の答弁 [ニュース☆ヾ 何じゃらホイ?]

一つ前のブログ記事の続き。
土屋敬之都議会議員への石原都知事の答弁。

画像.jpg
画像.jpg
画像.jpg
画像.jpg
画像.jpg
画像.jpg
画像.jpg
画像.jpg
画像.jpg

------------------------------------------------------


「平成24年第2回定例会録画映像」
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2012-t2.html
東京都議会、インターネット中継、6月13日(水曜日)本会議(一般質問)
14 土屋たかゆき 06時間27分から06時間54分


(石原都知事 6:50:00)
-------------------------------------------------------------------------------------
私は、やっぱり、日本を第二のチベットにしてはいけないと思います。
そういうことを明記した上で、これから尖閣も問題を考えていきたいと思います。

とにかく、何を考えているか知りませんが、シナは、中古(ちゅうぶる)になった航空母艦、
ロシアから買い込んで、何のつもりか知りません。浮かべてますけど…

あんなものは、世界の失笑を買っているだけで、海上における戦略の展開に何の役にも立たない。
そんなことは、私は知った上で、彼らのデモンストレーションに幻惑される必要は無いと思います。

何度も申し上げて来たことですが…
私は、このままでいくと、下手をすると日本は、

アメリカの属国から、今度は転じて、
中国の属国になる。シナの属国になる。

アメリカの雑誌、ニューズウィークの表紙に、国旗が描かれていました。
今更、なんで、日本版のニューズウィークにアメリカの国旗が描いてあるのかと…
最後の小さな星は、小さな日の丸でしたが…

下手をすると、そのうちに、シナの国旗の五星紅旗、6番目の星は、小さな日の丸…
私は、そのことを好まないし、私たちは、するべきことをしていきたい。
------------------------------------------------------------------------------------------

抜粋ですので、ぜひ、最後までお聞きください。

日本国憲法は別れるべき恋人!? [ニュース☆ヾ 何じゃらホイ?]

【石原知事「日本国憲法は別れるべき恋人」】産経新聞 6月17日(日)10時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120617-00000507-san-pol
東京都の石原慎太郎知事が憲法改正ではなく憲法無効論を展開
東京都の石原慎太郎知事が憲法改正ではなく憲法無効論を展開している。
3月5日付産経新聞「日本よ」で「敗戦まで続いていた明治憲法の73条、75条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた」と書いた。
明治憲法(大日本帝国憲法)の憲法改正条項によると、占領下のような非常時での改憲はできないというのが石原知事の主張だ。

 知事は都議会でもこうした憲法観を表明した。
今月13日の本会議一般質問で、土屋敬之氏(無所属)が現憲法が連合国軍総司令部(GHQ)から押し付けられた過程を振り返り、無効ではないかと知事にただしたところ、知事は「現日本の憲法なる怪しげな法律体系の、非常に矛盾に満ちたと言いますか、ゆがんだ成立の過程に対するあなたのご指摘は全く正しいと思います」と答弁した。
 さらに「改正などする必要はないんです。しっかりした政権ができれば、最高責任者がこの憲法は認められない、歴史に例がないと…。私たちはこれを捨てる、廃棄すると…。
廃棄という言葉が強いんだったら、そぐわないカップルが、このままいくと決して幸せになれないから『私はこの女性と別れます』『私はこの男と別れます』…。
別れたらいいんですよ、この憲法からも」と述べた。

 質問を終えた土屋都議は「知事が『整形手術』でも『臓器移植』でもなく、ふさわしくない恋人と『別れる』という言葉を使った意味は大きい。
占領憲法の無効宣言こそわが国の再生の第一歩だ」と評価した。

 現憲法の成立を一応認めて現憲法を改正するのか、もともと無効として「別れて」明治憲法を改正するのか、意見が分かれるところだろうが、現憲法が押し付けられたものだという認識は多くの人が共有できるはずだ
 石原知事は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の土地購入について「東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない」と述べている。都議会で憲法論議をせざるを得ないのも、国会議員がだらしないからだ。  石原知事や土屋都議のような憲法認識を持った政治家が国政の場で活躍することを期待したい。(渡辺浩)


「平成24年第2回定例会録画映像」
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2012-t2.html
東京都議会、インターネット中継、6月13日(水曜日)本会議(一般質問)
14 土屋たかゆき 06時間27分から06時間54分


YouTube にもアップされていました。文字付きです。素晴らしい!


--------------------------------------------------------------------


文字起こししなきゃと思っていたのですが、画像を貼りつけるだけで済みます。有難いです。
ぜひ、ご覧ください!

画像.jpg
画像.jpg
画像.jpg
画像.jpg
画像.jpg
画像.jpg
画像.jpg
画像.jpg

石原都知事の答弁に続く

【緊急】東京近郊のみなさまへ [日本の将来考]

明後日の13日。

もし、午前中、早めの時間、お時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら、
日本の現実、議会を見る良い機会です。

東京都議会の傍聴に行ってみませんか?


  :★'.・*.・:☆'.・*.・:★ ☆'.・*.・:★'.・*.・:☆'.・*.・:★'.・*.・:☆'.・*.・:★'.・*.・:☆'.・*.・:★

遠藤氏のブログより。

13日は都議会へ行こう!
-------------------------------------------------------------------------------------
占領憲法新無効論(真正護憲論)は、参議院に引き続きついに東京都議会へ議員請願をするに至りましたが、八日の決起集会には、憲法学者の南出喜久治弁護士、参議院請願を引き受けられた西田昌司議員、都議会請願の重責を担われた土屋敬之議員と野田数議員らが登壇され、都議会会議室に約百五十人が参加しました。
 まずは皆様に心よりお礼を申し上げますと共に、これからが正念場ですから、今後もご協力くださいますようお願いします。
 また、当日の会場設営・受付管理などにお力を尽くされた土屋議員事務所の皆様や、けんむの会、國體護持塾の皆様など、拙研究所からも二名の研究員がお手伝いさせていただきましたが、本当にご苦労様でした。
 土屋議員から言われましたのは、十三日の都議会において「すでに日本共産党らが当日午前十一時には正面玄関に並んで傍聴券を取ろうとしている。目的は石原慎太郎都知事に野次の罵声を浴びせるための動員だ」とのことです。
 この日は、土屋議員が占領憲法の問題などを問い、すべて石原都知事の答弁を受けることになっています。そこで皆様には、午前九時の開場と同時に都議会棟へ行っていただき、傍聴券を手に入れ、実際傍聴して土屋議員と石原都知事の「日本国憲法は無効」発言を応援して欲しいのです。
 請願署名は、全国から何と約五千名が集まりました。拙研究所にも約五十名の署名を事前に頂戴しておりましたから、当日私が責任を持ってお渡ししています。改めまして皆様、本当にありがとうございました。
 十三日は大切な第一歩です。残念ながら私は八日の金曜日を休むだけで精一杯だったため、この日再び東京に向かうことはかないませんが、どうかお時間の許します限り、都議会を傍聴していただける方を募ります。お力をお貸しください。

私たちは負けられない戦い、必ず勝てる戦いを始めたのです。
------------------------------------------------------------------------------------------


〇私たちは負けられない戦い、必ず勝てる戦いを始めたのです。


明治維新は、明治の志士が身を挺して維新を成し遂げました。
大東亜戦争では、多くの先人が身を挺して日本人の誇りを護ろうとして下さいました。

今の時代は、我々普通の市井の人々が、それぞれに出来ることを探り実行する時代です。
誰でもが、様々な情報を様々な手段で得ることが出来る時代です。
それだけに、誰でもが、情報に踊らされない力が必要とされる時代です。
もしかすると、歴史に平成維新と刻まれるかも知れません。

実際に、都議会に足を運ぶことで見えてくることもあるかも知れません。
財産も、家柄も、学歴も、年齢も、性別も、職業も関係ありません。
傍聴は、誰でもできます。

傍聴してみませんか?



6月13日 朝9時-11時
東京都庁 議会棟 2階 事務局

 

                    傍聴してみませんか?
 


日本を護り、後世に繋いでいくのは、今を生きている私たちです。



  :★'.・*.・:☆'.・*.・:★ ☆'.・*.・:★'.・*.・:☆'.・*.・:★'.・*.・:☆'.・*.・:★'.・*.・:☆'.・*.・:★



前の30件 | -

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。